安倍総理大臣が中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について、国際社会のルールに沿った形で実現に向かうことに期待を示したことについて、中国外務省は歓迎の意を示し、「両国がともに発展するための新たなプラットフォームになる」として協力を呼びかけました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は６日の記者会見で、「われわれは、日本が中国とともに一帯一路という枠組みのもとでの協力を検討することを歓迎する」と述べました。 そして、「一帯一路は、両国にとって相互に利益のある協力を実現させ、ともに発展するための新たなプラットフォームやモデルケースになると考えている」と強調し、協力を呼びかけました。 一方で華報道官は「日本が、両国関係を改善したいというこうした態度の表明を政策や行動の中で確実に実行に移すことを望む」と述べて、安倍政権の対中政策を慎重に見極めていきたいという考えも示しました。
去年、行われたアメリカの大統領選挙をめぐり、アメリカのネットメディアは、ロシア軍の情報機関が選挙のシステムを狙ってサイバー攻撃を行っていたとするアメリカの情報機関の機密文書を公開しました。 文書では、ロシア軍の情報機関、軍参謀本部情報総局が去年８月、アメリカの選挙ソフトウェア会社の社員に対し大手ＩＴ企業グーグルから発信されたように装ったメールを送り、情報を盗み取ったと見られるとしています。 そして、盗んだ情報を元に選挙ソフトウェア会社の社員を装って新たなメールアドレスを作り、投票日のおよそ１週間前、選挙の有権者登録システムを管理する地方政府の関係者、１２２人に対し「マルウェア」と呼ばれる不正なプログラムが入ったメールを送りつけたと見られるとしています。 この結果、選挙に関わるコンピューターがハッカーからいつでも侵入できる状態になっていた可能性があったということです。 今回の攻撃が選挙結果に
安倍総理大臣は、日本を訪問しているベトナムのフック首相と会談し、南シナ海情勢について、拠点構築を進める中国を念頭に深刻な懸念を表明したうえで、軍事化を含む一方的な行動の自制を要求するなどとした共同声明を発表しました。 会談を終えた両首脳は共同声明を発表し、南シナ海情勢をめぐっては、拠点構築を進める中国を念頭に、深刻な懸念を表明したうえで、軍事化を含む一方的な行動の自制を要求するなどとしたほか、北朝鮮問題では、緊張を高める行動の自制や、国連安全保障理事会の決議などの厳格な履行が必要だと強調しています。 さらに、両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定のメンバー国の間で、質の高い合意を迅速に発効させるための議論で協力することで一致したとしています。 また、両首脳が立ち会って巡視船６隻の供与や科学技術の集積拠点の整備などに、円借款として総額１０００億円余りの協力を行うとする文書などの交換が
［バンコク ６日 トムソン・ロイター財団］ - 世界の財界首脳らは、アジア企業が国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧ）」を主要分野で達成することで、２０３０年までに少なくとも５兆ドルの事業機会と２億３０００万の雇用が創出される可能性があると指摘した。ビジネス・持続可能開発委員会の報告書で明らかにした。 報告書は、アジア地域の経済成長は貧困削減につながってきたものの、今後の成長、繁栄、安定は、環境面と社会面での制約が影響し、脅威にさらされていると指摘。アジア地域は自然災害の影響を非常に受けやすいとした。
６月６日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、黒田日銀総裁によって口火が切られた出口戦略の議論は、どうしても勇み足のリスクを感じてしまうと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 ６日］ - 日銀の黒田東彦総裁によって口火が切られた出口戦略の議論は、どうしても勇み足のリスクを感じてしまう。本当に、２％の物価上昇を達成した後に、日銀が長期国債の買い入れを減らせるのだろうか。そして、その先に昔のように民間金融機関が主体になった債券取引で長期金利が決定する世界に戻れるのだろうか。 出口戦略がどうしても遠い彼方だと感じさせるのは、物価上昇２％のハードルがあるからだ。急激な円安と原油上昇なくしては、消費者物価は２％まで上がらない。そこまで円安になるには、米長期金利上昇がもっと進み、ドル高が起こる必要がある。米長期金利は２％台前半からなかなか動けず、インフレ率の前年比が上昇しても
６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 ６日］ - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の２点を論じてきた。１つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう１つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる２０１４年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで
［ロンドン ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアはトランプ米大統領の訪問をきっかけに気持ちが高ぶり、地域内で抱えていたうっぷんを晴らそうとしている。 サウジとその緊密な同盟諸国はカタールと断交し、カタールがテロ組織を支援してイランに融和的になっていると非難した。世界の石油供給の２０％を占める地域であっという間に、長く尾を引く敵対の構図が出来上がってしまった。 サウジとカタールの関係は常に緊迫化の火種を抱えていたが、今回の外交関係断絶に至った直接のきっかけは、カタールの国営メディアがいったん伝えた後、公式に否定されたタミム首長の発言だった。報道によると、タミム氏は中東でイランが果たす役割に支持を表明し、トランプ氏を弱虫呼ばわりした。これについてクウェートが仲裁に動いた甲斐もなく、サウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など同盟３カ国はカタールに対する事実上の経済封鎖を宣
【カイロ＝倉茂由美子】サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などイスラム圏の６か国は５日、カタールと国交断絶すると発表した。 各国はテロリストへの支援やイランとの関係などを断交の理由にあげているが、カタールとは従来、協力関係を重視してきた。日本もエネルギーを依存するペルシャ湾岸地域で急速に緊張が高まった。 断交したのは湾岸の３か国のほかエジプト、イエメン、モルディブ。リビアの東部地域を支配する政治勢力も断交を宣言した。 ロイター通信によると、サウジ、バーレーン、ＵＡＥは国内に滞在するカタール人に２週間以内に国外へ退去するよう求めた。またイエメン内戦を巡り、サウジ主導の連合軍からカタールを除外する。
AP通信などによると、シリアやイエメンでテロ組織を支援したことを理由に、アラブ首長国連邦、エジプト、サウジアラビア、バーレーンの4カ国がカタールと国交を断絶したことを発表した。 カイロ支局長を務めたテレビ朝日外報部デスクの大平一郎氏は、「表向きの理由はテロ組織への支援を断交の理由としているが、それが理由だけではない」とし、「先月、トランプ大統領がサウジアラビアを訪問した際、同国を中心にペルシャ湾対岸のイランに対し強硬な姿勢で臨み、囲い込みをして対抗していこう、ということが話し合われた。その直後にカタールがガス田開発の協力をイランに申し出た。これが断交に踏み切った背景にあるのではないか」と指摘した。 また、大平氏は「急に断交したようにも見えるが、実はこの地域では水面下の動きが活発化していた。アラブ首長国連邦の在アメリカ大使のEメールがハッキングされたり、バーレーン外相のTwitterが乗
Emails taken from inbox of Yousef al-Otaiba reveal Emirati ambassador played role in campaign to tarnish Qatar’s image. Hackers have released the first series of emails taken from the inbox of the UAE’s ambassador to the United States, Yousef al-Otaiba. The Intercept reported on Saturday that the emails, released by a group called “Global Leaks”, show a close relationship between al-Otaiba and a p
６月４日、ロシアのプーチン大統領は米ＮＢＣニュースの番組で、トランプ米大統領にとって不名誉になるような情報を握っているとの見方を強く否定した。写真はサンクトペテルブルクで３日撮影（２０１７年 ロイター） ［ワシントン ４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日に放映された米ＮＢＣニュースの番組で、トランプ米大統領にとって不名誉になるような情報を握っているとの見方を強く否定した。 プーチン氏は番組「サンデーナイト・ウィズ・メギン・ケリー」でのインタビューで、トランプ氏にとって打撃となる情報を持っているのかとの質問に対し「これはまた全くくだらない話だ」と否定。トランプ氏が実業家としてこれまでにロシアを訪問しているものの、同氏とは何の関わりもないと述べた。
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