日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領は、国家安全保障上の懸念を理由に禁止する命令を出したことを明らかにしました。日本企業によるアメリカ企業の買収が大統領の命令で阻止される初めてのケースとなります。 目次 バイデン大統領の声明 NYタイムズ「開かれた投資からの逸脱」 日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが審査の期限とされていた先月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられました。 アメリカのホワイトハウスは3日、バイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにしました。 発表文ではこの買収がアメリカの国家安全保障を
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。 これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。 それによりますと、ロシア軍はNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。 このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。 それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山
ロシア、日韓攻撃対象リストを作成 奥尻島基地、関門トンネルなど―英紙 時事通信 外信部2025年01月01日07時22分配信 茨城県東海村の東海第２原子力発電所（右）と東海原子力発電所（左）＝２０１３年３月 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１２月３１日、西側筋から提供されたという機密文書を基に、ロシア軍が日本や韓国との有事に備え、１６０カ所に及ぶ詳細な攻撃対象リストを作成していたと報じた。半分近くが民間インフラ。２０１３年から１４年に軍高官の訓練用に出回っていたといい、現在の戦略にも受け継がれているとみられる。 「戦勝８０年」で協力強化 中ロ首脳が祝電交換 リストは巡航ミサイル「Ｋｈ１０１」の性能を説明する資料の一部とされる。１６０カ所のうち８２カ所が司令部や航空基地といった防衛関連施設で、残りは原発や道路、鉄道トンネル、工場などのインフラだった。「戦略目標地域における（敵）部隊再
ロシアの同盟国ベラルーシで日本人1人が拘束されたことがわかり、現地の日本大使館は、邦人保護の観点から、適切に対応していくとしています。 ベラルーシの独立系のメディアは今月初め、南東部で日本人男性が当局にスパイ容疑で拘束されたと報じていました。 ベラルーシにある日本大使館は17日、NHKの取材に対し、ベラルーシ外務省が16日、日本人1人を拘束していると伝えてきたと明らかにしました。 日本大使館は、拘束された日本人の性別や氏名など詳しい情報は明らかにできないとした上で、邦人保護の観点から適切に対応していくとしています。 ベラルーシでは今月3日、独立系のメディアが、南東部のゴメリ州で、日本人男性1人が当局によってスパイ容疑で拘束されたと報じ、日本大使館が事実関係の確認を続けていました。 報道によりますと日本人男性は今月1日、鉄道の線路をまたぐ幹線道路の陸橋を動画で撮影していたということで男性に気
反捕鯨ワトソン容疑者、引き渡さず デンマーク当局、日本の要請拒否 時事通信 外信部2024年12月17日23時45分配信 反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（左）＝１０月２日、デンマーク領グリーンランド中心都市ヌーク（ＡＦＰ時事） 【パリ、ロンドン時事】デンマーク領グリーンランドで拘束され、日本が身柄引き渡しを求める反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（７４）について、デンマーク当局は１７日、日本に引き渡さないことを決めた。容疑者は同日、勾留施設から釈放された。 「日本の捕鯨船、再び阻止」 釈放のワトソン容疑者―仏報道 ワトソン容疑者は釈放後にＡＦＰ通信に対し、「私の逮捕により、日本が続ける違法な捕鯨行為に国際的な関心が集まった。その意味で（拘束下の）５カ月間は反捕鯨運動の延長だ」と述べた。 ワトソン容疑者を巡っては、２０１０年に日本の
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月15日 AFP】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に
山形県米沢市で11月、下校中の小学生の後をつけ、無断で撮影した中国人の投稿が問題になった。奈良県や宮城県では中国人インフルエンサーが市議会に無断で侵入し、騒ぎになっている。彼らの動機は何なのか。中国の事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんが解説する――。 日本では「気持ち悪い」という反応が多いが… 中国人インフルエンサーが奈良県や宮城県など全国各地の市議会に無断で侵入し、議長室などを撮影してSNSに投稿していたことが発覚、物議を醸している。また、彼らが各地で下校途中の小学生児童を付け回し、撮影してSNSに載せていたこともわかった。 山形県米沢市では、教育委員会や警察、学校などが連携してパトロールを行うと発表。全国で同様の被害が相次いでいる。日本のSNSでは、保護者らを中心に「なぜ日本の子どもを付け回すの？ 恐い」「気持ち悪い」「日本人の子どもが中国人に誘拐されるかも……」といった声が上がっ
【12月11日 AFP】エクアドルにある日本の繊維会社、古川拓殖エクアドルの元従業員らが10日、同社での劣悪な生活と労働条件について会見で語った。エクアドルの憲法裁判所は先週、従業員を奴隷のような環境で働かせていたとの判断を下し、同社に損害賠償を求めた。 首都キトにあるエクアドルのエキュメニカル人権委員会の本部で会見を行った元従業員らは、農園内にある不衛生で過密状態のキャンプでの出産を強いられ、労働中に負傷しても適切な医療を受けさせてもらえなかったと証言した。 憲法裁判所は先週、古川拓殖に対し、訴えを起こした342人にそれぞれ12万ドル（約1800万円）、総額約4100万ドル（約62億円）を支払うとともに、公開謝罪を行うよう命じた。 2021年時点で、エクアドルにある古川拓殖の高級繊維アバカのプランテーションは、太平洋沿岸の3州で約2万3000ヘクタールに及んでいる。 会見に臨んだ農業従事
アメリカのトランプ次期大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画を阻止する考えを示したことについて、鉄鋼業界の労働組合は歓迎する声明を出した一方、地元の町長は買収を支持する考えを示しています。 トランプ次期大統領は2日、自身のSNSによる投稿で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対し、阻止する考えを示しました。 これについて、USW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は3日、「トランプ氏が買収に反対し続けていることを歓迎する」との声明を発表しました。 そのうえで、「国内の強力な鉄鋼業界が国家安全保障に果たす役割や、この業界が雇用や地域社会を支えていることの重要性を、トランプ氏が理解しているのは明らかだ」としています。 一方、USスチールの工場がある東部ペンシルベニア州のウェストミフリンのケリー町長は、3日に開かれたイベントで、この買収計画について「最良
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月3日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドの裁判所は2日、政庁所在地ヌークで7月に拘束され、日本が身柄引き渡しを求めている反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者について、今月18日までの勾留延長を決めた。延長は6回目。 警察によれば、裁判所は「身柄引き渡しの決定に関連してワトソン氏の立ち合いを確保するため」に勾留延長を認めた。 2日に74歳の誕生日を迎えたワトソン容疑者は今年7月、日本の要請を受けて国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）が2012年に発行した「赤手配書」に基づき逮捕された。海上保安庁が、2010年2月に南極海で発生した日本の調査捕鯨船乗組員に対する傷害、器物損壊等の事件の共犯として逮捕状を取得
日本がイギリス・イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発をめぐり、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 政府は、イギリス・イタリアとともに3か国で、現在の最新鋭の戦闘機を超える能力を持ち、無人機とも連携できる、次期戦闘機の共同開発を進めていて、2035年の配備を目指しています。 こうしたなか、3か国が、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。 次期戦闘機の開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 ただ、日英伊3か国と比べると技術力などで差があることから、新たに「パートナー」との位置づけで参画を検討しているということで今後、開発や組み立てなどへの関与をどこまで認めるか協議が行われる見通しです。
www3.nhk.or.jp www.dailyshincho.jp 共和党のトランプ候補の勝利に終わった、2024年のアメリカ大統領選挙。 アメリカではまさに「お祭り」的なイベントみたいですが、ほとんどの州は、あらかじめどちらの候補（党）が勝つかほぼ決まっていて、7つの「激戦州」の結果で勝負が決まる、なんて聞くと、「他の州の人たちは、あらかじめ予見された結果通りになるとわかっているのに投票しに行くのは偉いなあ」とか、つい考えてしまいます。それなら、最初から激戦州だけで投票すればよさそう。 ときどき「番狂せ」がみられることもあるのだけれど。 ネット上には、「トランプ大勝利！」と声高に叫ぶ人や「民主主義の危機」を嘆く人がいる。 僕も、前回、バイデン候補にトランプ大統領が敗れたあと、トランプ支持者による国会襲撃事件が起こり、それをトランプ氏が煽動さえしていたのをみて、「これはひどい」と思いまし
インディアナ日米協会（JASI）は10月17日、マイク・ペンス前副大統領（共和党）を迎えた夕食会をインディアナポリスで開催し、ペンス前副大統領は民主主義への脅威や日米関係、世界各国との同盟の重要性をテーマに基調講演を行った。講演の内容で注目されたのは、日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収に関して、同氏が支持を表明したことだ。ペンス前副大統領は「買収計画が承認されれば、数十億ドル規模の設備投資が行われ、工場も存続するだろう。しかし、承認されなければ、製鉄所は閉鎖され、何千人もの米国人労働者が職を失い、『ラストベルト』と呼ばれる工業地帯は再び空洞化し、政府に裏切られることになるだろう」と述べた。 また、国家安全保障上の観点からもこの買収計画を支持するとし、「日本と手を組むことで、中国を封じ込め、鉄鋼産業を強化し、自国と同盟国を守るためのより良い立場を築くことができる」との考えを示した。
イスラエル軍と隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘で、レバノンの人道状況が悪化しているとして、政府は1000万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決めました。 イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルートでヒズボラの情報部門の司令部や武器製造拠点などを空爆したと発表したのに対し、ヒズボラもイスラエル北部にロケット弾などおよそ100発を発射し、攻撃が続いています。 こうした中、政府は、戦闘によってレバノンの人道状況が悪化しているとして、1000万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決めました。 UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所やWFP＝世界食糧計画などを通じて、現地に生活必需品や食料などの人道支援を行うということです。 政府は引き続き、イスラエルとヒズボラの即時停戦を求めるとともに、さらなるエスカレーションを避けるため、すべての当事者に対し、最大限の自制と外交的解決に
WEBメディアの依頼で2017年2月に書いた原稿ですが、現在は読めなくなっているようなので、後半部分をブログにアップします。前半はオランダの事情で、その後、状況はかなり変わってきている（より幅広く安楽死を認めるようになっている）ので、あらためて論じたいと思います。参考文献は三井美奈氏（産経新聞記者・執筆当時は読売新聞記者）の『安楽死のできる国』（新潮新書）です。 ****************************************************************************************** じつは日本は安楽死の「先進国」で、早くも1961年、安楽死を容認する6つの要件を名古屋高裁が示している。愛知県の20代の長男が、脳溢血で倒れ5年間寝たきりの父親が発作に苦しみ、「早く死なせてくれ」と悶絶するのを見るに忍べず、農薬を飲ませて死亡させるとい
中谷防衛大臣は、ベルギーで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の国防相会合に、日本の防衛大臣として初めて出席しました。中国や北朝鮮がロシアと連携を強めるなか、大西洋とインド太平洋地域の安全保障は不可分だとして、各国と協力していくことを確認しました。 中谷防衛大臣は、ベルギーのブリュッセルを訪問しNATOの国防相会合に、インド太平洋地域のパートナーとして招待を受けた韓国やオーストラリアなどとともに、日本の防衛大臣として初めて出席しました。 この中で中谷大臣は、インド太平洋地域の情勢をめぐり中国軍機やロシア軍機が日本の領空を侵犯したことなどを踏まえ力や威圧による一方的な現状変更の試みが継続・強化されていると説明しました。 また、中国や北朝鮮とロシアとの軍事的な連携の拡大がウクライナ情勢のさらなる悪化を招くとして支援に影響が出ないようにするべきだと呼びかけました。 そして、参加国との間で、ヨーロッ
米国の首都ワシントンのロビイング企業のBGRグループは10月2日、米国における世界198カ国・地域の影響力をランキングにした報告書を発表した。これによると、日本が前年に続いて総合ランキング1位となった。2位以下にはドイツ、韓国、カナダ、イタリア、英国などが続いた。 評価項目は、（1）米国でのロビイング活動支出、（2）GDP、（3）人口、（4）人権、（5）治安・テロ対策、（6）政府の透明性、（7）世界経済フォーラム（WEF）の世界競争力ランキング、（8）貿易、（9）投資（注1）、（10）米国に拠点を置くグローバル企業数など25項目（注2）にわたる。 日本は、（19）国際機関への加盟、（20）国際的大規模イベントの主催、（21）ソーシャルセンチメント（注3）、（22）ソーシャルセンチメントの割合の4項目で1位となったほか、（10）米国に拠点を置くグローバル企業数、（16）スポーツ分野の功績で2
石破茂氏が自民党の新総裁に選出されましたが、選挙戦で注目されたのは解雇規制の緩和です。 この問題を考えるには、「そもそも日本的雇用とはなんなのか？」から始めなければなりません。これは一般には、日本が年功序列と終身雇用の「メンバーシップ型」、アメリカが仕事の内容に応じて採用や解雇を行なう「ジョブ型」だとされます。 最近はメディアもこのような説明をしていますが、これははっきりいって詭弁です。そもそもメンバーシップ型の雇用制度をもつ国は、もはや日本くらいしかないのです。 バブル崩壊後の1990年代に、経済学者らが雇用制度を欧米型に変えるべきだと主張したときは、「ネオリベ」のレッテルを貼られ、はげしい批判を浴びました。それから20年ちかく、右も左も「雇用破壊を許すな」の大合唱を繰り広げてきました。 そんなひとたちが最近になって黙るようになってきた理由のひとつは、日本の労働生産性が先進国では最低レベ
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