急激な円安を受けても家庭用ゲーム機の価格が据え置かれていることから、割安な価格を背景に海外輸出を視野にした転売行為が国内で熱を帯びている。転売という従来想定されていなかった要因により、各社はゲーム機を値上げすべきだとの声が高まっている。 ソニーグループ、米マイクロソフト、任天堂の３社は、1ドル＝100円で設定した日本や米国などの主要市場の価格をこれまでのところ変更していない。この１年で円が対ドルで２割以上下落した結果、国内の価格に割安感が生まれた。 例えば任天堂「スイッチ」の有機ＥＬモデルは国内税込み価格が３万7980円。直近の為替レートで換算すると290ドル弱となり、米国内の税抜き価格350ドルを下回っている。ゲーム機供給が部材不足や物流混乱の影響を受ける中で活発化したのが、定価購入したゲーム機をオークションサイトや買い取り屋などに持ち込みより高い価格で販売する転売行為だ。 ＰＳ５が８万
ホーム ニュース Steam開発者が「ゲームがアルゼンチンから大量に不正購入されている」と報告。被害防止優先か現地尊重か、販売者が悩むジレンマ ゲーム開発グループNumericGazerは、同グループがSteamで販売するセクシーゲーム『Hero’s Journey』について、一部国からの不正購入被害に遭っていることを明らかにした。同グループだけでなく、さまざまな人々が、こうした不正購入被害の対策に悩んでいるようである。 きっかけとなったのは、NumericGazerによる被害報告だ。同グループは7月25日に、自身のTwitterアカウントにて、『Hero’s Journey』がアルゼンチンおよびトルコからの不正購入に苦しめられていると報告した。Steamでは作品価格設定において、米ドルなどの項目に価格を入れると、ほかの国の価格にも自動的に変換してくれる機能が存在。地域の経済を加味して、自
本家/.の記事より。アイスランドのCCP Games社が運営している人気MMORPG、EVE ONLINEで、最近ドラスティックな「粛正」が行われた。ゲーム内通貨ISKの売買を行って実世界で利益を得ているリアル・マネー・トレーディング(RMT)目的のアカウントを大量に追放したのだ。こうしたアカウントの横行はゲームバランスの悪化やサーバ資源の浪費を起こすと同時に、クレジットカード詐欺の温床にもなってきたため、運営側は「Unholy Rage」(邪悪な怒り)という対策プロジェクトを開始。数週間に渡ってリアルマネー・トレーダーの行動パターンやゲームにもたらす影響を観察、学習し、予定されたメンテナンスの時間内に6200以上のアカウントをいっぺんに立ち入り禁止とした(Ars Technicaの記事)。 EVE ONLINEのリード・ゲームマスターであるEinar Hreioarsson氏によれば、「
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