政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に
政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に
人手不足の業種で外国人材が働く「特定技能」の対象をめぐり、関係省庁が「自動車運送業」や「林業」など4分野を追加する方向で調整に入った。追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてで、現在の製造業など12分野から働く場が広がる。数万人規模の新規就労が見込まれ、人材確保につなげる狙いがある。特定技能は生産性向上や国内人材の確保に取り組んでも人手不足が深刻な分野に限って受け入れを認めている制度。現
2024年1月21日 田中 宇 EUの大統領にあたる欧州委員長のフォンデアライエンが、先日行われたダボス会議の講演で「今後の２年間の最大の懸念事項は、戦争でも気候変動でもなく、ニセ情報（disinformation and misinformation）についてだ」と述べた。 私がこの発言に関して分析が必要だと思った点は、ウクライナ戦争や地球温暖化問題よりも「ニセ情報の取り締まり」が重要だと言っていることと、「今年」とか「いま」でなく「今後２年間」と言っていることだ。 （Watch: EU President Demands Globalist Control Over All Information） 近年のニセ情報をめぐる話は、正邪や善悪が逆転していて説明が複雑になる。EU政府が「ニセ情報」と呼んできたものの多くは、実のところニセ情報でなく、それと正反対の「正しい情報」だ。真のニセ情報
2024年1月19日 田中 宇 前からずっと紹介したいと思いつつ、他の事象にかまけてやれてなかったことに、ちょうど１年前にゼロヘッジが出した「ニュージーランドは、欧米諸国が庶民を細かく統制する（全体主義）体制作りの実験場なのか」と題する記事のことがある。以下は、要約というより、この記事をもとに私が考察したことだ。 （Is New Zealand A Beta Test For Western Governments Micromanaging The Populace?） ニュージーランドは昨年10月の選挙で政権転換するまでリベラル派の労働党政権で、2017年から昨年始めまでジェシンダ・アーダンが首相をしていた。アーダンは就任後、他の欧米諸国のリベラル派の政権がやっている地球温暖化対策や新型コロナ対策、インターネット検閲強化など、リベラル主義のふりをした（実は頓珍漢・超愚策・トンデモな）全
世界一の経済大国の座を巡る争いで、米国は中国をさらに引き離した。米国の旺盛な消費が一因となっている。 2023年の米国内総生産（ＧＤＰ）は名目ベースで前年比6.3％増と、中国の4.6％増を上回る伸びとなった。米国の物価上昇を反映している一面もあるが、より大きな要因を浮き彫りにしている。それは、米経済が中国経済よりも良好な状態でコロナ禍を脱却しているということだ。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の中国チームを率いた経験があり、現在は米コーネル大学に所属しているエスワー・プラサド氏は、「これは驚くべき情勢の変化だ」と指摘。「米経済の好調および、中国経済が直面している短期的・長期的な逆風を受け、中国のＧＤＰがいつか米国を追い越すというのは、それほど明白な見方ではなくなっている」と分析した。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの戦争を終結させるための協議に米国が応じる用意があるか瀬踏みしている。 ロシア政府に近い関係者２人によると、プーチン氏は間接的な経路を通じて、将来のウクライナの安全保障に関する取り決めも含め、話し合いにオープンだと米国に示唆した。 米当局者はそうした提案は把握しておらず、プーチン氏が戦争終結に向けた方策を真剣に検討している様子は確認できないと述べた。 ロシアが協議に前向きだと示唆することで、たとえそれが不誠実なものであったとしても、ウクライナの同盟国の間に分断の種をまき、ウクライナ政府を孤立させる恐れがある。ロシアの完全撤退を盛り込んだ和平案への支持確保を目指すウクライナのゼレンスキー大統領の取り組みを損なうことにもなりかねない。 部外秘の情報だとして匿名を条件に語ったその関係者によると、ロシアの意向は先月、仲介者を通じて米高官に伝えられた。プーチン氏
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は25日、夏以降に利下げがあり得るとの自身の考えをあらためて示した。市場はこれを、早期利下げがかなりの確率であり得る兆しだと受け取った。 ラガルド総裁は政策発表後の記者会見で、利下げはまだ議論されていないと説明しつつ、「前に自分が言ったことに変わりはない」と述べた。利下げ開始時期について夏の「可能性が高い」としたダボスでの発言に言及した。 ＥＣＢは中銀預金金利を３会合連続で過去最高の４％に据え置いた。総裁は「インフレ率が遅滞なく目標に到達すると十分に確信できるようになるには、ディスインフレのプロセスをさらに進める必要がある」と述べた。 年半ばごろからの利下げ開始を明言はしなかったものの肯定したことで、短期金融市場では引き下げ予想が強まり、４月の利下げは確率90％と織り込まれた。通年の緩和幅の見通しも130ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）から1
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は25日、３会合連続で政策金利を据え置き、利下げはまだ先になることを示唆する文言を維持した。 中銀預金金利は過去最高の４％で据え置かれた。ブルームバーグの調査に答えたエコノミスト全員の予想通りだった。ＥＣＢは、金利をこの水準で十分に長く維持することが、消費者物価上昇の抑制に「大きく貢献する」と繰り返した。 政策委員会は声明で「入ってきた情報は、中期的なインフレ見通しに関する前回の評価をほぼ裏付けている」とし、「引き締まった資金調達環境が需要を減退させており、これがインフレ率の押し下げに寄与している」と説明した。 原題：ECB Holds Rates and Signals Cuts Are Still Some Way Off（抜粋）
米ＧＤＰ、10－12月は年率3.3％増－23年は2.5％増と予想外の強さ Augusta Saraiva
Traffic passes the Marriner S. Eccles Federal Reserve Board Building in Washington, DC. Photographer: Kevin Dietsch/Getty Images 昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、総合指数は前年同月比3.4％上昇と、３カ月ぶりの大きな伸びとなった。市場予想は3.2％上昇だった。食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比3.9％上昇。11月は4.0％上昇だった。 12月米ＣＰＩに関する市場関係者の見方は以下の通り。 ◎ＬＰＬファイナンシャルのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏： インフレ圧力は全般的に低下傾向にあるものの、数字は依然として予想を上回っている。最終的なゴールに到達するまでの『最後の１マイル』はより多くの時間を必要とする。きょうの
ウォラー氏の同日の講演は、今年の政策緩和に関する米金融当局の意図を巡るこれまでの当局者発言の中でも、とりわけ具体的な内容だ。ただ、利下げに対するオープンな姿勢を示す一方で、市場が見込む年内６回の利下げについてはけん制とも取れるものだった。 同氏は「経済活動と労働市場は良好な状態で、インフレ率は漸進的に２％へと鈍化しつつあり、以前ほど急いだり迅速に利下げしたりする理由は見当たらない」と、急ペースの利下げにつながった過去の経済ショックを挙げて説明した。 こうした発言を受け、米国債利回りは急上昇。トレーダーは、３月にも利下げが実施される確率と、今年の利下げ幅の見通しをいずれも後退させた。 ウォラー氏は利下げの開始時期と利下げ幅は「今後発表されるデータ次第」だと述べた。 二つの責務のバランス 一連のコメントは、金融当局の二つの責務のバランスを取り、景気抑制的な金利水準にあまりにも長くとどまること
Shoppers carry bags in New York. Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg 昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、総合指数は前月に比べて伸びが加速した。米金融当局が近く利下げを開始するという市場の見方が後退した。 米ＣＰＩ、利下げ開始が遅れる可能性を示唆：市場関係者の見方総合ＣＰＩは前年同月比3.4％上昇－３カ月ぶりの大きな伸び市場予想は3.2％上昇11月は3.1％上昇前月比では0.3％上昇－市場予想0.2％上昇11月は0.1％上昇食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比3.9％上昇市場予想は3.8％上昇11月は4.0％上昇前月比では0.3％上昇－予想と一致11月も0.3％上昇キーポイント
自民党の麻生派と茂木派を除く4つの派閥が解散を決める中、茂木派の小渕選挙対策委員長は派閥を退会する意向を明らかにしました。茂木派では、参議院側でも複数の議員が退会を検討しています。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党では安倍派、岸田派、二階派に加え25日、新たに、議員や関係者が立件されていない森山派が解散することを決め、6つの派閥のうち4つが解散することになりました。 これに対し存続させる方向となっている茂木派では、小渕選挙対策委員長が25日「党の『政治改革大綱』で党幹部は在任中、派閥を離脱することが掲げられている」などとして派閥を退会する意向を会長の茂木幹事長に伝えました。 小渕氏は茂木派の前身となる派閥を率いた小渕恵三・元総理大臣の次女で知名度も高いことから、派閥内からは「退会は痛手だ」という声が出ています。 茂木派は近く対応を協議する見通しですが、参議院側でも派閥に
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日発表した2023年10〜12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比の年率換算で3.3%増えた。7〜9月期の4.9%からは鈍ったが個人消費はなお底堅い。経済が軟着陸に向かうかが焦点となる。市場予想は2%程度で、アトランタ連銀が経済指標から自動計算する「GDPナウ」は2.4%と予測していた。米連邦準備理事会（FRB）の高官らは米経済の
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は25日の理事会で、政策金利を3会合連続で据え置くと決めた。待遇改善を求めるストライキが相次ぐなど賃上げ圧力は衰えていない。当面もインフレ抑制へ粘り強く金融引き締めを続ける方針を改めて示した。ECBは主要政策金利を4.5%、銀行が中銀に預ける際の中銀預金金利を4.0%で維持した。2022年7月にマイナス金利政策を解除して以降、累計の利上げ幅は4.
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