昨日の、菅・小沢討論が話題。たまたま後半と質疑応答を見たが、端的に言って、政治家の格が違い過ぎてお話にならなかった。質疑も事実上、菅さんを無視していた。それはそうだろう。これで小沢首相が誕生するのだが、これも結論から言えば、「俺に任せろ」以上のものはなにもなかった。 小沢さんの話は、お話としては、20年来なんにも変わっていなかった。いまだに国連至上主義を掲げていた。経済は小渕路線と代わりはないだろう。 現実のところ官僚の利権はまだまだ大きいのでそこを削って、そして国債を毀損する形で下げるということになるのだろう。うまくいく可能性がゼロではない。菅さんよりましかもしれないとも思う。 ただ、私は議会を事実上無視していく小沢さんにはついていけないと思った。民主党の強行採決の連発には恐怖した。郵政問題の揺り戻しは呆然とした（戻してもいいが議論をしろ）。 私は民主制度の至上主義者である。政治の権力は
１３年までに「国民ＩＤ制」導入＝法制整備も明記−ＩＴ戦略本部 １３年までに「国民ＩＤ制」導入＝法制整備も明記−ＩＴ戦略本部 政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が１１日、首相官邸で開かれ、利便性の高い行政サービス実現に向けた今後１０年間の対処方針を決めた。行政手続きを簡素化するため、国民全員に番号を付与する「国民ＩＤ制度」を２０１３年までに導入することなどが柱。社会保障と税の共通番号制度との連携も視野に入れ、実現を急ぐ。 対処方針には(1)コンビニエンスストアや郵便局に行政端末を設置し、住民票などをいつでも取得できるサービスの開始(2)過去の診療履歴を基に、全国の病院で適切な医療を受けられる「どこでもＭＹ病院」のシステムの構築−も盛り込んだ。住民票サービスは、３年後に国民の半数以上が利用できるようにする。 ＩＴ活用のために各分野の規制を緩和する「情報通信利活用促進一括化法」（仮称）の制定検討
○がつかない会社が多数、業種によっては全滅も。自動車･二輪は3社だけ、電機は半数、精密機器は3社のみ、医薬品は2社のみ、ゼネコン、住宅、マスコミは壊滅状態。食品･ビールが大健闘。 ほとんどなくなる？ 「10年後、世界経済における日本の地位が低下していることは避けられません。国家財政は破綻し、IMFの管理下に置かれている可能性は高い。購買力のある若者が激減し、需要も薄くなっている。さらに、米、中、印にパワーバランスが移り、日本企業がその流れから取り残される。いま有力といわれている日本企業のほとんどがなくなっていることもありうるでしょう」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏) 明るい兆しの見えない経済下で、日本企業の多くはすでに苦しみ、もがいている。トヨタのリコール問題によって、トップ企業でさえ安泰でない現状を、多くの国民は実感した。 コモンズ投信会長の渋澤健氏は「そもそも日本には、どの業種
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