日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で2022年12月調査（35%）から4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が64%で「反対だ」の30%を上回った。内閣支持率が上がるのは22年5月以来8カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は54%で前回調査の57%から3ポイント低下した。
コロナ抗体保有率に地域差 ９～４６％、感染状況に影響か―全国では２６．５％・厚労省 2022年12月05日07時45分 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は４日までに、新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体の保有率（速報値）が全国で２６．５％だったと発表した。都道府県別では９～４６％と地域差が大きく、直近の感染状況に影響を与えている可能性が示唆された。年齢が高くなるにつれて保有率が下がる傾向も見られた。 新型コロナ「第８波の入り口」 医療体制拡充は困難―東京都医師会の尾崎会長 調査は１１月６～１３日に実施。日本赤十字社の協力を得て、献血に訪れた全国の１６～６９歳の男女８２６０人の血液から、ウイルス感染によって得られる抗体の有無を調べた。 保有率の最も高かった地域は沖縄（４６．６％）で、大阪（４０．７％）、鹿児島（３５．２％）、京都（３４．９％）、熊本（３２．９％）の順だった。最も
企業のテレワーク実施率は、1回目の緊急事態宣言が発せられた2020年4月から5月がピーク。ことしは東京の中小企業で2回目よりも3回目の方が実施率が下がるなど、広がりを欠いている。 総務省がこのほど公表した「コロナ禍後のテレワークのあり方に関する提言書」のデータによると、2020年から21年にかけての国内企業のテレワークの実施率は、1回目の緊急事態宣言が発せられた昨年4月から5月にかけて、それ以前の20％前後から50％台半ばにまで急増しピークとなったものの、その後は30％台前半に落ち込み、2回目の宣言期間中の今年3月に再び40％近くに上昇した。 この提言書は、総務省が開催する有識者会議「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」がまとめたもので、ウェブ会議システムを始めとするICT（情報通信技術）ツールの利用の促進や、介護、育児の支援策、サービスの充実などにより、日本
こんにちは、Exploratoryの白戸です。 Appleは新型コロナウイルスの対策支援として、Appleマップでの経路検索をもとにした移動傾向のデータを公開しています。ところが、残念ながらこのデータはそのままでは簡単に可視化できるようなフォーマットになっておらず、ちょっとした加工を行う必要があります。 しかし逆に、加工の仕方さえわかってしまえばそれぞれの都市や地域の移動データを可視化することで、恐怖を煽るばかりのマスコミからは見えてこない現状を理解することができるようになります。 今回はこのAppleの移動傾向データを簡単に可視化できるようにするための基本的な加工方法を、みなさんと共有させていただければと思います。 データはこちらからダウンロードすることができます。 以下は「モダンでシンプルなUIを使ってデータサイエンスができる」Exploratoryを使って、「日本で最も自粛している都
それによりますと、東京都内の6日の午後3時時点の人出は、 感染拡大前のことし1月中旬から2月中旬の休日の平均と比べて ▽渋谷センター街周辺で41.1％、 ▽新宿駅周辺で26.6％、 ▽銀座周辺で17.8％、 それぞれ減少しました。 人出は、感染拡大前の6割から8割ほどの水準に戻ったことになります。 このほか、先月25日に緊急事態宣言が解除された埼玉、神奈川、千葉、北海道の6日の人出は感染拡大前と比べて ▽大宮駅周辺で23.7％、 ▽横浜駅周辺で15.5％、 ▽千葉駅周辺で10.2％、 ▽札幌駅周辺で0.3％の減少で、 首都圏の3県では、感染拡大前の7割から9割ほどの水準に、北海道ではほぼ感染拡大前の水準に戻っています。
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