東京や神奈川の住民など158人が、車の排気ガスによる大気汚染でぜんそくなどを発症したにもかかわらず、救済措置が十分ではないなどとして、国と自動車メーカーに賠償を求めて申し立てを行った国の公害等調整委員会で、双方が主張を述べる審問が19日で終わりました。今後行われる非公開の協議で合意に達しなければ、委員会が来年にも国や自動車メーカーに賠償の責任があるかどうかの裁定を出すと見られます。 東京、神奈川などの158人は、1970年代後半からの車の排気ガスによる大気汚染でぜんそくなどを発症したにもかかわらず救済措置が十分ではないなどとして、国と自動車メーカー7社に対し、治療費など1人当たり100万円の損害賠償を命じるよう公害等調整委員会に申し立てています。 大気汚染の影響を受けたとされる患者に対しては、16年前、東京都が過去の裁判での和解内容を踏まえ医療費を全額助成する制度を設けましたが、その後、新