NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して、春から夏にかけて行われる教員採用試験のほかに、追加で募集をかけて試験を実施したかどうかを聞き取りました。 その結果、受験者の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどを理由に、あわせて12の道と県、市で経験者などの条件を設けずに、追加で募集し、採用試験を行ったことがわかりました。 このうち半数近くはことし初めて追加で募集をしたとしていて、中には、2年続けて受験者がいない教科が出た自治体もありました。 また、受験機会を増やすため、文部科学省は大学3年生のうちに教員採用試験の一部を受けられるようすることなどを各自治体に要請していますが、7割以上の50の自治体が行っていると回答しました。 このうち6割を超える33の自治体が今年度から始めたほか、来年度から行うと回答した自治体も複数ありました。 採用試験の受験者数
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年1月17日公開の「アメリカのもっとも著名なリベラル知識人が唱える 「テクノロジーのスーパーノバ」時代に対する答えがバカげている」です（一部改変）。 Shutterstock AI Generator ****************************************************************************************** トーマス・フリードマンはアメリカのジャーナリストで、オックスフォード大学で中東学の修士号を取得したのち、UPI通信やニューヨーク・タイムズの支局員としてベイルートに派遣され、イスラエルのレバノン侵攻やパレスチナ人の
食品加工会社社長ら逮捕 給食豚肉偽装「１０年前から」―神奈川県警 時事通信 社会部2024年11月13日17時28分配信 神奈川県警本部＝横浜市中区 川崎市立の小中学校の給食に使われた豚肉の産地偽装事件で、神奈川県警は１３日、不正競争防止法違反（誤認惹起〈じゃっき〉）容疑で、食肉加工会社「寿食品」（相模原市）社長、鹿島敏裕容疑者（６３）＝同市中央区＝ら５人を逮捕した。同容疑者は「１０年ほど前から偽装していた」などと容疑を認めているという。 水産会社代表に無罪判決 高級魚クエの産地偽装事件―大阪地裁 逮捕容疑は昨年５月２４日ごろ～１０月２０日ごろ、外国産の豚肉などを国産と偽り、川崎市や東京都多摩市など６自治体の小学校など６校と、給食センター７カ所に計約１．８トンを販売した疑い。 社会 コメントをする 最終更新:2024年11月13日17時44分
式典と嫉妬 三十年以上前の話になる。記憶は曖昧だ。もう昨日のことも曖昧なおれの脳みそには断片しか残っていない。 学校の、式典のことだった。なんの式典だろう？ おれは中高一貫校の出だ。中学校の卒業式かもしれない、高校の卒業式かもしれない。おれにはよくわからない。 よくわからないが、鮮明に覚えているシーンがある。おれとけっこう気の合った、仲のよかったやつが、証書の授与に行くところで、わざと転けたのだ。あからさまにわざと転けた。 それを理事長が「個性のある子もいました」というように褒めたのだ。おれはそれに嫉妬を覚えた。学校の理事長がわざと転けたふりをして、注目を浴びようとした生徒を褒めた。それだけのことなのに、なぜおれは嫉妬を覚えたのか。その理事長が、徳間康快という男だったからだ。 徳間康快という人間 おれがこのたび「徳間康快」という人間を思い出すきっかけになったのは、佐高信の『メディアの怪人徳
中国は低迷する経済の活性化を図るため、営利目的の学習塾に対する規制をひそかに緩和しており、３年前の政府による取り締まりで深刻な打撃を受けた業界に復活の兆しが現われている。写真は２０１９年９月、広東省広州市の天河区で学校に向かう子どもらとその親（２０２４年 ロイター/Jorge Silva） ［上海／北京 ２８日 ロイター］ - 中国は低迷する経済の活性化を図るため、営利目的の学習塾に対する規制をひそかに緩和しており、３年前の政府による取り締まりで深刻な打撃を受けた業界に復活の兆しが現われている。ロイターでは業界関係者、アナリストらに取材し、データを確認した。 この方針転換については何の公式発表もない。だが、ロイターが取材した業界関係者８人、業界の動向に詳しいアナリスト２人によれば、政府が雇用創出の支援に向けてかじを切る中で、政策担当者は学習塾業界の成長を認めることに暗黙の了解を示していると
はじめに私は、公立中学校に勤務する20代の教員だ。 最近ニュースで連日報道されているように、公立学校教員の労働環境はブラック企業顔負けなことで有名だ。 特に問題視されているのがいわゆる「給与特例法」。 月給の4%(2024年時点)を上乗せする代わりに、勤務時間外は残業代どころか給与を一切出さないというものだ。 とはいえ給与が支給されなければ法的には職務に従事する義務はない。これは公立学校教員も同じだ。 言い換えると、法的には部活動など勤務時間外はボランティアと同等。 それにもかかわらず、教師の皆さんはマジメな人が多く、責務と思ってそのままやってしまう。 管理職側や同僚も同じ経験をしてきたからか、普通に命令してくる。 なお、この命令が職務命令なのか拒否可能なお願いに過ぎないのかは、文部科学省も教育委員会も明言を避けている。 給与特例法を何とかしようと多くの人が立ち上がったが、法律として成立し
「今、中高生に何を伝えたいこと。進路について」というお題を頂きました。 でも、進路について僕から皆さんに特に伝えたいことはないんです。「好きにすればいい」という一言でおしまいです。無責任に聴こえるかも知れませんが、「好きにする」のって結構大変なんですよ。 だって、みなさんが「これから好きに生きたい」と言って進路の希望を述べたら、たぶんおおかたの親御さんは「ダメ」と言うはずだからです。「世の中、そんなに甘くないぞ」とか「好きなことをして食っていけると思っているのか」とか「嫌なことを我慢するから給料がもらえるんだぞ」とか、いろいろ。 もちろん、そんな親のダメ出しに対してはびくともせずに「いいえ、好きにさせてもらいます」と好きにするのが正しい子どもの生き方です。これは僕が保証します。 でも、好きに生きたら必ず成功するというわけではありません（そんなはずがない）。好きに生きてもしばしば失敗します。
児童や生徒に1人1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台余りのタブレット端末などの3分の1が一度も使われておらず、少なくとも1万3000台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。 文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。 会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べた
ジェフリー・ヒントンの警告 AIと人間の共生における知能の退化は避けられないのではないだろうか。ジェフリー・ヒントンのエピソードから話を切り出したい。2024年にノーベル物理学賞を受賞したヒントンは、AIの安全性や人間の知能の衰退に対する深い懸念を示していた。彼は、教え子でもあるサム・アルトマンが主導するOpenAIが営利目的に傾倒し、AIのリスクを軽視していると批判し、その危険性を強調した。彼の懸念は、AIが持つ高度な操作能力が人間の心理に深刻な影響を与え、人々がAIに依存しすぎることで、自らの意思決定能力や批判的な思考力が失われることにあった。 この懸念は、単なる技術のリスクにとどまらない。AIの進化によって、私たちの社会がどのように変貌し、私たち人間自身がどのように変化していくのか、より深い問題に根ざしている。特に「AIと人間の共生」というテーマを考えるとき、そこには大きなリスクとし
世界中の子供の３人に１人が近視であることが新しい調査によってわかった/Yamil Lage/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 世界中で近視の子どもが増えている。２０２３年の時点で近視の子どもは３分の１を超え、５０年には約４０％に達すると予想されている。 ２４日の英眼科学会誌に発表された論文によると、子どもや未成年の近視は、１９９０年の２４％から２０２３年には約３６％へと、過去３０年あまりで急増した。 中国の中山大学の研究チームは、世界５０カ国で５４０万人以上の子どもと未成年を対象とした２７６の調査結果を分析した。 近視の子どもは特に、コロナ禍で突出して増えていた。国や地域によっても偏りがあり、中でもシンガポール、中国、台湾など南東アジア諸国で増加が顕著だった。近視の子どもが最も多かったのは東アジアで、白人の子どもに比べて倍以上の３５％に上っていた。 その理由として研究チームは、
中国政府が民間の学習塾への締め付けを強化したことで、フー・アジュンさん（３２）は昨年８月、教育業界から離れた。彼女を待っていたのは、「失業インフルエンサー」という思いもかけぬ第２の人生だった。写真は２０１８年の河北省石家荘市の就職フェア（２０２４年 ロイター/Jason Lee） ［北京 ２日 ロイター］ - 中国政府が民間の学習塾への締め付けを強化したことで、フー・アジュンさん（３２）は昨年８月、教育業界から離れた。彼女を待っていたのは、「失業インフルエンサー」という思いもかけぬ第２の人生だった。 広州市で動画ブロガーとして活動するフーさんは、８４００人のフォロワーに向けて、長期にわたる自分の失業生活を題材にキャリア関連のアドバイスを送る。昨年１２月の投稿には「３１歳で失業、成し遂げたことは何もなし」とある。
文部科学省は、児童・生徒や学校などの状況を把握するため、生徒や教員の数などを調べる「学校基本調査」を毎年度行っています。 その速報値が28日に公表され、今年度の高校の生徒数は、全日制と定時制、通信制などを合わせて319万7099人となり、前の年度より1万3624人多くなりました。 このうち、全日制は282万6224人と、前の年度より2万1724人減って、10年連続で減少しました。 一方、通信制高校の生徒数は、前の年度より2万5144人多い29万118人と、9年連続で増加し、過去最多となりました。 定時制は7万2191人で5年連続減少していましたが、今年度は1638人増えました。 また、通信制高校の数は公立と私立、合わせて303校で、こちらも過去最多となりました。 文部科学省は「通信制高校は、不登校などさまざまな事情のある生徒に教育の機会を提供していることから、生徒数が増加しているとみられる
８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年 ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。
間中りんぺい 板橋区議会議員 @rinpei_manaka 不登校を3週間で解決、これまで620人以上、サービスを受けた91%の子どもが再登校している。…と聞いて「そんなことある？？」といささか疑いながら、不登校解決プログラムを提供している「スダチ」の小川さんに話を聞いた。 不登校の期間は関係ない、不登校の原因も関係ない、こども本人に会う必要もない。 保護者とのみオンラインで平均17日やり取りすると、こどもが再登校する。 …かなり興味深い。 不登校の生徒は例に漏れず板橋区でも増えていて、コロナ禍だけでも200人増えた。 私が最も共感したのは、不登校の子ども本人とは一切会わないし話もしない、というアプローチ。 区の議論では、どうしても「児童生徒が不登校になるには様々な要因がある。一人一人の児童生徒に寄り添って、きちんと要因を分析し、それぞれに対応をしていく必要がある」となっちゃう。 そんなの
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年5月5日公開の「「傲慢なエリート」の典型であるマクロンはなぜ39歳でフランス大統領になることができたのか?」です（一部改変）。 Antonin Albert/shutterstock ****************************************************************************************** 2020年4月24日に行なわれたフランス大統領選の決選投票で、現職のエマニュエル・マクロンが国民連合のマリーヌ・ルペンを下して再選を決めた。とはいえ、「圧倒的に有利」とされたマクロンの得票率は59％で、ロシアのウクライナ侵攻でプー
米南部ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事（写真）は１９日、全公立学校の教室に「モーゼの十戒」を掲示することを義務付ける法案に署名した。テキサス州ダラスで２０２２年８月撮影（２０２４年 ロイター/Go Nakamura） ［１９日 ロイター］ - 米南部ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は１９日、全公立学校の教室に「モーゼの十戒」を掲示することを義務付ける法案に署名した。施行されれば国内唯一となる。
米カリフォルニア州ロサンゼルスでスクールバスに乗る生徒（2015年12月16日撮影、資料写真）。(c)RINGO CHIU / AFP 【6月19日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルス統一学区の教育委員会は18日、学校内での生徒によるスマートフォンとSNSの利用を全面的に禁じ、教職員に対して4か月以内に対策を打ち出すよう指示する決議案を採択した。同学区は全米で2番目に規模が大きく、生徒60万人が対象となる。 決議案が引用している研究結果によれば、若年層による携帯電話の長時間使用はストレスや不安、抑うつ、睡眠障害、攻撃性、希死念慮の増加と関連性がある。 また、日中の携帯電話やSNS使用をなくすことで、試験の点数アップにつながることも示されており、「週に指導時間を1時間増やした結果に相当」するとしている。 米厚生省のビベック・マーシー（Vivek Murthy）医務総監は17日、ニューヨー
独立行政法人の日本学生支援機構（JASSO）が、2023年5月1日時点で海外からの留学生の状況を調査したところ、日本語学校に在籍する留学生は11年の調査開始以来、過去最多の9万719人だった。前年から約4万人増（83.6％増）となった。 大学や専門学校などを含めた留学生の総数は、前年比約4万8000人増（20.8％増）の27万9274人だった。留学生総数は19年の31万2214人をピークに減少が続いていたが、コロナ禍以後で初めて増加に転じた。 JASSOの担当者は「コロナ禍での水際対策などが緩和され、日本への留学を思いとどまっていた学生が戻ってきたのではないか」と話している。 留学生の出身国は、中国が最も多く11万5493人で全体の41.4％だった。ネパール3万7878人（13.6％）、ベトナム3万6339人（13％）、韓国1万4946人（5.4％）、ミャンマー7773人（2.8％）が続い
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