スイス連邦統計局は9月19日、2024年6月末のスイスの人口（推定値）を900万2,763人と発表、初めて900万人を超えた。内訳をみると、656万361人がスイス人、244万2,402人が外国人で、外国人が27.1％を占める。なお、外国人には1年以上の居住許可証を持つものが含まれている。 州別にみると、チューリヒ州の161万2,601人が最大で、ベルン州の106万8,493人が続く。外国人比率では、国際機関を複数擁するジュネーブ州が41.5％と、スイス平均を大きく上回っている。 同日付のスイス公共放送協会国際部「スイスインフォ」によると、スイスの人口が800万人から900万人に増えるのに2012年から12年間かかり、1955年から1967年にかけて人口が500万人から600万人に増えた期間と同じだとしている。 （田中晋）
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
２がつ２１にち、 香港政府によると、２０２３年は香港の人口が前年の７４７万人から３万０５００人（０．４％）増加し７５０万人となった。ビクトリア・ハーバーで１月撮影（２０２４年 ロイター／Lam Yik） ［香港 ２１日 ロイター］ - 香港政府によると、２０２３年は香港の人口が前年の７４７万人から３万０５００人（０．４％）増加し、７５０万人となった。
２１００年「８０００万人国家」を 人口減少で対策強化提言―民間有識者会議 2024年01月09日18時34分配信 人口戦略会議の三村明夫議長（左）から提言書を受け取る岸田文雄首相＝９日午後、首相官邸 民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は９日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン２１００」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、２１００年の「人口８０００万人国家」を目標として提唱。若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めた。 【特集】「人生格差」に目配りを 少子化対策で欠く論点 会議メンバーは同日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡し、政府内の体制や法制面の整備を要請。三村氏によると、首相は「しっかり受け止める。官民が連携して社会の意識改革に取り組
スペインで通りを歩く人（2015年11月25日撮影）。(c)PIERRE-PHILIPPE MARCOU / AFP 【12月14日 AFP】スペイン統計局（INE）は13日、同国の人口が4800万人を超えたと発表した。外国人人口、中でもウクライナ人の急増が目立っている。 2023年1月1日時点のスペインの人口は4808万5361人で、前年の4748万6727人から1.26％増加した。 外国人人口は608万9620人となり、人口の12.7％を占めている。 外国人が急増した要因の一つに、2022年2月にロシアが開始したウクライナ侵攻がある。この年、国外避難したウクライナ人数十万人のうち8万3401人がスペインへ移住。これにより、同国に住むウクライナ人は前年比76％増となった。 外国人で最も多いのはモロッコ（89万3953人）、次いでルーマニア（62万9755人）、コロンビア（45万3911人
エジプトの首都カイロ市内の様子（2017年12月12日撮影）。(c)Mohamed el-Shahed / AFP 【9月6日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は5日、アラブ世界で最も人口が多い同国の出生抑制を呼び掛け、中国の一人っ子政策を例に挙げた。 シシ氏は出生数について「年間40万人が求められる」と述べた。エジプトの人口は約1億500万人で、昨年の出生数は220万人近かった。 ハーリド・アブデル・ガッファル（Khaled Abdel Ghaffar）保健・人口相が会合で「子どもを持つのは個人の完全な自由だ」と述べると、シシ氏は「その考えには同意できない」と反論。 シシ氏は「状況（同国史上最悪の経済危機）の深刻さも把握していないような人々に子どもを持つ自由を委ねるつもりか。最終的にその代償を払わされるのは社会全体とエジプト国家だ
先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた（統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2）。この問題は「高齢化問題（のうち特に年金財政の悪化）は少子化対策では解決しない」＝「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏（ツイッター）ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ
入所を待つ待機者が多く「なかなか入れない」と言われてきた介護施設、特別養護老人ホーム。 都市部を中心に依然、多くの高齢者が入所を待つ一方で、人口減少が進み、高齢者の人口も減り始めている地域では、ベッドの空きが出るのを懸念する施設も出てきています。人口減少時代の「特養」の実情をQ＆Aでまとめました。 Q1.「特養」ってなかなか入れないのでは？ 特に大都市部では、入所を希望する高齢者が依然として多い状態が続いています。厚生労働省は特別養護老人ホームへの入所を希望する人について3年に1度調査していて、2022年4月時点の調査では全国1018の自治体から回答がありました。 それによりますと、入所希望者はおよそ27万5000人でした。前回、2019年の調査からおよそ5万人減少していますが、依然多くの人が入所を待機している状態です。 このうち全国で最も多い2万3694人に上るのは東京都で3月下旬、板橋
去年の夏に出たときに読もうと思いつつも読み逃していたのですが、これは読み逃したままにしないでおいて正解でした。 著者が2013年に出した『経済大陸アフリカ』（中公新書）は、アフリカの現実から既存の開発理論に再考を迫るめっぽう面白い本でしたが、今作も人口について基本的な理論を抑えつつ、それに当てはまらないアフリカの動きを分析していくことで、未来の世界が垣間見えるような面白い本です。 目次は以下の通り。 第１章 人口革命と人口転換 第２章 グローバル人口転換 第３章 アフリカの人口動向 第４章 人口と食糧 第５章 人口と経済 18世紀後半からイギリスで1％を上回る人口増加が持続的につづいたことが人口革命の始まりと言われています。その結果、イギリスの人口は1801年の約1600万人から1920年には約4682万人まで3倍近くになりました。 これがアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
北朝鮮の子供たち（平壌、2018年9月） Pyeongyang Press Corps/Pool via REUTERS ＜日本を上回るペースで少子化が進む韓国についてイーロン・マスクも「世界で最も速い人口崩壊に直面」と語ったが、北朝鮮でも同様の現象が＞ 韓国統計庁は22日、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数である「合計特殊出生率」が2022年に0・78となり、統計を開始した1970年以降で最も低かったと発表した。 経済協力開発機構（OECD）加盟国の2020年時点の平均（1・59）の半分にも満たず、韓国だけが5年連続で1に満たなかった。日本の1・30（21年）も大きく下回り、止まらぬ少子化に社会の危機感が増している。 韓国の人口減少を巡っては、米電気自動車（EV）大手テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が昨年5月、ツイッターへの投稿で、「韓国と香港は、世界で最も速い人口崩
中国共産党機関紙、人民日報健康号は２月２１日、国内のいくつかの省政府は結婚するカップルが増え、低迷する出生率が上昇するのを期待して、若い新婚夫婦に３０日間の有給休暇を与えていると報じた。写真は浙江省杭州市の婚姻届所でバレンタインの日にポーズを取る新婚夫婦。１４日撮影。China Daily via REUTERS（２０２３年 ロイター） ［香港 ２１日 ロイター］ - 中国共産党機関紙、人民日報健康号は２１日、国内のいくつかの省政府は結婚するカップルが増え、低迷する出生率が上昇するのを期待して、若い新婚夫婦に３０日間の有給休暇を与えていると報じた。 中国では結婚の有給休暇は最低３日だが、２月以降、各省がより長期の休暇を独自に設定することが可能になった。甘粛省と山西省は３０日間の有給休暇を出すようになったが、上海は１０日間で、四川省はまだ３日間だという。
ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。
中国政府は、去年末の時点の中国本土の人口が推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。中国の人口が減少に転じるのは61年ぶりで、この傾向が続けば今後の経済成長に影響を及ぼすことも懸念されます。 中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点の推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。 これまでに中国の人口が減少に転じたのは、大衆を動員し鉄鋼や穀物の増産を短期間で目指した「大躍進」政策が失敗し、多くの餓死者が出た時期にあたる1960年と1961年の2回だけで、61年ぶりとなります。 また去年1年間に生まれた子どもの数は推計で956万人で、前の年より106万人減少しました。 人口1000人あたりの生まれた子どもの数を示す「出生率」は去年末の時点で6.77と1949年の建国以来、最も低くなりました。 一方、65歳以上の高齢者の数は2
東京都の小池知事は、少子化対策を充実させるため、18歳以下に月5000円を給付する方針を正式に決めるとともに、第2子の保育料の無償化などにおよそ1兆6000億円を新年度予算案に盛り込むことを明らかにしました。 東京都は、新年度、令和5年度予算案に盛り込む施策について、今月6日から小池知事による査定を行っていて、12日は少子化対策の充実などについて検討が行われました。 このあと小池知事は記者団に対し、都内の18歳以下に月5000円を所得制限を設けず給付する方針を正式に決め、必要な経費として1261億円を予算案に盛り込むことを明らかにしました。 給付は来年1月から開始され、令和5年度分の6万円が一括して給付される見通しです。 また、第2子の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針も明らかにし、必要な経費として110億円を予算案に盛り込むことにしています。 さらに、健康な女性が将来の妊娠・出産に
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