相続登記義務「知らない」７割弱 所有者不明地対策―法務省調査 2023年12月26日11時39分配信 法務省＝東京都千代田区 法務省は２６日、来年４月から始まる所有者不明土地対策の新制度に関する認知度調査の結果を公表した。不動産を相続した際に登記の申請が義務化されることについて、「よく知らない」「全く知らない」と答えた人は合わせて６７．６％だった。「詳しく知っている」「大体知っている」は合わせて３２．３％にとどまった。 管理不全の空き家対策強化 改正特措法 同省の担当者は「開始まで残り１００日を切ったが、認知度が伸び悩んでいる。広報戦略を見直さなければならない」と話した。 正当な理由なく相続登記の申請を行わなければ１０万円以下の過料の対象となる。このことについても「よく知らない」「全く知らない」は合わせて７８．７％。今年４月から始まった不要な土地を国庫に帰属させる制度についても知らなかった
増え続ける「空き家」の問題で、管理が不十分な物件について固定資産税を減額する措置を解除することなどを盛り込んだ改正法が7日の参議院本会議で可決・成立しました。 空き家対策をめぐっては2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で、放置すると倒壊のおそれがあるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去できるようになりました。 しかしこうした措置は十分進まず空き家が増え続けていることから特定空き家になる前の段階での対策強化を盛り込んだ改正法が7日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正法では放置すれば特定空き家になるおそれがある物件を新たに「管理不全空き家」に指定し、状況が改善されない場合、固定資産税の減額の措置を解除するとしています。 これまでの制度では空き家でも住宅として固定資産税が減額されるためその放置につながっていると指摘されていて、今回の改正により所有者に撤
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
