「仕事ない」若者ら国外へ 日本語試験、年２０万人に急増―ミャンマー 2024年01月04日08時48分配信 ミャンマー最大都市ヤンゴンで日本語能力試験を終えて会場から出る受験生ら＝３日 クーデターで国軍が実権を握ったミャンマーでは、「仕事がない」として若者らが国外に出て働く動きが活発化している。就職先として日本の人気は高く、今年の日本語能力試験への応募者は前年の約３倍の延べ約２０万人に急増した。 ミャンマー、アヘンの最大生産国に アフガン激減で逆転―国連報告 ３日午後、最大都市ヤンゴンのヤンゴン大学前は、試験を終えた受験生や出迎える家族らで混み合っていた。男性のトゥンパタさん（２６）は、３年前に自動車整備の学校を卒業したが、新型コロナウイルスや２０２１年のクーデターの影響で仕事がなかった。「車が好きなので日本に行って働きたい」と語った。 試験を主催する国際交流基金によると、応募者は約１０万
日本の対ミャンマー政策「不適切」 民主派外相が会見 2023年11月24日18時01分配信 ミャンマーの民主派組織「国民統一政府（ＮＵＧ）」で外相を務めるジンマーアウン氏＝２４日、東京都千代田区 ミャンマーの民主派組織「国民統一政府（ＮＵＧ）」で外相を務めるジンマーアウン氏が２４日、東京都内で記者会見し、「日本の（ミャンマーに対する）外交政策は適切ではない。現場で何が起こっているのか、もっと知るべきだ」と指摘した。「日本は（ミャンマーで）実権を握った国軍への関与の仕方を見直すべきだ」とも訴えた。 異例の中国政府抗議デモ 武力衝突で「少数民族支援」―ミャンマー ミャンマー 国際 政治 コメントをする 最終更新:2023年11月27日08時05分
国際交流基金ヤンゴン日本文化センターによると、7月2日に実施された日本語能力試験（JLPT）のミャンマーの応募者数が10万人を超えた。過去に1カ国で10万人超の応募者がいたのは中国以外になく、ミャンマーは史上2番目に10万人を超えた国となった。 ミャンマーは2021年2月の国軍による権力掌握以降、非常事態宣言が継続し、経済が低迷している。雇用情勢が悪化したことで、国外での就労を検討する人が増加している。日本の場合は、就労条件の1つとして日本語能力試験合格が求められる場合が多いため、応募者数が増加した大きな要因だ。ミャンマーを専門とする政策研究大学院大学の工藤年博教授は「国軍の権力掌握以降、ミャンマーでは多くの高校や大学の教員が辞職したこともあり、高等教育を受けられない若者が急増している。雇用状況も悪化し、職場で技術を習得する機会も減っている。このままでは教育・訓練を受けなかった若者世代が誕
ミャンマーの抑圧と喪失の象徴として多くの人の記憶に刻まれたイメージがある。カメラを手にした中年男性が兵士に至近距離から銃撃され、周囲のデモ参加者らがパニック状態で逃げ惑う中で倒れ込んでいる画像だ。男性は致命傷を負ってあおむけに転がっているが、片手にはカメラを握り続けている。この瞬間を撮影したロイター通信のカメラマンは、のちにピュリツァー賞を受けることになる。 男性は長井健司さん。経験豊かな日本のビデオジャーナリストだ。ミャンマーの「サフラン革命」ただ中の2007年9月27日に殺害された。同革命では、45年間にわたる支配で経済を破綻させた軍事政権に対し、仏教僧らがいくつかの都市で大規模な抗議行動を呼びかけていた。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
2月のクーデターから半年、ミャンマー軍は1000人以上（8月23日時点）の市民を殺害し、その数は日を追うごとに増加しています。一体なぜ軍はそこまでの弾圧を続けるのか。ミャンマーの国連大使や、軍を離反した元将校たちへの取材から、その背景には、軍が守ろうとしているという「巨大な利権構造」が存在することが明らかになってきました。私たちは、リークされた軍の機密文書を解析。そこから見えてきたのは、軍が巨大な複合企業を有し、その株式の配当が軍の幹部や軍組織に流れているという実態でした。 （NHKスペシャル「混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」取材班） 市民たちはこれまで、軍によるクーデターに対して、非暴力を掲げて平和的な抵抗運動を行ってきました。 しかし軍は、そうした市民たちを武力で抑え込み、弾圧の実態をSNSなどで世界に発信しようとする市民に対して、情報統制を強めてきました。 メディアに対する圧力も強
申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
