日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが審査の期限とされていた先月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられました。 アメリカのホワイトハウスは3日、バイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにしました。 発表文ではこの買収がアメリカの国家安全保障を損なう恐れがあると信じるのに十分な証拠があるとして国家安全保障上の懸念を理由に挙げています。 そして「日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取引を完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならない」と命じています。 こうした措置はアメリカ合衆国憲法および国防生産法の改正法を含む法律により大
アメリカのトランプ次期大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画を阻止する考えを示したことについて、鉄鋼業界の労働組合は歓迎する声明を出した一方、地元の町長は買収を支持する考えを示しています。 トランプ次期大統領は2日、自身のSNSによる投稿で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対し、阻止する考えを示しました。 これについて、USW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は3日、「トランプ氏が買収に反対し続けていることを歓迎する」との声明を発表しました。 そのうえで、「国内の強力な鉄鋼業界が国家安全保障に果たす役割や、この業界が雇用や地域社会を支えていることの重要性を、トランプ氏が理解しているのは明らかだ」としています。 一方、USスチールの工場がある東部ペンシルベニア州のウェストミフリンのケリー町長は、3日に開かれたイベントで、この買収計画について「最良
www3.nhk.or.jp www.dailyshincho.jp 共和党のトランプ候補の勝利に終わった、2024年のアメリカ大統領選挙。 アメリカではまさに「お祭り」的なイベントみたいですが、ほとんどの州は、あらかじめどちらの候補（党）が勝つかほぼ決まっていて、7つの「激戦州」の結果で勝負が決まる、なんて聞くと、「他の州の人たちは、あらかじめ予見された結果通りになるとわかっているのに投票しに行くのは偉いなあ」とか、つい考えてしまいます。それなら、最初から激戦州だけで投票すればよさそう。 ときどき「番狂せ」がみられることもあるのだけれど。 ネット上には、「トランプ大勝利！」と声高に叫ぶ人や「民主主義の危機」を嘆く人がいる。 僕も、前回、バイデン候補にトランプ大統領が敗れたあと、トランプ支持者による国会襲撃事件が起こり、それをトランプ氏が煽動さえしていたのをみて、「これはひどい」と思いまし
インディアナ日米協会（JASI）は10月17日、マイク・ペンス前副大統領（共和党）を迎えた夕食会をインディアナポリスで開催し、ペンス前副大統領は民主主義への脅威や日米関係、世界各国との同盟の重要性をテーマに基調講演を行った。講演の内容で注目されたのは、日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収に関して、同氏が支持を表明したことだ。ペンス前副大統領は「買収計画が承認されれば、数十億ドル規模の設備投資が行われ、工場も存続するだろう。しかし、承認されなければ、製鉄所は閉鎖され、何千人もの米国人労働者が職を失い、『ラストベルト』と呼ばれる工業地帯は再び空洞化し、政府に裏切られることになるだろう」と述べた。 また、国家安全保障上の観点からもこの買収計画を支持するとし、「日本と手を組むことで、中国を封じ込め、鉄鋼産業を強化し、自国と同盟国を守るためのより良い立場を築くことができる」との考えを示した。
グローバルな飛躍を狙った2兆円買収が、アメリカ大統領選挙をめぐる政治の力学に翻弄されている。 9月4日、ジョー・バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール（USS）買収の阻止に乗り出すと複数のアメリカメディアが報じた。 同買収については独占禁止法上の問題を司法省が、安全保障上の懸念を対米外国投資委員会（CFIUS）が審査中。日鉄の既存のアメリカでのビジネスは大きくないうえ、同盟国企業による買収だ。本来ならどちらも問題とはなりにくい。だが、CFIUSの判断を盾にアメリカ政府が許可しないという見方が強まっている。 背景には、雇用が失われる、待遇が保証されないとして買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）と呼応する政治家の存在がある。 ラストベルトのスイングステート 共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏は、昨年12月に本買収が発表されると即座に反対を表明。さまざまな演説の場で「自分なら絶
『月刊日本』８月号にロングインタビューが掲載された。「野蛮への退行が始まった」というタイトルだけれど、私が言いたかったのは「近代市民社会を再興しなければならない」という話である。 ― 現在、世界は歴史的な大転換を迎えています。今、世界では何が起きていると考えていますか。 内田 今起きているのは「近代の危機」だと思います。近代市民社会の基本理念は「公共」です。その「公共」が危機的なことになっている。 ホッブズやロックやルソーの近代市民社会論によると、かつて人間は自己利益のみを追求し、「万人の万人に対する闘争」を戦っていた。この弱肉強食の「自然状態」では、最も強い個体がすべての権力や財貨を独占する。でも、そんな仕組みは、当の「最強の個体」についてさえ自己利益の確保を約束しません。誰だって夜は寝るし、風呂に入るときは裸になるし、たまには病気になるし、いずれ老衰する。どこかで弱みを見せたら、それで
日本の対ミャンマー政策「不適切」 民主派外相が会見 2023年11月24日18時01分配信 ミャンマーの民主派組織「国民統一政府（ＮＵＧ）」で外相を務めるジンマーアウン氏＝２４日、東京都千代田区 ミャンマーの民主派組織「国民統一政府（ＮＵＧ）」で外相を務めるジンマーアウン氏が２４日、東京都内で記者会見し、「日本の（ミャンマーに対する）外交政策は適切ではない。現場で何が起こっているのか、もっと知るべきだ」と指摘した。「日本は（ミャンマーで）実権を握った国軍への関与の仕方を見直すべきだ」とも訴えた。 異例の中国政府抗議デモ 武力衝突で「少数民族支援」―ミャンマー ミャンマー 国際 政治 コメントをする 最終更新:2023年11月27日08時05分
（山本一郎：投資家、作家） 中国人街となった私のアパート周辺 以前の記事「アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様」でも書いたように、私は都内に物件をいくつか保有しており、様々な方にお貸ししています。その中には、不法滞在が疑われる外国人の一家や、その支援者の皆さんもいました。 【関連記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 もっとも、お貸しした当時はそのご家族も適法に入国され働いていましたし、国内でも支援団体の保護がありましたので、入居の際は適法であったと思っています。今でも、複数の外国人ご家族が入居されていて、家賃の滞納もあまりなく、穏やかにお付き合いさせていただいています。 善意で「何かどうしようもなく困った時は電話ください」と言ったら割とガンガン電話が来るのが難点ではありますが……。 詳細は省きますが、外国人が日本で物件を借りるのはな
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領はアメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで「日本が100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない」と述べて、未来志向で日本との関係構築を進めたいという姿勢を改めて強調しました。 24日付けのワシントン・ポストの電子版は今週アメリカを訪れるユン・ソンニョル大統領とのインタビューを掲載しました。 この中でユン大統領は北朝鮮情勢を念頭に、韓国の安全保障上の懸案は急を要するものであり日本との協力を遅らせてはならないと述べました。 そのうえで「ヨーロッパでは過去100年の間に幾度かの戦争を経験したにもかかわらず、未来に向けて協力する方法を見つけ出した。日本がわが国の100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない。この問題は決断が必要だ」と述べました。 韓国では先月の日韓首
＜日本のマンガ、アニメや農産品、ファッションを海外に売るために政府も出資して設立されたクールジャパン機構が巨額赤字で危機に陥っている。筆者は2018年からこうなることを予想していた。むしろ問題は、こんな駄目ファンドが生まれ、今まで続いているかということだ＞ 破滅に向かうクールジャパン機構 11月22日付の朝日新聞で『失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」』という記事が出た。要約すると第二次安倍政権の肝いりとして2013年から官民ファンドとして設立されたクールジャパン機構（以下CJ機構）が21年末の段階で累積309億円という巨額の赤字を垂れ流しており、財務省が23年度中にも機構の統廃合を検討しているようである。 予想された結果である。私は2018年、CJ機構が東南アジアにおける事業計画の一大拠点として開店させたマレーシア・クアラルンプールの「ISETAN The Japan
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣が不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示したことを受けて、自民党の政務調査会の全体会議が開かれ、出席者からは、増税に理解を示す声が出た一方、拙速な増税の議論に反対や慎重な意見が相次ぎました。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は8日夜、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じ、その後も安定的に維持するには1兆円余りの財源が不足するとして与党に増税を検討するよう指示しました。 これを受けて9日、自民党の税制調査会は、宮沢会長ら幹部が会合を開いて具体的な議論を始めました。 一方、党の政務調査会は、党所属のすべての国会議員が参加できる全体会議を開き、およそ80人が出席する中、萩生田政務調査会長は「きたんのない意見をいただき、今後の対応について考えていきたい」と述べました。 全体会議では、「防衛費の増額は責任ある財源とセットで決めるべきだ」
１０月５日、岸田文雄首相（写真）は衆院本会議で、金融政策や為替の円安に関する考え方を問われ、金融緩和策の出口戦略を含めて「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」だ述べた。写真は都内で３日撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 衆議院は５日に本会議を開き、３日の岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。岸田首相は日本経済について、コロナ禍から緩やかに持ち直しているものの、エネルギー・食料価格の高騰や世界の景気後退懸念が大きなリスク要因になっていると指摘。１０月中に総合経済対策をとりまとめ、国民の生活と事業活動を守り抜く決意を示した。 首相は、物価高対策の一環として、電気料金の負担増を直接的に緩和する「前例のない思い切った対策を講じる」と強調。エネルギー、食料品についても危機に強い経済構造への転換を図ると語った。さらにインバウンド観光の復
衆院議員３８４人の入国禁止 麻生、菅氏ら―ロシア 2022年07月16日00時34分 自民党の麻生太郎副総裁＝４月１４日、東京都内 ロシア外務省は１５日、ウクライナ侵攻をめぐり、日本の衆院議員３８４人のロシア入国禁止を発表した。４月に日本政府が発動したロシア下院議員らに対する制裁への対抗措置。声明は「非友好的で反ロシア的な立場を取り、ウクライナでの特別軍事作戦に絡み、わが国を根拠なしに非難している」と主張した。 日本人６３人の入国禁止 岸田首相や報道幹部ら対象―ロシア 入国禁止措置は１４日から既に取られているという。リストには麻生太郎元首相、菅義偉前首相も含まれている。 ロシア外務省は５月にも、岸田文雄首相や国会議員ら日本人６３人のロシアへの入国禁止を発表。今回は、その際に含まれなかった衆院議員を対象にしたとみられる。 国際 政治 コメントをする
動画共有アプリの「TikTok」が年明け早々、試練に直面しているということです。経済担当の飯田香織解説委員と伝えます。
非常時にも既存の技術を使って対応した台湾 堤：私は昨年、『デジタル・ファシズム』という新書を出したのですが、これを書いたきっかけは、社会のデジタル化が一部の人たちのビジネス論理だけで進められ、いつの間にか民主主義が侵食されてしまうことへの危機感があったからです。 警鐘を鳴らすのと同時に、私たち市民が、何が起きているかを知り、デジタル化の先にある社会の設計に当事者として参加する意識を持てれば、今よりもっと幸せな社会を作るチャンスにできるはず、という希望のメッセージもこめました。 そんな中、「デジタル民主主義」というオードリー（・タン氏）のすばらしい発想や台湾の成功例に出会い、深く感動し、創造力を大いに刺激されました。そこには、今デジタル化で社会をよい方向に前進させる道を探すすべての人々にとって、大切なヒントがたくさんあるからです。 はじめに、世界規模でテクノロジーの光と闇をはっきりと見せた、
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