原発新増設、石破首相に要請へ エネルギー基本計画―国民民主 時事通信 政治部2024年11月26日20時47分配信 国民民主党のロゴマーク 国民民主党は、政府が策定する次期エネルギー基本計画に、原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求める方針を固めた。玉木雄一郎代表が２７日に首相官邸で石破茂首相に申し入れる。 次世代太陽電池で原発２０基分 ペロブスカイト、４０年目標―経産省 国民民主がまとめた要請書では、次期計画に「原子力の必要性」を明記し、再生可能エネルギーと併せ「脱炭素かつ他国依存度の低い電源の最大限活用」を掲げるべきだと強調。電力需要の増加に対応するため、バランスあるエネルギー構成を追求するよう要望する。 #玉木雄一郎 #石破茂 政治 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年11月26日21時09分
米大統領選でのトランプ氏勝利により、米国のエネルギー・環境政策は一変する見通しだ。原油生産や洋上風力発電の開発、電気自動車（ＥＶ）の販売などに広範な影響を及ぼすとみられる。 トランプ氏は選挙期間中、民主党の気候変動対策を「新たなグリーン詐欺」と呼ぶなど批判してきた。今回の勝利により、その気候変動対策に狙いを定め、連邦政府が原油増産と発電所の増加に重点を置くよう方針を転換する見通しだ。ただ共和党議員の多くは、インフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれたエネルギーや製造業の税額控除の全面的な撤廃には反対しており、一部の取り組みは議会を通過しない可能性がある。それでも、トランプ氏は自身の大統領権限を行使して他の変更を実行に移すことが可能だ。石油・天然ガス企業が最も大きな恩恵を受けるとみられている。 油田サービス会社カナリーのダン・エバハート最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「全体として『どんどん掘削しろ』と
６月２１日、岸田文雄首相は記者会見で、５月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金（激変緩和措置）を８月から１０月まで３カ月間復活すると表明した。写真は都内で３月代表撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日、通常国会の事実上の閉会を受けた記者会見で、物価の高止まりに対して「２段構えでの対応をとっていく」と説明、第１弾として地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を実施すると表明した。第２弾では年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する。 具体的には、年内に限って燃油激変緩和措置を継続。「酷暑乗り切り緊急支援」として、８─１０月の３カ月分の電気・ガス料金を補助する。年末までの消費者物価の押し下げ効果を措置がなかった場合と比べて月平均０．５％ポイント以上とするべく検討していくと語った。
逮捕されたのは先月、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者（48）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）からあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。 日本風力開発は洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。 秋本議員は国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬で借の馬主登録をめぐって、2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろからことし6月ごろまでに
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ガソリン補助金の延長が、岸田政権らしい「ぐずぐず」の展開で決まった。しかし、合理的に考えれば、補助金はもう「やめ時」ではないか。その理由をお伝えする。（経済
話し上手な商社マン 再生可能エネルギーを巡る贈収賄疑惑が発覚し、東京地検特捜部は収賄側として秋本真利代議士（４７）の事務所などを、贈賄側として再エネ会社の日本風力開発と同社の塚脇正幸社長（６４）宅などを家宅捜索した。 洋上風力は再エネの切り札として期待され、２０３０年までに１０００万キロワット、４０年には４０００キロワットの導入目標が掲げられている。それだけに「洋上風力バブル」といっていい風力発電各社の受注合戦が繰り広げられており、その過程で生じた日本風力開発の政界工作を特捜部は見逃さなかった。 この会社について筆者は、「実態のない売上計上」という疑惑を取材、「現代ビジネス」でも＜日本風力開発の“危機”が証明する新興市場の粉飾体質＞（’１０年６月２４日）と題して配信したことがある。 この問題で同社は'１３年８月２９日、金融庁から約４億円の課徴金納付命令を受けた。一連の出来事が、今回の贈収賄
捜索を受けたのは、東京 千代田区の衆議院第一議員会館にある秋本真利議員（47）の事務所や、千葉県佐倉市にある地元事務所、千葉市若葉区の秋本議員の関係先などです。 関係者によりますと、秋本議員は政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京 千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けた収賄の疑いがあり、会社側から提供された資金はおよそ3000万円に上るとみられるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した秋田県沖の2つの海域で行う洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。 この入札結果について秋本議員は去年2月に国会で質問し、次のプロジェクトの公募から入札の評価基準を見直すよう求めていました。 また日本風力開発は、政府が「準備区域」に指定している青森県の
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ
韓国ソウルの国会議事堂前で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画に抗議する韓国最大野党「共に民主党」の議員と党員（2023年7月7日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【7月8日 AFP】韓国の最大野党「共に民主党」の議員と党員は7日、ソウルの国会議事堂前で、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画に対する抗議集会を実施し、「福島汚染水の海洋放出に反対」などと書かれたプラカードを掲げた。 抗議集会には同党の李在明（イ・ジェミョン、Lee Jae-myung）代表も参加した。一部の議員らはハンガーストライキも実施している。 国際原子力機関（IAEA）は、日本政府の処理水放出計画は国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出している。 放出は今夏にも開始される見通しだが、一部の近隣諸国は反発している。(c)AFP
IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が7日夜、韓国に到着しましたが、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する日本の計画についての報告書に反発する人たちが空港に集まり、一時騒然となりました。 日本の訪問を終えたグロッシ事務局長が7日夜、到着した韓国の空港の出口では、福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する日本の計画に反発する団体の関係者が大勢待ち受けました。 そしてIAEAが計画を「国際的な安全基準に合致している」と評価したことについて「報告書を破棄せよ」などと大声を上げました。 多くの警察官が出て現場が一時騒然となるなか、韓国の通信社、連合ニュースはグロッシ氏は到着から2時間後に別の出口から空港をあとにしたと伝えています。 外国の要人が韓国に到着して、こうした抗議で足止めされるのは異例だということです。 グロッシ氏は、3日間の滞在中、パク・チン（朴振）外
脱炭素社会の実現などに向けて、原子力発電を最大限活用するため実質的に運転期間の上限を超えて、原発を運転できるようにする法律が31日の参議院本会議で可決・成立しました。 電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法律は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにします。 また、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。 原発の運転期間の実質的な延長をめぐっては、ことし2月、原子力規制委員会が老朽化に対応するための新しい制度の採決を行った際、委員の1人が反対し異例の多数決で決定されました。 このため政府は、国民の不安払拭（ふっしょく）に努める必要があるなどとして、法案の閣議決定を当初の予定より遅らせ
来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。
1987年、ホーネッカー東独国家評議会議長(右)と会談するニーダーザクセン州首相時代のシュレーダー、ラフォンテーヌ(左)。 2001年10月9日、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュと。 シュレーダー（2002年の総選挙、ミュンヘンにて） 2005年5月9日、ロシアのウラジーミル・プーチン露大統領(右)と。 2005年5月9日、ロシアで行われた戦勝60周年記念式典にて。左から、小泉純一郎日本国首相、ジャック・シラク仏大統領、シュレーダー、ウラジーミル・プーチン露大統領、ジョージ・W・ブッシュ米大統領。 2005年の連邦議会選挙で演説するシュレーダー ゲアハルト・フリッツ・クルト・シュレーダー（独: Gerhard Fritz Kurt Schröder、1944年4月7日 - ）は、ドイツ連邦共和国の政治家。第7代連邦首相（1998年 - 2005年[1]）。ドイツ社会民主党（SPD
米国のジョー・バイデン大統領は10月31日の記者会見で、エクソンモービルなどの米国大手石油会社が大幅な増収を達成しているにもかかわらず、ガソリン価格を下げるための米国内での石油増産など取り組みをとっていないと主張し、石油会社を批判した。 バイデン大統領は、石油会社が大幅な増収を達成しているのは、石油会社が新たな取り組みや革新的な取り組みを行った結果ではなく、ロシアのウクライナ侵攻を契機とするエネルギー価格高騰の影響だと指摘し、「戦時中にこのように歴史的な収益を上げている企業は、経営者や株主といった小さな私利私欲を超えて行動する責任がある」と説明した。また、「石油会社は米国への投資を増やしたり、消費者に利益を還元したりすることなく、余った利益を株主や自社株の買い戻しに回していて、役員報酬が急騰している」と述べた上で、「米国の消費者のためにガソリン価格を下げる取り組みを行わないのであれば、石油
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 電気代やガソリン代の価格上昇に対して政府が補助金を出すなどして対策すべきだ――。政府・与党も野党もそれが当然だと考えているようで違和感を覚える。電気代・ガソ
１０月５日、岸田文雄首相（写真）は衆院本会議で、金融政策や為替の円安に関する考え方を問われ、金融緩和策の出口戦略を含めて「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」だ述べた。写真は都内で３日撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 衆議院は５日に本会議を開き、３日の岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。岸田首相は日本経済について、コロナ禍から緩やかに持ち直しているものの、エネルギー・食料価格の高騰や世界の景気後退懸念が大きなリスク要因になっていると指摘。１０月中に総合経済対策をとりまとめ、国民の生活と事業活動を守り抜く決意を示した。 首相は、物価高対策の一環として、電気料金の負担増を直接的に緩和する「前例のない思い切った対策を講じる」と強調。エネルギー、食料品についても危機に強い経済構造への転換を図ると語った。さらにインバウンド観光の復
動画共有アプリの「TikTok」が年明け早々、試練に直面しているということです。経済担当の飯田香織解説委員と伝えます。
まず高木毅氏だ。国会対策委員長に起用された。この名前を見て思い出すものがある。 「パンツ」「下着」である。 「下着ドロボー」の過去がある 今から6年前、高木氏が安倍内閣で復興相となったとき、「週刊新潮」に、 『「安倍内閣」が踏んだ大型地雷！ 「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質』 と記事が出た（2015年10月22日号）。 大臣に「下着ドロボー」の過去があるという。被害者の妹が語る。 《「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい」》（同上） この過去が大臣になったことで問われていたのだ。週刊新潮は「パンツ大臣」とふつうに書いていた。ちなみに高木氏の父は敦賀市議を2期、福井県議を4期、敦賀市長を4期16年務めた「地元政界のドン」だった。
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 河野太郎行革担当相が炎上している。文春オンラインで資源エネルギー庁の幹部を罵倒する音声データが公開され、話題を呼んでいるのだ。 これはエネルギー基本計画（エネ基）の素案についてのオンライン会議の録音で、河野氏が「日本語わかる奴、出せよ」などと語気を荒げて、エネ基の修正を迫っている。彼は霞が関では「パワハラ大臣」として知られているので、これ自体は驚くことではないが、その音声データがこの時期に出たことには政治的な意味がある。 問題はパワハラではない この会議は8月24日に開かれたもので、出席者は内閣府から河野氏を含めて2人、エネ庁から2人の合計4人。河野氏の発言は、文春によるとこんな調子だ。 河野「おめぇ、北朝鮮がミサイルを撃ってきたらどうすんだい。テロリストの攻撃受けたらどうすんだい、今の原発。(再エネだけについて）そんな恣意的な記載を認
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