民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
能登半島地震で大きな被害を受けた伝統工芸の輪島塗。“人間国宝”の漆芸家・山岸一男さんも被災した一人です。輪島塗復興に向けての１年の取り組みと強い決意を伺います。
藩が消え、県が誕生――1871年（明治4年）に「廃藩置県」が発令されて今年で150年となる。260年以上続いた幕藩体制に終止符を打ち、日本に近代的な中央集権国家を確立した新政府の行政改革は、実は薩摩・長州藩の指導者によって急きょ計画されたクーデターだった。歴史上まれにみる大プロジェクトは、いかにして遂行されたのか。 諸藩の軍制改革を警戒した新政府 明治新政府は、戊辰戦争が終結した翌月の1869年（明治2年）6月、版籍奉還を実施する。版とは藩の領地、籍とは藩の領民のことで、これらを朝廷（政府）に返上させたのである。ただ、藩主は知藩事（政府の地方官）に任じられ、そのまま領地の支配を命じられたので、実態は以前とあまり変わらなかった。 当時の新政府は、自前の軍事力をほとんど持っていなかった。戊辰戦争で新政府軍として戦ったのは諸藩の兵であり、戦後、彼らは国元に戻っていた。また、各藩が武力で抵抗に出た
新型コロナウイルスの第3波が到来し、感染の拡大が今なお高止まりしている日本。全国でも医療体制が逼迫（ひっぱく）しつつある。政府の後手後手のコロナ対応で再度の緊急事態宣言発令となった現状を、地方の首長はどのように捉えているのか。感染者数が47都道府県で最少、人口10万人当たりのコロナ患者受入病床数と診療・検査医療機関数が全国1位となっている鳥取県の平井伸治知事に話を聞いた。 平井 伸治 HIRAI Shinji 鳥取県知事。1961年9月17日生まれ。1984年3月、東京大学法学部卒業。同年4月、自治省入省。1995年9月、大臣官房総務課課長補佐として米国派遣。1996年1月、カリフォルニア大学バークレー校政府制度研究所客員研究員。1998年7月、鳥取県総務部長。2000年6月、同副知事。2007年2月、総務省退職。同年4月、鳥取県知事選挙初当選。現在4期目 早期検査、早期入院、早期治療が対
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、東京への人口流入に急ブレーキがかかっている。コロナショックがテレワークの普及などの働き方や人々の意識の変化をもたらす中、政府が目標に掲げながらも進展が見られていない東京一極集中の是正につながるのか、今後の動向が注目を集めている。 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、７月の東京都への転入者数は前年同月比12.8％減の２万8735人、転出者数は同1.5％減の３万1257人で、2522人の転出超過となった。転出超過は２カ月ぶりで、外国人を含んだ現在の統計をさかのぼれる13年７月以降では最大となった。 総務省は、東京都を中心に新型コロナ感染者が再拡大した７月は転入が大きく減少した一方で、転出の減少は小幅にとどまり、緊急事態宣言発令中の５月の転出超過数1069人から倍増したと分析している。
＜シェアリングエコノミーの代表格Airbnbの新規事業は「家づくり」。同社自身がホストになってホテル業に進出するわけではないというが、ではなぜ日本の、著名な観光地でもない奈良県吉野町で、自ら建設した物件を貸し出す計画なのか。共同創業者のジョー・ゲビアに聞いた＞ （東京・お台場のHOUSE VISION 2016 TOKYO EXHIBITIONで展示されている「吉野杉の家」） 空室や空き家の貸し手と借り手をマッチングさせる「Airbnb（エアビーアンドビー）」。2008年にアメリカ・サンフランシスコで創業し、現在日本を含む191か国で展開、250万の物件を仲介している。 シェアリングエコノミーの代名詞として語られることも多いサービスだが、このほど新規プロジェクトとして「家づくり」に着手した。しかも、日本で。 カリフォルニアのテクノロジー企業が手がける家とはどんなものなのか。東京・お台場の青
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「日本はもう経済成長しないのだから、江戸時代のような定常社会に戻ればいい」というひとがいます。市場原理主義の世の中より、近代以前の社会のほうがずっと人間らしい暮らしができるというのです。 「歴史人口学」という新しい歴史学では、宗門改帳などの資料を使って過去の人口動態を研究しています。ひとびとの移動や人口の増減から見ると、江戸の暮らしはいったいどのようなものだったのでしょうか。 歴史学者は、ここで奇妙な現象を発見しました。江戸時代はほとんどの地域で人口が増えているものの、なぜか関東地方と近畿地方だけ人口が減っているのです。この二地域には、江戸と京・大坂という100万都市があります。なぜ地方で増えた人口が、都市で減っているのでしょうか？ それは、当時の都市の暮らしがきわめて劣悪だったからです。 農家では、干拓などによる農地の拡大がないかぎり、長男以外は出稼ぎに出されます。もっとも多かったのが奉
福島第一原発事故の先行きが不透明なまま、争論好みの人々のテーマはなし崩し的に「原子力ムラ」から「TPP」（環太平洋連携協定）へと移ったように見えます。あくまでも個人的な見聞の範囲ですが、宮台真司氏や内田樹氏、中沢新一氏など、「脱原発」に熱心な論者ほど「反TPP」の立場をとる傾きがあるようです。おそらくそこには、「アメリカ主導の原子力行政もTPPも、ともに『人間を疎外してきた近代化』や『行き過ぎたグローバル化』の象徴であり、明治以来それらの道をひた走ってきたわれわれも、昨今の混乱を前に立ち止まって、むしろ『人々が互いに思いやる地域の温もり』や『自然と共生してきた日本の伝統的価値観』を取り戻すべきである」といった、（ある意味で震災前から）ポピュラーな歴史観があるのでしょう。しかし、それは本当に正しいのでしょうか。近刊の拙著に則して、日本の伝統社会＝「江戸時代」の継承と断絶という観点から、考えて
今はまったく遠いところで生活しているので、リンク先の内容については特に言い添えることもないし情報を加えることもできないのだけれど、いちおうまったく縁もゆかりもない土地というでもないし、親しい知り合いのなかには現地で事態の最前線に身を置いているひともいる。なので私自身書きづらいこともあるし書けないことも多い。完全に雑感として自分の立場でいま書けそうなことを書きつけておいても無駄ではないだろう、という程度のことである。 ヤフーの「みんなの政治」などに事の次第はだいたいまとめられている（と思う）ので参考にしていただければいいと思うのだが、鹿児島県阿久根市の一件どうも各種メディアからもたらされる情報が少ない。地元紙・M日本新聞が件の市長からゴミ扱いされていて、M日本新聞が猛烈に逆ギレ＆ガチ勝負というウラ構図がかぶさって余計にややこしい。経済的にかなり追い詰められた一地方の市町村で市議会や市役所の関
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