芸術・芸能従事者（実演家）の調査では、芸術・芸能の各分野（俳優、演劇、音楽、美術、伝統芸能等）の主要な団体に所属し、個人事業主（芸能事務所等とのマネジメント契約のある者を含む）、または雇用契約等に基づき活動する芸術・芸能従事者（実演家）640人を対象とし、2022年10～12月までの状況について回答を得た。 職種別では、俳優・スタントマンが108人（16.7％）、声優・アナウンサーが35人（5.4％）、伝統芸能が148人（22.9％）、音楽・舞踊・演芸が183人（28.3％）、美術家が97人（15.0％）、文筆・クリエイターが66人（10.2％）（※職種は複数回答なため延べ人数）。性別では、男性が327人（51.2％）、女性が297人（46.5％）。 「ハラスメントの経験の状況」について、職種別では「恥ずかしいと感じるほどの体の露出をさせられた」は「声優・アナウンサー」の11.4％が最も高
子どもが巣立ち、高齢の夫婦のみの暮らしで老老介護。やがて、夫婦のどちらかが先立ち、高齢者単独世帯となった時、介護の担い手はどこかにいるのだろうか。 65歳以上の高齢者を介護する同居の家族の63.5%が、同じく65歳以上の高齢者であることが、厚生労働省の国民生活基礎調査で明らかになった。介護する側・される側ともに75歳以上の後期高齢者のケースも35.7%と過去最高の割合となっている。 2025年には人口のボリュームゾーンである「団塊の世代」がすべて後期高齢者となるが、少子高齢化の進展で現役世代の介護の担い手は不足しており、老老介護の割合はさらに高まりそうだ。 全世帯5431万世帯のうち、65歳以上の高齢者のいる世帯は2747万4000世帯と過半数を占める。国民生活基礎調査を開始した1986年からの経年の変化を見ると、世帯総数の増加には、高齢者単独世帯と高齢者夫婦のみの世帯の増加が寄与している
コロナ抗体保有率に地域差 ９～４６％、感染状況に影響か―全国では２６．５％・厚労省 2022年12月05日07時45分 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は４日までに、新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体の保有率（速報値）が全国で２６．５％だったと発表した。都道府県別では９～４６％と地域差が大きく、直近の感染状況に影響を与えている可能性が示唆された。年齢が高くなるにつれて保有率が下がる傾向も見られた。 新型コロナ「第８波の入り口」 医療体制拡充は困難―東京都医師会の尾崎会長 調査は１１月６～１３日に実施。日本赤十字社の協力を得て、献血に訪れた全国の１６～６９歳の男女８２６０人の血液から、ウイルス感染によって得られる抗体の有無を調べた。 保有率の最も高かった地域は沖縄（４６．６％）で、大阪（４０．７％）、鹿児島（３５．２％）、京都（３４．９％）、熊本（３２．９％）の順だった。最も
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