＜アサド政権の勝機を見越して、インフラ再建の商機が高まるシリア。市場をにらむ日本企業、期待を膨らませる永田町、忖度する霞が関――取材で見えてきたのは、復興特需に翻弄される価値観なき日本外交の姿だった。ニューズウィーク日本版「対中国の『切り札』 インドの虚像」特集号（2017年9月26日号）掲載＞ シリア内戦が始まって６年半。ロシアやイランの軍事介入でバシャル・アサド大統領が勢力を回復し、停戦の主導権を握りつつある。 停戦機運が高まるにつれて、ビジネスでは復興特需の争奪戦が始まっている。アサドが支配するシリア南部や西部には、紛争を逃れたビジネスマンやカネ、工場が集結。こうして活発化する経済を支えるべく、インフラ整備が急速に進んでいる。 内戦で壊滅したインフラを再建するには外資が欠かせない。現状では親アサドのロシアとイラン、中国がリードし、インドとブラジルがその後をうかがっている。だがそうした
金は出すが、人は受け入れない――増え続けるシリア難民の問題が最大の懸案事項の一つだった国連総会で、日本が表明したのはそういう方針だった。ヨーロッパが多数の難民を受け入れているほか、アメリカ（10万人）、オーストラリア（１万2000人）、さらにはベネズエラ（２万人）などの南米各国も受け入れを表明している中、日本は依然として門を閉ざし続けている。そんな日本にも、９月中旬までに60数名のシリア人がやってきて、難民申請をしている。そのうち難民と認定されたのは、一家族３人だけだ。 埼玉県内で生活する、そのシリア人家族を訪ねた。難民認定されたのは、ジャマールさん（23）と中学２年生の妹（13）、それに母親さんの３人。難民認定されたことで、シリアに残っていた父親を呼び寄せることができ、今は４人で２DKのマンションで暮らす。 自宅が破壊され、出国を決意自宅でくつろぐジャマールさん。一家はシリアの首都ダマス
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