26日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比1202円安の2万8966円と2月5日以来の低水準となった。米国の長期金利の上昇（債券価格の下落）が、低金利環境の継続を前提に株高の波に乗ってきた株式投資家を揺さぶった格好だ。一時的な変動との見方もあるが、一部の市場参加者は債券安によって年金基金など長期投資家が株から債券に資金を移す「リバランス」を誘発するリスクも意識した。「朝方はグロー
日本政府が中国海洋警察船が尖閣諸島（中国名・釣魚島）に接近して上陸を図った場合、「危害射撃」を行える場合もあり得るとの立場を明らかにしたと日本メディアが２６日、伝えた。 読売新聞によると、日本政府は前日開かれた自民党国防部会などとの合同会議で、中国の海警局の船などの乗務員が沖縄県尖閣諸島に上陸しようとした場合、正当防衛や緊急避難に該当しないときでも海上保安官が「危害射撃」を行える場合があり得るとする見解を明らかにした。 海上保安官の武器使用には警察官職務執行法７条が準用される。この条項では、正当防衛と緊急避難の他に「凶悪な罪」の現行犯が抵抗する場合などに限り危害を加えることができると規定している。 関係者によると、日本政府側は尖閣諸島に上陸を図る一連の行為が「凶悪な罪」に該当し、船体に対する危害射撃が可能になるケースもあると説明した。しかし、具体的にどのような罪に該当する場合かは明らかにし
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米国債の大規模な売りはある段階に達すると、特定の投資家グループに一段の売りを促し、動きが増幅されることがある。この２カ月の売りで、この段階に達したように見受けられ、米金融市場は戦々恐々としている。 売りを余儀なくされたグループとは、７兆ドル（約743兆円）規模の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）市場の投資家だ。米国債利回りとそれに連動する住宅ローン金利が突然に大きく上昇すると、住宅ローンの借り手は借り換えの動機が薄れる。借り換えが減るということはＭＢＳが早期償還されず、投資家にとっては資金の回収に時間がかかることを意味する。この回収期間（デュレーション）が長いほど、金利上昇による痛みは強まる。 そこで投資家は保有している長期の米国債を売却するか、デリバティブ（金融派生商品）のポジションを
米国が顕著に改善－コロナ時代に最も安全な国ランキング Rachel Chang、Jinshan Hong、Kevin Varley 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）をパンデミック（世界的大流行）と宣言してからほぼ１年になる。米国と一部の欧州諸国が感染の最悪期を脱しつつあり、ブルームバーグがまとめる新型コロナ時代の世界で最も安全な国・地域の番付、ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキングでも順位を上げている。 早急なワクチン接種の取り組みが日々のニュースの中心になっているが、米欧のランキング改善は主に、マスク着用や外出自粛などの封じ込め措置の結果だ。米国はバイデン大統領率いる新政権の下で経済も予想以上のペースで回復する構えとなっている。２月のランキング
南シナ海・ミスチーフ礁の主権を一方的に主張する中国が、付近の上空を飛行した自衛隊の哨戒機について、「無断で通行した」と日本側に抗議していたことがわかりました。 関係者によりますと、去年秋アフリカ・ソマリア沖での海賊対処などの任務に当たっていた海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が交代するためミスチーフ礁付近の上空を飛行した際、中国側から無断で通行したと抗議を受けたということです。 日本側は国外の空域を飛行する際、ルート上の関係国に通告をしますが、ミスチーフ礁には領海・領空は存在しないとの立場から、中国の抗議を無視して飛行を続けました。 また元自衛隊幹部の証言では、２０１８年にも同様の抗議があり、その際も日本側は抗議を無視し飛行を続けたということです。 これに関連して岸防衛大臣は２６日朝の会見で、「自衛隊機の飛行は国際法にのっとり安全にも配慮した上で行われている」とした上で、「航行の自由・飛行の自由は平
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男などから繰り返し接待を受けていた問題で、同省は24日、幹部や職員計11人の処分を発表した。武田良太総務相は大臣給与3カ月分の自主返納を行い、黒田武一郎・事務次官は厳重注意となった。大臣から幹部まで大量に処分を受けるという不祥事に巨大官庁が揺れている。 “接待漬け”になり麻痺してしまった総務省 総務省の調査では、11人を含む計13人が2016年以降、39回にわたり東北新社から60万円超の接待を受けたとしている。 11人のうち谷脇康彦、吉田真人両総務審議官と秋本芳徳・前情報流通行政局長は減給3カ月（10分の2～1）、湯本博信・前官房審議官や衛星放送担当課長ら4人は減給1カ月（10分の1）。2人は戒告、2人は訓告・訓告相当とした。時事通信などが報じた。 13人のうち1人は倫理規程に反していないと判断されたが、残るもう1人は山田真貴子・内閣広
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アメリカのバイデン政権は最近のアメリカ軍などへの攻撃を受けて、シリア東部でイランが支援する民兵組織に関連する施設を空爆したと発表しました。 アメリカ国防総省のカービー報道官は25日、声明で、バイデン大統領の命令に基づき、イランが支援する民兵組織に関連するシリア東部の複数の施設を空爆したと明らかにしました。 シリアに隣接するイラクのアルビルでは今月15日、アメリカ軍が駐留する基地の近くに複数のロケット弾が着弾し、民間人1人が死亡、アメリカ軍の兵士らがけがをしており、声明では、今回の空爆はこうした最近のアメリカ軍などへの攻撃に対する措置だとしています。 また声明は「バイデン大統領はアメリカ軍や有志連合の兵士らを守るために行動する」としていて、バイデン政権としてはイラクでの攻撃の直後にイランを厳しく非難しなかったとの批判もある中で、イランに対して強い姿勢を示すねらいがあったという見方も出ています
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ジェネリック医薬品大手「日医工」が去年4月から今年1月にかけて合わせて75品目の製品の自主回収を繰り返し、富山県は会社の製造や品質管理の体制に問題があるとして3月にも業務停止命令を出す方針を固めました。 関係者によりますと、日医工は医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構から滑川市の富山第一工場での製造や品質管理に問題があるという指摘を受けて社内調査を行いました。 その結果、出荷試験で「不適合」となった製品について不適切な手法で再試験を行い、「適合」扱いとして出荷したケースや国から承認されている工程と異なる工程で製造した製品があることが判明し自主回収を進めました。 去年4月からことし1月にかけて日医工が自主回収した製品は花粉症などの抗アレルギー薬や胃腸薬、それに糖尿病改善のため血糖値を抑える薬など合わせて75品目にのぼります。 富山県によりますと、これまでに健康被害は確認されてい
米国の思想家、環境活動家として知られるレスター・ブラウン氏が、米国アリゾナ州の砂漠地帯に風力、太陽光発電設備を設置の上需要地に送電を行い、電力需要が落ち込む時には余った電気を使い水を電気分解（電解）し水素に転換、貯蔵すれば良いとの考えを述べていたことがあった。残念ながら、このアイデアの実現は現時点ではコスト面から難しい。日照時間も長く、風量もあり再生可能エネルギーの発電コストが低くなったとしても、余剰電力による稼働では電解設備の利用率が低くなる。つまり、いつも発電できない再生可能エネルギー利用では高額な電解設備の単位当たりの減価償却費が高くなるため製造した水素のコストも高くなってしまう。 水素をロケット用燃料に初めて使用した米国政府も、徐々に水素に関心を失い最近ではエネルギー省も水素技術関連予算の減額を続けていた。だが、バイデン次期米大統領は、今後4年間で2兆ドルをインフラ、エネルギー分野
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