児童や生徒に1人1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台余りのタブレット端末などの3分の1が一度も使われておらず、少なくとも1万3000台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。 文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。 会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べた
教員給与巡りＮＨＫに抗議文 盛山文科相「圧力でなく要請」 時事通信 内政部2024年05月24日11時58分配信 盛山正仁文部科学相＝１４日、首相官邸 文部科学省は、公立学校教員の給与制度を「定額働かせ放題とも言われる」と報じたＮＨＫに対し、２４日までに抗議文を出した。これについて盛山正仁文科相は同日の閣議後記者会見で「圧力という批判もあるが、圧力ではなく要請だ」などと強調した。 【特集】「＃教師のバトン」はなぜ大きなうねりになったのか？ 教員がツイッターで声を上げた意味とは ＮＨＫは１３日の放送で「定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員給与の枠組みはこのように呼ばれている」と報じた。同省は１７日付で、矢野和彦初等中等教育局長名の抗議文をホームページに公表。「一部の方々が用いる『定額働かせ放題』と一面的に、教育界で定着しているように誤解を与える表現」とし、「大
副校長・教頭に「補佐役」 長時間勤務対策で新制度―文科省 2023年08月11日10時33分配信 【図解】副校長・教頭マネジメント支援員 文部科学省は、学校管理職の長時間勤務を解消するため、公立学校の副校長や教頭を補佐する「副校長・教頭マネジメント支援員」制度を創設する方針を固めた。自治体が支援員を配置した場合、人件費の３分の１を国が補助する方向で調整しており、２０２４年度概算要求に関連経費を盛り込む。 教員の長時間勤務に危機感 是正「待ったなし」―文科白書 支援員が担う業務は、一般的な事務作業に加えて、教員の出勤管理▽保護者やＰＴＡなど外部団体との渉外対応▽文科省や教育委員会などから求められるアンケート調査への回答作業―を想定。校長や教頭を経験した人に加え、学校での管理職経験がない人でも可能とする方向だ。 教頭が担ってきた業務の一部を支援員が分担することで、長時間勤務対策だけでなく、現場
年収上限６００万円に拡大 大学の授業料減免―中間層、子３人以上など・文科省 2023年04月04日15時30分 【図解】中間層への修学支援拡大 文部科学省は４日、大学などの授業料減免と給付型奨学金をセットで行う「高等教育の修学支援新制度」について、中間層の子ども３人以上の世帯などへの支援拡大のため、対象となる年収上限を現行の約３８０万円から６００万円程度に引き上げると発表した。２０２４年度から開始する。新たな対象は約２０万人に上る見込み。 子育て支援「財源は社会全体で」 全国民のメリット強調―権丈善一・慶大教授インタビュー 岸田文雄首相が議長を務める教育未来創造会議の提言を受け、同省が所得基準などを検討。３月に政府が発表した「異次元の少子化対策」のたたき台に盛り込まれた。 現行制度は、世帯年収に応じて３段階の支援区分を設定。文科省によると、２１年度は３１．９万人が利用した。最大の支援が受け
「全日本私立幼稚園連合会」をめぐる業務上横領事件に関連し、文部科学省は、前の会長らから接待を受けていたとして、官房長ら6人を減給の懲戒処分としました。また、永岡文部科学大臣は給与の1か月分を返納しました。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長らは、連合会の口座から、銀座の高級クラブを運営する会社などの口座に不正に送金したなどとして、業務上横領などの疑いで警視庁に逮捕されました。 この事件に関連し、文部科学省は、前の会長らから接待を受けていたとして、矢野和彦官房長など6人を減給処分にしたと発表しました。 矢野官房長は財務課長だった平成27年と、初等中等教育企画課長だった平成29年の、合わせて2回、前の元会長らから接待を受け、飲食代として合わせておよそ6万4000円を負担してもらっていたということです。 文部科学省は国家公務員としての信用を失墜する行為だ
官房長ら６人を懲戒処分 幼稚園連合事件めぐり接待など―文科省 2022年08月26日19時00分 文部科学省＝東京都千代田区 文部科学省は２６日、全日本私立幼稚園連合会をめぐる業務上横領事件に関連し、供応接待を受けるなど国家公務員法や倫理規程違反があったとして、矢野和彦官房長ら６人を減給とする懲戒処分を発表した。また倫理監督官の義本博司事務次官を厳重注意とした。 前会長と文科省職員会食か 末松文科相、情報受け調査へ―幼稚園連合事件 永岡桂子文科相は同日の閣議後記者会見で、「極めて遺憾なことで、皆さまには心よりおわびする」と述べ、１カ月の給与返納を明らかにした。 発表などによると、矢野氏が減給３カ月（１０分の１）のほか、淵上孝前官房審議官と井上睦子産業連携・地域振興課長が減給６カ月（１０分の２）など。 調査では６人について、いずれも事件で逮捕された同連合会の元会長らからの１回～複数回の接待を
学校支援スタッフ、大幅増へ 教員負担減、授業に注力―文科省 2022年08月20日14時34分 【図解】学校現場での分業 文部科学省は、教員の働き方改革を進めるため、公立小中学校で教員をサポートする人材の増員を目指す。電話対応など事務作業を担う「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）」の人件費を、２０２３年度予算概算要求で倍増も視野に大幅増額を求める方針だ。分業を進め、教員が授業や教材研究に注力できるようにする。 過重労働で適応障害認定 府立高の現役教諭が勝訴―大阪地裁 業務支援員は、プリントの準備や採点、電話対応、新型コロナウイルス対策の消毒作業などを行う。教員免許は不要で、国が人件費の３分の１を支払い、残りを都道府県や政令市が負担する。 ２２年度当初予算では１万６５０人分に当たる４５億円を計上。文科省によると公立小中学校は全国に約２万７０００校あり、１５学級以上ある学校で１校に
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