テクノロジー分野を中心に、未公開企業は何十億ドルもの資金を調達し、株式公開への道を遅らせたり、時には上場を避けたりすることさえある。こうした動きは従業員や初期段階の利害関係者に多大な富をもたらす一方、一部の米企業が提供する確定拠出年金401（k）などでは投資できない人々を締め出す形となっている。 新規株式公開（ＩＰＯ）が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時の熱狂から後退したことで、その傾向は一段と鮮明になっている。このため、比較的少数の人々が上値余地にアクセスできる一方、投資家候補の大半は傍観することしかできなくなっている。 上場企業の数は減少したのか 答えはイエスだ。ここ20年で世界の上場企業の数は減少している。証券価格調査センター（ＣＲＳＰ）によると、米国だけでも上場企業は1997年の約7500社から現在では4000社弱と、ほぼ半減している。 Source: CR
京セラは10月30日、保有するKDDI株の3分の1を今後5年で売却すると発表した。売却後も継続的な縮減を検討するという。京セラは1984年、KDDIの前身の1つである第二電電を設立し、株式を保有してきたが、方針を変更する。 京セラは「自社とKDDIの事業状況が大きく変化した。KDDI株式の保有について再考すべき時期にきた」と説明。KDDI株を担保とした借入に加え、売却も資金調達のために必要と判断したとしている。 京セラは3月31日時点で、KDDIの株式を16.08％保有。日本マスタートラスト信託銀行（16.03％）やトヨタ自動車（12.14％）に並び、KDDIの筆頭株主になっている。 関連記事 「いきもの電球」京セラが発売 水族館で使われる生体に優しいLED照明を家庭向けに 京セラは、これまで水族館など業務用に販売していたCERAPHICブランドのLED照明を個人向け商品「いきもの電球」と
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は23日、傘下の東証社員に対する監視委の調査は事実で、グループとして全面的に協力すると発表した。今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するという。 これに先立ち日本経済新聞は同日、東証の若手職員が公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いで強制調査を受けたと報じた。報道によると、監視委は９月ごろから強制調査に踏み切り、同職員は現在業務から外れている。適時開示は上場企業が重要情報を投資家へ公平、迅速、広範に提供することを義務付けた制度で、適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）を通じて行われる。 23日の日本株市場でＪＰＸ株は一時前日比1.9％安と約１カ月ぶりの日中安値を付けた。市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はほぼ横ばいの推移となっている。 青木一彦官房副長官は同日午前の記者会見で「金融庁と東証の職員が立て続けに証券取引等監視委員会の調
東京メトロは23日、東京証券取引所のプライム市場に上場し、国と東京都が保有する株式のうちあわせて50％が売り出されました。 取り引きは午前9時から始まり、投資家からの買い注文が膨らんで価格がつかない状態が続きましたが、午前10時すぎ、売り出し価格を430円上回る1株、1630円で最初の価格、初値がつきました。 23日午後には上場を記念する式典が行われ、東京メトロの山村明義社長が上場の通知書を受け取ったあと、幹部たちが鐘を打って上場を祝いました。 その後も東京メトロの株式は売り出し価格よりも高い水準で取り引きされ、23日の終値は1739円となって時価総額は1兆円を超えました。 2018年に上場したソフトバンク以来の大型上場となります。 上場によって売り出される株式のうち国の保有分の売却収入は、東日本大震災の復興財源にあてられます。 また、東京都の保有分の売却収入については今後どのように使うか
８月１８日、東京地下鉄（東京メトロ）株を保有する国と東京都が、時価総額７０００億円を目指して１０月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入ったことが分かった。写真は財務省前にある東京メトロの駅の看板。都内で１５日撮影（２０２４ ロイター／Miho Uranaka） ［東京 １９日 ロイター］ - 東京地下鉄（東京メトロ）株を保有する国と東京都が、時価総額７０００億円を目指して１０月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入ったことが分かった。株式を販売する証券会社を週内にも召集する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。今年最大の新規株式公開（ＩＰＯ）になる見通し。 同関係者らによると、９月中旬にも東証からプライム市場への上場承認が下りることを見込んでいる。東京メトロ全株を保有する国と都は、合わせて５０％を総額３５００億円で売り出す。実現すれば２０２３年の半導体製造装置大手ＫＯＫＵＳＡＩ Ｅ
日経平均の「財界系バイアス」 まず為替レートについては、たった0.15％ポイントの利上げで円が5％も上がったのは過剰反応だ。このように針の一刺しで風船がはじけるのは、バブル崩壊の典型的症状である。特に日経平均銘柄の下落率が大きい。 この図でもわかるように、アベノミクスの前まではパラレルに動いていた日経平均とTOPIXが、2018年ごろから乖離し、最近はNT倍率（日経とTOPIXの比）が約15倍になっている。この原因は、両者の算出方法の違いによる。 日経平均は東証プライム市場から225銘柄を選び、その株価の単純平均をとる。このためグローバル企業や株価の高い値がさ株（ユニクロや東京エレクトロンやソフトバンクなど）の影響が大きくなる。 他方、TOPIXは各市場から選定された2158銘柄の時価総額の加重平均をとるので、時価総額の大きい銘柄（トヨタ・ソニー・銀行株など）が上位になるが、企業の平均規模
物言う相場師こと山田亨さん、「海帆を自己資金で大量に買い付けている」と煽ったDMM.com証券に事実無根と否定された上で「詐欺的な投資勧誘に注意」と侮辱される
［東京 ２４日 ロイター］ - 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは２４日、小林製薬(4967.T), opens new tab株式の大量保有報告書を関東財務局に提出した。報告義務発生日は７月２２日。
世界の機関投資家が参加するアジア・コーポレートガバナンス協会（ＡＣＧＡ）は２６日、日本企業に対して政策保有株式の縮減を加速し、原則として保有をゼロにすべきとの提言をまとめた。２０１４年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２６日 ロイター］ - 世界の機関投資家が参加するアジア・コーポレートガバナンス協会（ＡＣＧＡ）は２６日、日本企業に対して政策保有株式の縮減を加速し、原則として保有をゼロにすべきとの提言をまとめた。 ＡＣＧＡはＴＯＰＩＸ５００構成企業の有価証券報告書をもとに、２０２３年３月末時点で４６０社が政策保有株を保有しているとし、純資産額に対する比率が１０％を超える企業は２８％に上ると指摘。削減は進んでいるもののペースは緩やかで、「資本効率の改善の足かせになりかねない」とした。 株主が経営陣の責任を厳しく問わない可能性があるなどコーポレートガバナンス（企
“食器ペロペロ”など相次ぐ不衛生動画、注意すべき「炎上を悪用する者」の存在：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 筆者が把握しているだけでも はま寿司にて他人の注文したすしにわさびを載せる（1月13日ごろに拡散） くら寿司にて一度取ったすしをレーンに戻す（1月24日ごろ拡散） セブン-イレブンのアルバイト高校生がケース内のポテトを交互にかじる（1月25日ごろ拡散） スシローにてしょうゆ差しや湯飲みをなめて戻す。流れるすしにも唾液の付いた指でさわる（1月29日ごろ拡散） 資さんうどんにて、無料提供の天かすを共用スプーンでそのまま食べる（2月1日ごろ拡散） 焼き肉店（店舗不明）にて使用済みの爪ようじをケースに戻す（2月3日ごろ拡散） と続いている。オリジナルの投稿は確認できなかったため、拡散日はおおよそである。実際の行為日については、くら寿司の動画のみ4年前のものであることが確認されているが
米投資ファンドのカーライル・グループは２日、株式の過半以上を保有するスナック菓子メーカーのおやつカンパニー（三重県津市）の持ち分すべてを、国内ファンドのディー・キャピタルに売却すると発表した。売却額は開示していない。 発表資料によると、カーライルは2014年５月に「ベビースターラーメン」で知られるおやつカンパニーに出資。海外展開の加速を支援し、直近の22年７月の業績を基にすると、海外売上高を３倍に伸ばした。売却先のディー・キャピタルは、21年３月の設立で、ゴールドマン・サックス証券出身の仁木準氏ら３人が共同代表を務めている。 カーライルは現在の株式保有比率を公開していないが、関係者によると70％程度で、残りは創業家の持ち分だという。売却側の財務アドバイザーはドイツ銀行と大和証券が務めた。ブルームバーグは20年３月、カーライルの売却意向を報じていた。 関連記事：
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の連邦地裁は１８日、破綻（はたん）した血液検査ベンチャー企業「セラノス」を経営中に投資家を欺いたとして１月に有罪判決を言い渡されたエリザベス・ホームズ被告（３８）に対し、禁錮１１年３月の実刑判決を言い渡した。 判事は禁錮刑に加え、釈放後３年間の監視および計４００ドル（約５万６０００円）の罰金も言い渡した。賠償額については後日決定される。ホームズ被告は来年４月２７日に出頭するよう命じられたが、上訴するとみられている。 ホームズ被告は１月、投資家を欺いたとして４件の罪状で有罪を言い渡されており、最大２０年の禁錮と２５万ドルの罰金、各罪状にかかる賠償を命じられる可能性があった。 連邦検察は禁錮１５年と保護観察、賠償を求刑。一方、ホームズ被告の保護観察官は禁錮９年を要求した。被告の弁護団は１年６月の収監および保護観察、地域奉仕を求めていた。 量刑の言い渡しに先立ち、ホ
www.itmedia.co.jp 『note』が2022年12月21日に東証グロース市場へ上場！ 以前から上場の噂はあったのですが、ついに決まりました。 僕自身も『note』を利用していますし（最近はすっかり無沙汰ですけど）、ブログやクリエイターを応援するサービスの「価値」が認められてほしい、と願っています。やっぱり、稼げないとサービスというのは続かないものなので。 その一方で、炎上騒動などの揉め事が多い印象がある『note』は、上場企業としてうまくやっていくことができるのか？と懸念してもいるんですよね。 fujipon.hatenablog.com fujipon.hatenablog.com fujipon.hatenablog.com 2021年の8月には10年間続いていた『cakes』が終了しており、正直なところ、今回の上場には「今後の成長性が期待できるのだろうか……」とも思うの
SMBC日興証券が31日に発表した9月までの半年間の中間決算は、幹部らによる相場操縦事件の影響で株式や債券の取り引きが減ったことから最終的な損益は94億円余りの赤字となりました。 これはSMBC日興証券が三井住友フィナンシャルグループの傘下に入った2009年以降の中間決算の最終損益では最大の赤字額となります。 会社によりますと売り上げにあたる純営業収益は前の年の同じ時期より39.6％減って1077億円余りとなりましたが会社は、事件の影響で顧客の間で株式や債券の取り引きなどを取りやめる動きが続いたことからおよそ250億円の減収につながったと説明しています。 相場操縦事件をめぐってSMBC日興証券は、10月7日に金融庁から問題となった業務を3か月間停止するよう命じられるなどの行政処分を受けています。 牛島真丞 常務はオンラインでの記者会見で「事件の影響による減収分が簡単に戻るとは見ていないが1
米国に上場している中国株は24日に急落。中国共産党大会で３期目が確定した習近平総書記（国家主席）が、統制強化路線を継続して経済や民間企業の成長を抑制するとの懸念が強まっている。 中国株65銘柄で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は前週末比14％下落し、2013年以来の安値で終了。時価総額は約930億ドル（約13兆8600億円）消失した。インターネット関連大手のアリババグループとＪＤドットコム（京東）、百度（バイドゥ）はいずれも少なくとも12％下落。拼多多（ピンドゥオドゥオ）は25％下げた。電気自動車（ＥＶ）メーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）は16％、理想汽車は17％それぞれ値下がりした。 中国・香港株式相場が同日急落した流れを引き継いだ。アリババやテンセント・ホールディングス（騰訊）などインターネット関連企業などで構成される香港のハンセンテック指数は10％近く下落。ハンセン指数は
SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、証券取引等監視委員会は特定の銘柄の株価を維持するため不正な取り引きを行っていたと認定し、近く、金融庁に行政処分を勧告する方針を固めました。これについて金融庁は会社に対して、問題となった業務について一定期間の業務停止を命じるとともに内部管理態勢の強化などを命じる業務改善命令を出す方向で調整に入りました。 SMBC日興証券では、特定の銘柄の株価が下落するのを回避するために不正な取り引きを行ったとして、幹部らと法人が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されました。 関係者によりますと、証券取引等監視委員会は、検査の結果、一連の取り引きについて、金融商品取引法で禁止されている不正な取り引きと認定し、近く、金融庁に行政処分を行うよう勧告する方針を固めました。 これについて金融庁は、会社に対して、問題となった取り引きに関連する業務について、来月にも一定期間の業
ロシア株式相場が２０日の取引で急落し、少なくとも８月半ば以来の安値を付けた。ロシア議会が戦闘状況下での脱走や反抗などに対する処罰を強化する法案を承認したことで戒厳令発令の恐怖が呼び起されたことが背景。ロシアが実効支配しているウクライナ南・東部がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明したことも重しになった。（２０２２年 ロイター／Maxim Shemetov） [モスクワ ２０日 ロイター] - ロシア株式相場が２０日の取引で急落し、少なくとも８月半ば以来の安値を付けた。ロシア議会が戦闘状況下での脱走や反抗などに対する処罰を強化する法案を承認したことで戒厳令発令の恐怖が呼び起されたことが背景。ロシアが実効支配しているウクライナ南・東部がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明したことも重しになった。
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