【12月19日 AFP】フランス破棄院（最高裁）は18日、ニコラ・サルコジ元大統領（69）が関与した汚職事件などをめぐる下級審の有罪判決を支持し、司法の監視下に置くため1年間電子ブレスレットを装着するよう命じた。3年間、公職に就くことも禁止された。第2次世界大戦後、フランスで大統領経験者に実刑が科されるのは初めて。 サルコジ氏は自身の不正疑惑に関する捜査情報を得ようと、担当判事に利益供与を持ち掛けた罪に問われた。2021年、第1審は有罪判決を出し、1年の自宅軟禁を言い渡した。電子ブレスレットを装着し、監視下に置くとした。2年の執行猶予付き。 2審も23年、この判決を支持していた。 この日、有罪判決が確定したのを受け、サルコジ氏の代理人弁護士はAFPに対し、判決は「当然」尊重すると語る一方で、この案件は数週間以内に欧州人権裁判所に申し立てるとした。 サルコジ氏自身は、「私に対する重大な不正義
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年7月21日公開の「パリ同時多発テロから7カ月。 テロ現場の今と移民大国フランスの現状」に、『マネーポスト』2015年春号に寄稿した「過激派テロ組織ISISの戦士を生み出したフランスの「国内問題」」の一部を加えました。 zmotions/shutterstock ****************************************************************************************** フランス革命を祝う2016年7月14日、ニースの海岸で花火見物をしていた群集に大型トラックが突っ込み、2キロ近く暴走して84人が死亡、200人以上が負傷
Marine Le Pen addresses supporters at the National Rally headquarters on June 30. Photographer: Cyril Marcilhacy/Bloomberg 今年の初めごろの調査ではフランスの有権者の50％強が、マリーヌ・ルペン氏が事実上率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」は民主主義に脅威をもたらすと答えた。同氏は７日の国民議会（下院）選挙決選投票で勝利を引き出そうと、そのように答えなかった残りの半分に訴える。 ＲＮは、絶対多数には手が届かないとみられているが、最多議席は獲得する見込みだ。過半数に届いても届かなくても、フランスの戦後史上前例のない展開であり、マクロン大統領にとっては大きな痛手となり、数年にわたるフランスの混乱につながるだろう。
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年5月5日公開の「「傲慢なエリート」の典型であるマクロンはなぜ39歳でフランス大統領になることができたのか?」です（一部改変）。 Antonin Albert/shutterstock ****************************************************************************************** 2020年4月24日に行なわれたフランス大統領選の決選投票で、現職のエマニュエル・マクロンが国民連合のマリーヌ・ルペンを下して再選を決めた。とはいえ、「圧倒的に有利」とされたマクロンの得票率は59％で、ロシアのウクライナ侵攻でプー
極右の予想議席、過半数届かず 「包囲網」で大幅減か―仏総選挙 時事通信 外信部2024年07月04日07時48分配信 フランス国民議会選挙の第１回投票で極右野党・国民連合（ＲＮ）が第１勢力となる結果を受けて、プラカードを掲げてデモする人たち＝６月３０日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス国民議会（下院、定数５７７）選挙を巡る最新の世論調査で、極右野党・国民連合（ＲＮ）の獲得議席は従来予想を大幅に下回り、過半数（２８９）に届かないという予測が３日公表された。中道与党と左派野党が７日の決選投票に向け、２００超の選挙区で極右の対抗馬を一本化した「包囲網」の影響とみられる。 決選投票、支持者の説得焦点 与党と左派の共闘で―仏総選挙 予測によると、ＲＮを軸とする極右勢の獲得議席は１９０～２２０の見通し。第１回投票が行われた６月３０日時点の予想では２３０～３００と過半数に達する可能性があった。
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年2月25日公開の「リベラル化した欧州で「リベラルでないもの」に 分類されたイスラームを排除する論理」です（一部改変）。 Melanie Lemahieu/Shutterstock ****************************************************************************************** 今回はフランスの人類学者エマニュエル・トッドの『シャルリとは誰か？ 人種差別と没落する西欧』（ 堀茂樹／文春新書）を参考に、移民問題で混乱するヨーロッパについて考えてみたい。 2015年1月7日、パリの風刺雑誌『シャルリ・エブド』がイ
ベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）首脳会議では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は時に、目立ちたがりだ、注目されたがりだと非難されてきた。
６月９日、フランスのマクロン大統領は、国民議会（下院）の解散総選挙を発表した。欧州議会選でマクロン氏の与党勢力がマリーヌ・ルペン氏の極右政党に大敗する見込みとなったことを受けた。写真は画面越しに演説をする大統領。パリで撮影（２０２４年 ロイター/Sarah Meyssonnier） [パリ ９日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は９日、国民議会（下院）の解散総選挙を発表した。欧州議会選で自身の与党勢力がマリーヌ・ルペン氏の極右政党に大敗する見込みとなったことを受けた。
フランス・ボルドーで、自身の新著に関する討論会の会場に到着し、報道陣に囲まれるジャンリュック・メランション氏（2023年10月11日撮影）。(c)Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【10月16日 AFP】パレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）による対イスラエル攻撃に関する見解をめぐり、フランスの左派最大政党「不屈のフランス（LFI）」のベテラン政治家ジャンリュック・メランション（Jean-Luc Melenchon）氏が各方面から批判を浴び、左派勢力の間に大きな亀裂が生じている。 フランスは、ユダヤ教とイスラム教の欧州最大規模のコミュニティーを抱えており、イスラエルとパレスチナの紛争について熱い論争が展開されてきた。過去のガザ紛争の際には大規模なデモも行われ、その大半がパレスチナへの連帯を表明するものだった。 左派政党はこれまで、ガザ地区からのロケット弾攻撃に
フランス・パリで行われた政府の燃料税引き上げに抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動で、道路を走る装甲車（2018年12月8日撮影）。(c)AFP/Zakaria ABDELKAFI 〔AFPBB News〕 （佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表） 今年2018年は「明治150年」であると同時に「日仏交流160周年」の記念すべき年である。だが、日本におけるフランスのイメージは急速に悪化している。それは、立て続けに発生し、今なお着地点が見えない2つの事件が、日仏両国で交差しながら進行中だからだ。 2018年も押し詰まってきた11月19日、日本の日産自動車と三菱自動車、フランスのルノー3者の会長を兼任していたカルロス・ゴーン氏が逮捕され、フランス政府が出資しているルノーによる日産支配の構造が一般人の目に明るみになった。それだけではない。フランス側の当事者
＜フランス国民議会選挙は、フランスの政党政治の衰退を決定的なものにし、フランスの有権者が持つ、政治エスタブリッシュメントに対する批判をこれ以上ない形で表現した。マクロンは、果たしてこれから何をもたらすのか＞ 6月18日に第二回目投票が行われたフランスの国民議会選挙は、事前の予想通り、マクロン大統領が結成した新党の「共和国前進（La République en marche!：正確には「前進する共和国」と訳すべきだが、新聞等の表記に従う）」と、その友党である中道の「民主運動」が圧勝した。といっても、事前の予想では8割の議席も獲得しうるとみられていたが、結果としては350議席と6割程度の議席となった。 しかし、「共和国前進」はマクロンが大統領選に出るために結成した新党で、一年前まではその存在すらなかった政党であり、マクロンが大統領選で当選した直後ですら、国民議会での議席を確保することが困難で、
浅田 彰（あさだ・あきら） 1957年、神戸市生まれ。 京都造形芸術大学大学院学術研究センター所長。 同大で芸術哲学を講ずる一方、政治、経済、社会、また文学、映画、演劇、舞踊、音楽、美術、建築など、芸術諸分野においても多角的・多面的な批評活動を展開する。 著書に『構造と力』（勁草書房）、『逃走論』『ヘルメスの音楽』（以上、筑摩書房）、『映画の世紀末』（新潮社）、対談集に『「歴史の終わり」を超えて』（中公文庫）、『20世紀文化の臨界』（青土社）などがある。 最新のエントリー 19.05.01 昭和の終わり、平成の終わり 19.03.29 原美術館のドリス・ファン・ノーテン 19.03.07 マックイーンとマルジェラ――ファッション・ビジネスの大波の中で 18.12.07 映画のラスト・エンペラー――ベルナルド・ベルトルッチ追悼 18.11.03 トランプから／トランプへ（５）マクロンとトラン
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月１８日号掲載〕 人気お笑い芸人の河本準一は生まれる国を間違えたのだろうか。河本は５月、自分は高い収入がありながら母親が生活保護を受給していたことを日本じゅうの人々の前で謝罪した。 フランスなら河本は模範市民と見なされたはずだ。勲章の１つももらえたかもしれない。フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ──フランス人ならそう考える。 フランス人は困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。日本人より高い税金を払っているから、経済的に困っている人間の面倒を見てもらうだけの金は政府に「支払い済み」だと考える。生活に困っている親を子供が経済的に援助する
日本の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の数）が昨年、過去最低の一・二五に落ち込むなど、先進諸国が少子化に悩むなか、フランスの同出生率は、ほぼ一貫して上昇、昨年は欧州でもトップクラスの一・九二に達した。背景には、「子供二人以上」を誘因する手厚い少子化対策とともに、家族についての柔軟な考え方があるようだ。（パリ・土江富雄） フランス政府は一九九○年代初頭、少子化対策に本格的に取り組み始め、同国の出生率は九四年の一・六六を底に緩やかに上昇している。 収入に関係なく支給される家族手当は、子供一人の家庭は対象にならないが、子供二人の家庭は、毎月約百十七ユーロ（一万六千三百八十円）を国から受け取る。子供が十一歳以上になると、額は加算され、二十歳まで支給される。三人目からは一人に付き約百五十ユーロ（二万千円）と給付額を倍以上に増やす。とりわけ、子供三人以上の家族に対する優遇措置は、国鉄、地下
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