「非常戒厳」を宣言した韓国のユン大統領をめぐり、警察などでつくる合同捜査本部は内乱を首謀した疑いで15日午前、ユン大統領の拘束令状を執行しました。 そして、大統領公邸から車で出たユン大統領は、合同捜査本部に入っている、ソウル近郊にある「高位公職者犯罪捜査庁」の庁舎に移動しました。 「高位公職者犯罪捜査庁」は、200ページに及ぶユン大統領への質問書を用意したということですが、合同捜査本部の関係者によりますと、大統領は供述を拒否しているということです。 合同捜査本部が引き続き身柄を確保して捜査する必要があると判断する場合は、拘束から48時間以内に、裁判所に逮捕状を請求することになっていて、ユン大統領が逮捕されるかどうかが今後の焦点となります。 尊敬する国民の皆さん、この間、お元気でしたか。 私を応援して、たくさん支持してくださったことに対し、本当に感謝の言葉を申し上げます。残念ながら、この国で
米アップルの取締役会は、「多様性、公平性、包括性（DEI）」プログラムを廃止する提案に反対票を投じるよう、株主らに要請した。DEIをめぐっては、強く批判しているドナルド・トランプ氏が今月20日に大統領に復帰するのを前に、メタやアマゾンなどの米大企業でプログラムを後退させる動きがみられている。 アップルには、米保守系団体の「全国公共政策研究センター（NCPPR） 」が、DEIに関する方針を廃止するよう求めている。「訴訟、風評、財務上のリスク」につながるというのが理由。
アイテム 1 の 3 アルゼンチンの人々が、チリのショッピングモールやブラジルのビーチで衣類や電子機器、定番のカクテルのカイピリーニャを買いあさっている。写真は、ブラジルのリオデジャネイロのイパネマ海岸にはためくアルゼンチンの旗。１月３日、リオデジャネイロで撮影（２０２５年 ロイター/Ricardo Moraes） [1/3] アルゼンチンの人々が、チリのショッピングモールやブラジルのビーチで衣類や電子機器、定番のカクテルのカイピリーニャを買いあさっている。写真は、ブラジルのリオデジャネイロのイパネマ海岸にはためくアルゼンチンの旗。１月３日、リオデジャネイロで撮影（２０２５年 ロイター/Ricardo Moraes） ［サンチアゴ／リオデジャネイロ／ブエノスアイレス ６日 ロイター］ - アルゼンチンの人々が、チリのショッピングモールやブラジルのビーチで衣類や電子機器、定番のカクテル
画像説明, NHS改革計画を発表すると共に、マスク氏による労働党政権攻撃に関する質問に答えたスターマー首相（6日、英南部サリー・エプソム） イギリスのキア・スターマー首相は6日午前、英南部サリーの医療施設で医療従事者たちに囲まれて記者会見し、国民医療保険制度「国民保健サービス（NHS）」の改革計画について語った。さらに、アメリカの大富豪イーロン・マスク氏がこのところ、イギリスで過去に起きた集団的な児童性的搾取事件について首相や閣僚を攻撃し続けていることについて、初めて記者団の質問に答え、「うそや偽情報をできるだけとことん広く拡散しようとする者たち」を非難した。首相はマスク氏を直接批判せず、「便乗する」保守党幹部らを名指しせずに非難した。 首相は、政府の今年の目標はイギリス再建で、そのための礎石が長年の保守党政権によって「壊された」NHSの立て直しだと強調。イングランドで大勢が診療を長期にわ
国民民主党の減税案は迷走しているが、その次に玉木さんが打ち出そうとしている「就職氷河期世代」の対策は、それより重要だ。 国民民主・玉木雄一郎氏、ポスト103万円 の壁は就職氷河期世代対策 「政治が責任とる」https://t.co/GdNvWipOuo 「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代対策を挙げた。 「政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」と述べた。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 6, 2025 「無年金老人」がホームレスになって都市にあふれる 氷河期世代とは1990年代から2000年代前半までに就職活動した人々で、約2000万人。この時期の新卒就職率は低く、1998年には大卒で55％だった。残り半分の学生は非正社員として雇われ、そのまま高齢フリーターになっている人も多い。 彼らは国民年金
自民党が少数与党に転落してから、日本の政治にも少し変化がみえてきた。特に国民民主党の躍進で玉木雄一郎氏は「納税者のヒーロー」になったようだが、冷静に考えてほしい。国民民主の要求している所得減税は、本当に納税者の利益になるのだろうか？ 最大の恩恵を受けるのは「非課税世帯」になる年金生活者 国民民主の案では今の年収103万円の課税最低限度額（壁ではない）を178万円に上げるが、これによって最大の恩恵を受けるのは年金生活者2000万世帯である。 公的年金の世帯あたり平均受給額は年額約170万円で、今は基礎控除48万円と公的年金控除110万円の合計158万円が所得控除されている。この基礎控除が合計178万円になると、年金控除との合計288万円が課税最低限度になり、年金生活者はすべて住民税非課税世帯になる。 今は非課税世帯は約1500万世帯だが、これに約2000万世帯の年金生活者が増えると、重複を除
カナダのトルドー首相は、少数与党である自由党の党首を辞任すると早ければ６日にも表明する見通しだ。匿名の関係者３人の情報を引用し、カナダ紙グローブ・アンド・メールが報じた。 トルドー首相は数カ月にわたり自由党内から辞任圧力にさらされてきたが、フリーランド副首相兼財務相が首相との意見対立から昨年12月に辞任し、逆風がさらに強まった。 トルドー氏が辞任すれば、党首選が実施される運びとなり、次期党首が首相に就任する。 報道を受け、カナダ・ドルは一時0.4％上げ、１米ドル＝1.4388カナダ・ドルを付けた。５営業日ぶりに対米ドルで上昇した。
シリア暫定政府のアバジード財務相は１月５日、効率性と説明責任を高めるための省庁の行政再編完了を受け、来月から多くの公務員の給与を４００％引き上げる方針を示した。写真は紙幣の入った袋。２０２４年１２月、ダマスカスの中央銀行で撮影（２０２５年 ロイター/Ammar Awad） [ダマスカス ５日 ロイター] - シリア暫定政府のアバジード財務相は５日、効率性と説明責任を高めるための省庁の行政再編完了を受け、来月から多くの公務員の給与を４００％引き上げる方針を示した。 これには１兆６５００億シリアポンド（約１億２７００万ドル）のコストがかかると推定され、既存の国家財源に加え、地域援助、新規投資、海外に保有されているシリア資産の凍結解除に向けた取り組みを通じて賄う。
カナダ首相、辞任を表明 支持率低迷で退陣圧力 時事通信 外信部2025年01月07日01時19分配信 カナダのトルドー首相＝２０２４年１１月、ブラジル・リオデジャネイロ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】カナダのトルドー首相は６日、自らが率いる少数与党・自由党の党首を辞任し、首相から退くと表明した。後任が選出されるまでは職務を続けるという。オタワでの記者会見で明らかにした。 カナダ首相、退陣の瀬戸際 「トランプ関税」が引き金 カナダ紙グローブ・アンド・メールは５日、トルドー氏が党首を辞任する意向だと報じていた。自由党は全議員を招集した特別会合を８日に開く予定で、グローブ紙は、議員からの圧力に屈したと見られないよう会合前に辞任を表明する必要性を「トルドー氏が認識している」とする情報筋の話を伝えていた。 トルドー氏は２０１５年に首相に就任。９年超の在任期間は現職の先進７カ国（Ｇ７）首脳で最長だ
日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが審査の期限とされていた先月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられました。 アメリカのホワイトハウスは3日、バイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにしました。 発表文ではこの買収がアメリカの国家安全保障を損なう恐れがあると信じるのに十分な証拠があるとして国家安全保障上の懸念を理由に挙げています。 そして「日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取引を完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならない」と命じています。 こうした措置はアメリカ合衆国憲法および国防生産法の改正法を含む法律により大
「非常戒厳」の宣言をめぐり韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束令状をとった合同捜査本部は、3日に令状の執行を試みましたが、大統領警護庁に阻まれて令状を執行できませんでした。拘束令状の有効期限は今月6日までで、合同捜査本部は「今後の措置は検討したうえで決定する」としています。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、警察などでつくる合同捜査本部は先月31日に内乱を首謀した疑いで大統領の拘束令状をとり、3日朝に捜査官らが令状を執行するため、ソウル市内の大統領の公邸の敷地に入りました。 しかし、大統領警護庁は現職大統領の警護を理由に公邸の捜索を許可せず、捜査官らは、公邸まで200メートルほどの場所で大統領警護庁の関係者ら200人あまりによって阻まれたということです。 現場では一部で小競り合いが起きたということで、合同捜査本部は、現場の捜査官らの安全が懸念されるとして、
マスク氏、トランプ支持者と応酬 移民巡り「内部対立」―Ｘの投稿管理問題に飛び火 時事通信 外信部2024年12月30日19時11分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝１１月１３日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】実業家イーロン・マスク氏が、トランプ次期米大統領を支持するインフルエンサーらと衝突した。ＩＴなど専門性を持つ外国人向けの就労ビザ「Ｈ―１Ｂ」の扱いを巡る相違が原因で、トランプ氏を積極支援し政治的影響力を高めるマスク氏と、トランプ氏の支持基盤である反移民強硬派の「内部」対立が浮き彫りになった形だ。 トランプ、マスク両氏介入で混乱 年明け議会運営に火種―米 きっかけは、トランプ氏が２２日、次期政権の人工知能（ＡＩ）に関する政策顧問にインド系の投資家スリラム・クリシュナン氏を起用すると発表したこと。同氏はこれに先立つ１１月、専門性を持つ移民の受け入れ拡大を主張しており、トラ
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米起業家イーロン・マスク氏は２０日、ドイツ極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への支持を表明し、米国政治以外の領域に足を踏み入れた。 マスク氏はトランプ次期米大統領に接近しており、次期政権で公的な役割に就く。ドイツ政権の今週の崩壊を受け、ＡｆＤを支持する考えを投稿した。 マスク氏は極右活動家ナオミ・ザイブト氏の動画をリポストし、「ＡｆＤのみがドイツを救うことができる」と書き込んだ。 近年党勢が拡大しているＡｆＤは、大衆迎合的な反移民の「ドイツ第一」の立場を掲げる。一方で、ナチス時代の思想やスローガンを復活させているとの批判もある。５月には裁判所がＡｆＤの申し立てを退け、ドイツの国内諜報（ちょうほう）機関は民主主義への脅威を理由に、引き続きＡｆＤを監視下に置くことができるとの判断を示した。 ＡｆＤの青年組織「ドイツのための若い選択肢（ＪＡ）」はドイツ当局から、「
昔の中国で猿回しが「ドングリを朝に3個、夕方に4個あげる」というと猿が怒ったので、「朝に4個、夕方に3個あげる」というと、猿は大喜びした。このように目先の利益にとらわれて全体がみえないことを朝三暮四といい、実際の猿でも起こるようだ。 物価高対策で必要なのは物価を下げること ゆうべの私のX投稿に、クソリプが山のようについて驚いた。ほとんどは後半の「物価高対策として所得減税するのはおかしい」という批判への反論らしいが、何いってるのかわからない。 「178万円をめざす」交渉のたたき台で123万円が出てきたことはおかしくない。 そもそも「インフレ対策で減税する」という話がわからない。今は特に食品が需要超過で物価が上がるので、やるべきなのは消費の抑制。減税すると消費が増え、物価はさらに上がる。これは高校の教科書にも書いてある。 https://t.co/HyKpw5DBfg — 池田信夫 (@ike
【12月19日 AFP】フランス破棄院（最高裁）は18日、ニコラ・サルコジ元大統領（69）が関与した汚職事件などをめぐる下級審の有罪判決を支持し、司法の監視下に置くため1年間電子ブレスレットを装着するよう命じた。3年間、公職に就くことも禁止された。第2次世界大戦後、フランスで大統領経験者に実刑が科されるのは初めて。 サルコジ氏は自身の不正疑惑に関する捜査情報を得ようと、担当判事に利益供与を持ち掛けた罪に問われた。2021年、第1審は有罪判決を出し、1年の自宅軟禁を言い渡した。電子ブレスレットを装着し、監視下に置くとした。2年の執行猶予付き。 2審も23年、この判決を支持していた。 この日、有罪判決が確定したのを受け、サルコジ氏の代理人弁護士はAFPに対し、判決は「当然」尊重すると語る一方で、この案件は数週間以内に欧州人権裁判所に申し立てるとした。 サルコジ氏自身は、「私に対する重大な不正義
国民に様々な不安をもたらしたマイナ保険証。拙速な推進を疑問視する声が相次ぐ中、約9000億円に及ぶ導入コストは一体、どこに消えたのか。ITベンダーや大手広告代理店、デジタル相が絡み合う利権の正体を解明する！ ▶︎資格確認書5.5億円増 システム改修367億円 ▶︎平デジタル相がNTT迎賓館で3度接待を受けていた ▶︎障害連発 富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注 港区・麻布十番のビルの一角にある会員制レストラン「KNOX(ノックス)」。NTTグループの幹部が接待に利用する“迎賓館”だ。ここに1人の政治家が初めて姿を現したのは、2019年2月18日のことだった。 当時、マイナンバー事業の受注に力を入れていたNTTグループ。IT政策通で知られる政治家に振舞われたのは、最上級の5万円コースだった。奇しくも当日は、彼の52歳の誕生日直前。小誌が入手していたKNOXの内部資料には〈お客様希望
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案の2回目の採決が、14日に国会で行われる見通しとなった。野党側が12日に議案を提出した。前回の採決では与党の反対方針で不成立となったが、今回は可決の可能性が高まっている。ソウルの街路では連夜、大規模な抗議集会が開かれており、怒りの声が大きくなっている。
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