10月5日、岸田文雄首相(写真)は衆院本会議で、金融政策や為替の円安に関する考え方を問われ、金融緩和策の出口戦略を含めて「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」だ述べた。写真は都内で3日撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 5日 ロイター] - 衆議院は5日に本会議を開き、3日の岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。岸田首相は日本経済について、コロナ禍から緩やかに持ち直しているものの、エネルギー・食料価格の高騰や世界の景気後退懸念が大きなリスク要因になっていると指摘。10月中に総合経済対策をとりまとめ、国民の生活と事業活動を守り抜く決意を示した。 首相は、物価高対策の一環として、電気料金の負担増を直接的に緩和する「前例のない思い切った対策を講じる」と強調。エネルギー、食料品についても危機に強い経済構造への転換を図ると語った。さらにインバウンド観光の復