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はてなキーワード: メリーランド州とは
産婦人科における患者の同意なしの膣診（特に麻酔下での診察）は、長年にわたり倫理的・法的な問題として国際的に議論されてきました。以下に、アメリカやフランスを中心とした海外の経緯と対応をまとめます。
医学生が教育目的で、麻酔下の女性患者に対して明確な同意なしに膣診を行う慣習は、米国の病院で長年続いてきました。
2003年の調査では、ペンシルベニア州の医学生の90%が、婦人科実習中に麻酔下の患者に膣診を行ったと報告しています。その多くが、患者からの明示的な同意を得ていなかったとされています 。
このような行為は、患者の身体的・精神的な尊厳を侵害するものであり、性的暴行と見なされることもあります。この問題に対する批判は、#MeTooPelvic などのソーシャルメディアキャンペーンを通じて広まりました 。
2003年にカリフォルニア州が最初にこの慣習を禁止し、その後イリノイ州、バージニア州、オレゴン州、ハワイ州、アイオワ州、ユタ州、メリーランド州などが追随しました。2022年11月時点で、20州が麻酔下または意識不明の患者に対する膣診を規制する法律を施行しています 。
2024年4月、米国保健福祉省（HHS）は、教育目的での麻酔下の膣診、乳房診、前立腺診、直腸診について、患者からの書面による明示的な同意を義務付ける新たなガイダンスを発表しました。これに違反した病院は、メディケアやメディケイドのプログラム参加資格を失う可能性があり、罰金や調査の対象となることがあります 。
2015年、フランスでは医学生が患者の同意なしに麻酔下で膣診や直腸診を行っていることが報道され、医師、フェミニスト、社会福祉士ら50人が政府に対してこの慣習の廃止を求める公開書簡を提出しました。その結果、2016年に保健大臣マリソル・トゥレーヌが、患者の同意なしに麻酔下での診察を禁止する新たな規則を導入しました 。
https://www.elle.com/life-love/a28125604/nonconsensual-pelvic-exams-teaching-hospitals
一部の医学生は、教育機会の減少や、患者が教える病院での診療に同意しているとの認識から、明示的な同意の必要性に疑問を呈しています。しかし、2022年の調査では、医学生の75%が麻酔下での教育目的の膣診には明示的な同意が必要であると考えていることが示されています 。
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC9064935/
日本では、医学生が麻酔下の患者に対して同意なしに膣診を行うことに関する明確な法的規制やガイドラインは存在しません。しかし、患者の権利やインフォームド・コンセントの重要性が国際的に認識されている現在、医療教育の現場でも倫理的な配慮と明確な同意取得が求められるでしょう。
麻酔下での患者の同意なしの膣診は、患者の尊厳と権利を侵害する行為であり、国際的に批判されています。アメリカやフランスでは法的な対応が進められており、医療教育の現場でも倫理的な再考が求められています。日本においても、患者の権利を尊重し、明示的な同意を得ることが重要であり、医療教育のあり方を見直す契機となるでしょう。
Trump just posted a photo of himself holding up a piece of paper claiming to show tattoos on Kilmar Abrego Garcia that are related to MS-13. The paper he’s holding up has been digitally altered to add the characters MS-13.
The claim comes from neo-Nazis on X who say the tattoos cover up “MS-13.”
[image or embed]— Matt Novak (@paleofuture.bsky.social) 2025年4月19日 7:18
BSのリンクからまずは写真を見てほしいんだけど（XやTruthSocialを共有はしたくないので）
「このキルマー・アブレゴ・ガルシアのタトゥーをMS13と読むことはどう考えても無理筋だろ、何考えてるんだ」
という指摘でアメリカのインターネッツは大盛り上がりをしていた。
ちなみにMS13 Tatooと検索すればいくらでも本物が出てくるが、MS13 のメンバーは隠喩など使わずに、MS13というタトゥーをする。
Arialと思われるフォントで
M S １ ３
🍁 ☺ ✞ 💀
と絵柄をこのように解釈するのだ、というおそらくICEだかDOJだかの役人がこじつけるために書いた説明と
という説明が書いてある。
エルサルバドルで収監されている彼と民主党の上院議員が面会した際にとられた写真にはどちらの説明書きもない、当たり前だが。
MとSはこじつけとしてまだギリギリ成り立つかもしれないが、１と３は誰もが無理だろ・・・と思っていた。
誰もがMS13というArialフォントの書き込みは説明だろうと解釈していた。
ところが、トランプはどうやらこれを本物と思っているのではないか、認知能力がやばいのではないか、とものすごく盛り上がっている。
インタビュー全般について読むべきところはたくさんあるが、認知症の老人との会話、話が分からない5歳児との会話を思い出す。
ちなみにトランプの英語はぐっちゃぐちゃなので、意味は通るような通らないようなことを言っている。
該当部分について翻訳しておく
T：トランプ
M:では、1人の男と1つの裁判所命令について質問させてください。キルマー・アブレゴ・ガルシア。彼はこの国に不法入国したサルバドル人男性ですが、エルサルバドルに送り返さないよう保護命令を受けています。あなたの政府は彼をエルサルバドルに送り返し、それが誤りであったことを法廷で認めました。そして今、最高裁判所は、彼を米国に戻すようにとの命令を支持しました。それに従うために何をしているのですか？
T：間違いだと言った法律家は、長い間ここにいて、私たちが任命したわけでもない。そして、わかってほしいのは
T：この人物はMS-13ギャングのメンバーで、タフで、何度も小競り合いを繰り返し、妻を殴り、妻は彼のことを話すことさえいやがるようなやつだ。こいつはメリーランド州の純真で素晴らしい紳士ではない。
M：彼が善人かどうかは言っていません。法の支配についてです。最高裁の命令は有効なのです、閣下。
T：彼は不法入国したんだ。
M：あなたは彼を取り戻すことができますよね。この机の上には電話がありますよ。
T：できるさ。
M：あなたは、電話を取って、大統領としての権限で、エルサルバドルの大統領に電話をして、「彼を送り返せ」ということができますよね。今すぐに。
T：できる。それは、そいつが、あなたが言うような紳士だったとしたらの話だ。それならそうしよう。
T：でも彼はそうじゃない。
M：彼の開放を促進するように。
T：私はそれを決める人間ではない。我々には、それをやりたくないという法律家がいるんだ、テリー
M：あなたは大統領ですよ？しかし、しかし、責任はこのオフィスにあります
T：わたしは、いやいやいやいや、法律には従うさ。君は私に法律に従ってほしいんだろう。私がもし、自分の思ったことをなんでもやる大統領だとしたら、私は彼をこのまま、彼にふさわしい場所にとどめておくだろう
T：聞くんだ、私は厄介な問題の面倒を見るために、それは、とても無能な男がやってしまったどうしようもないミスを、きみらのようなやつらが、素晴らしい、天才だと言っていて、実はまったくの無能だった男が起こしたミスだ。だろ？そしていまや、すべてのメディアが、間違いだったと言っているように、完全に無能な男が、我々の国境を開き、何百万もの人間が入ってきてしまった。
私はその問題で選挙戦を戦った。それが一番ではなかったが、一番に近い問題だった。
とても簡単だ、ちょっと待って、犯罪者、殺人者、犯罪者が、この国にいたときには、我々は、すぐにかれらを追い出す必要がある。そして我々はそれをしているんだ。
T：また君は、そうやって一人の男の例を出すんだろう、だが、その選ばれた男の例も
M：彼は
T：彼は、ギャングのメンバーじゃない、と主張しているが、彼ら（ICEかな）はみた、彼の拳を、彼はMS13のタトゥーをしている
T：そうだ、まて、まて、彼はMS１３の、タトゥーを、拳に、MS１３の
M：彼は、いや、違うといわれているが、そのように解釈しているといっていますね。次の話題に行きましょう。
T：それはないぞ、M-S-1-3、それはM-S-1-3だ
T：加工された？テリー、それはだめだ。彼にはタトゥーがある。彼は、おい、君には人生で最大のチャンスをくれてやっているだろう。インタビューさせてやっているじゃないか。私が君を選んだのは、簡単に言えば、私が君のことを聞いたことがないからだ。まぁそれはいい。
M：ええ。この話が来たのは知っていました。
T：だが私は君を選んだ、テリー、でも君は、ちっともナイスじゃないな、彼はMS-13のタトゥーをもっている。
M：わかりましたわかりました。同意できないということで合意できますね。私は次の話題に行きたい。
M：写真なら見ましたよ。同意できないということに合意できますよね。
T：おい、見たのに、加工されたと思っているのか
M：次へ行きましょう、次へ
T：加工はされていない、見るんだ
M：わかりましたよ
M：いや、公平に言って、そのように解釈できるとされるタトゥーをしていますね、私は専門家ではないですが。ウクライナの話題に・・・
T：いや、いや、テリー、違う、違う、彼の手にはクリアに、間違いようがなく、MSと書かれている。解釈じゃない。だから、人々はニュースをもう信じないんだ、フェイクニュースだから。
Ｍ：彼がエルサルバドルで写真にとられたとき、それらのタトゥーは写っていなかったですよね？でもいいです、次に行きましょう
Ｔ：いや、彼は
Ｍ：エルサルバドルでの写真にそれらのタトゥーは写っていない。
Ｔ：いやそこに、おーおー、そこにはなかった？
Ｍ：ぜひ、写真をご覧ください。
Ｔ：でも、いまはそこにタトゥーはあるんだろ？
Ｍ：ない、何を・・・
Ｔ：でもいまはあるんだろ？
Ｔ：テリー
Ｔ：彼はＭＳ－１３のタトゥーがある、いいな？
Ｔ：それは、それは、、、君はなんでそんなに不利益なことをするんだ
タイトルの通りです。
日本では、
「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。
政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。
ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。
一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。
トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の発動を宣言した。この法律は1798年に制定されたもので、外国から侵攻を受けた場合、宣戦布告を受けた場合に発動できることになっている。もともとはフランスとの戦争に備えたもの。戦時中に日本に対して発動されたが、その後の批判は誰もが知るところ（ダニエル・イノウエなど）。ただし、日本を対象にした場合は、まだ額面上の法律の要件は満たしていた。
トランプ政権は、強制送還（deportation)と言ってはいるが、別にエルサルバドル人ばかりではないので、強制送還という言葉は適切ではない。棄民とか追放（Exileとか）という言葉を使うべきだが、一番近いのはユダヤ人の強制収容（Concentration Camp）であろう。よってここでは追放で統一する。敵性外国人法は裁判手続きなしに、国外追放や身体拘束を可能にする法律ではあるが、宣戦布告を受けた場合、発した場合に限られると解されてきた。トランプはテロリストはアメリカに侵攻（Invade）していると主張しているので、適用できるのだ、と主張しているが、宣戦布告の権限は議会にあり、大統領にはないため、一般的に言えば、敵性外国人法が発動する権限は大統領にはない。
３月１５日に拘束された一部の人たちの家族等から、「拘束の合法性」について疑義があるため、ワシントンの連邦地裁に差し止めの依頼がなされ、ワシントンの連邦地裁はこれを認め、国外追放を差し止めるように命令した。ICE（アメリカ移民・関税執行局）はじめトランプ政権は、追放の実施前に口頭でこの命令を受け取ったが、これを無視し、そのまま追放を実施したことが確認されている。いわく「文書での命令ではなかった」からだ。その後、文書でも命令も当然届いたが、その際はもう飛行機は出発していたため、引き返せない、との主張に変遷した。
もっとも大きな話題になっているのは、キルマー・アブレゴ・ガルシアだろう。「どうせ不法移民だろう」と思う向きもあると思うので少しだけ背景を書いておく。ほかにも、ゲイのメイキャップ、サッカー選手（レアルの入れ墨をしていた）、16歳の、ICE当局ですら、ギャングメンバーと思っていなかった子ら、幾人もこいつは違うでしょう、というのがいるが割愛する。
キルマーはエルサルバドル生まれ。母親のビジネスの関係で、MS13と対立するギャングから兄の生命を脅かされたため、家族はまず兄を、次いで2011年１６歳のキルマーをアメリカに不法に入国させた。アメリカでは、入国の経緯にかかわらず、亡命申請（Asylum Claim）ができる。アクティブな亡命申請は通常入国後１年以内に行わねばならず、ディフェンシブな亡命申請は、「強制送還手続の中で」行うことができる。キルマーは、2019年3月まで、亡命申請を行っておらず、求職活動をしている際に逮捕され、「シカゴブルズのキャップをかぶっているため、MS13のメンバーである」との嫌疑をかけられた。その後の移民裁判の中で、MS13のメンバーとは認められないとされ、2019年6月に米国市民と結婚し、その直後に亡命申請をした。アクティブな亡命申請は期限切れのため、認められなかったが、移民裁判所は、キルマーに退去の保留を認め、キルマーは合法的にアメリカに滞在できるようになった。その後メリーランド州で鉄工として働きながら3人の子供を妻と暮らしていたが、3月12日、自閉症の5歳の子を連れているときに、ICEに拘束された（子供は10分以内に迎えに来ないと、児童養護施設に送る、と妻に連絡がきたとのこと）。キルマーには犯罪歴はなく、滞在は合法的なステータスであり、移民裁判所は、生命の脅威から保護するために、退去の保留を認めていたため、ICEの権限で、このステータスを変更することはできない（ICEは移民裁判において、控訴しなかったため）。キルマーの妻、ジェニファーは、即座に移民裁判所に、ステータスの確認を求め、移民裁判所は、国外退去の差し止めを命じたが、無視した。3月24日、ジェニファーと子供たちは、米国政府を訴え、帰国を実現するよう求めた。
メリーランド地裁との裁判の中で、政府は、「ICEは裁判所の命令を認識していたが、行政手続き上のミス（Administrative Error)で送還を実施してしまった」と認めた。地裁判事は、遅くとも4月7日までに帰国に向けた「取り組みを促進し、実現させる」ように政府に命じた。政府は、「すでに身体管理権は、エルサルバドルに移譲されており、米国政府は干渉できない」旨の主張をし、4月5日にこの件について控訴裁判所に控訴した。
4月7日控訴裁判所は、地裁判断を支持し、政府の控訴を棄却した。判事は、政府が拘禁のために支払う他の「契約施設」と同様に、政府はエルサルバドルからアブレゴ・ガルシアを含む被拘禁者を確保し、移送する権限を持っていると指摘し、政府の主張を却下した。同日、政府は最高裁に緊急上訴（最高裁は共和党が多数派でトランプ政権に可能な限り寄り添おうとしている）。
4月10日最高裁判所は、全会一致で、「米国は、アブレゴ・ガルシアがエルサルバドルへの彼の移送を禁じる保留命令の対象となっており、したがってエルサルバドルへの移送は違法であったことを認める」と事実認定をし、「政府に対して、アブレゴ・ガルシアのエルサルバドルでの拘留からの釈放を『促進』し、彼がエルサルバドルに不適切に送られなかった場合と同様に彼の事件が処理されることを保証するよう要求する」と命じた。すこし難しいが、ワシントン連邦地裁に対する4月7日意見書を合わせた考えると、最高裁の主張はおおむね以下の通りと思われる。「敵性外国人法を適用するかどうか、という点ではなく、逮捕、身体拘束が不当である、という主張であるのであれば、それは裁判所が拘束の停止を求めることではなく、ハビアス・コーパス((ハビアス・コーパスとは： 拘束されている人が、その拘束が法律に適合しているかどうかを裁判所に審査してもらうための申立ての制度のこと。原義は、ラテン語で、身体を差し出せ。アメリカ合衆国憲法第1条第9節では、「反乱や国家の安全のため必要とされる場合を除き、ハビアス・コーパスの権利を停止してはならない」と定められている))の範疇として、異議申し立てを受けるべきものである、その場所は拘束された場所＝メリーランドであるべきであり、エルサルバドルに不適切に送られていたとしても同様に処理する必要がある」と言っている。敵性外国人法の要件に踏み込まず、実現させる手段は外交であり、地裁の権限を超えており、適切ではないとして削除した。これはかなりトランプ政権に寄り添いつつ、ギリギリ、法的正当性を担保しようという苦しい命令ではある。とにかく、地裁に一部差し戻され、地裁判事は、促進の状況について、毎日情報をアップデートするように命じた。ちなみに、トランプ政権は数日目から、促進状況に変更はない、とだけつ、たえている。
当初トランプ政権は、「裁判所の命令には従うが、もはや米国はキルマーの身体管理権をもっていないのでどうしようもない」という主張をしており、最高裁の命令には従う、尊敬しているから、というような発言をした。(("If the Supreme Court said bring somebody back I would do that. I respect the Supreme Court." "Well, I'm not talking about the lower court. I have great respect for the Supreme Court."))4月11日ごろから、主張が変遷する。関税プランを立てたといわれるスティーブ・ミラーは、「アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーであり、誤って送還されたわけではない。適切な場所にいるのだ。」というような主張をし、このような主張は「９－０で最高裁で支持された」と主張しだした。増田は当初何をいっているんだ、と思ったが、どうやら、実現せよ、との文言がないこと、追放自体がダメだ、と言っているわけではなく、追放した者にも、ハビアス・コーパスによって異議申し立ての権利があるという点のみを切り取っているらしいとなんとか理解できた。実際には9-0で負けているし、事実認定として、キルマーは保護されている、ため、移送は違法であったと認められている。
しかしミラーを皮切りに、レヴィット報道官、ポンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官、バンス副大統領などが、同様の主張をし始めたのをみて空恐ろしくなってきた。彼らの中では、ダブルシンクがすみ、キルマーはMS13のメンバーであり、強制送還は適切、この主張は最高裁でも認められた、と整理されてきたのだ。
レヴィットは証拠を求められても、「あいつらはテロリストで、私はその証拠を今朝見た、トランプは米国民を守った」、「まるでファーザーオブザイヤーのような扱いをしているが、アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーでテロリストだ」というようなことしか言わず、しまいには「もう質問はないみたいだね」と言って会見を打ち切る、などの行動をとるようになった。
バンスは「アブレゴ・ガルシアはテロリストとして有罪判決を受けた」と虚偽を堂々と述べた。
ポンディは「これがアブレゴ・ガルシアに関する証拠です」といって、誤って「犯罪歴なし」、と書かれた資料をアップロードし、失笑を買ったのち、最初の移民裁判で、シカゴブルズのキャップを被った、明らかなラテン系ギャングである、という、別件の汚職で逮捕された警察官の主張が書かれた調書を公開した。
トランプは「以前最高裁の命令には従う、と言っていたのに、なぜアブレゴ・ガルシアのような例で帰国させようとしないのか」という質問をしたCNNに対して「なぜおまえらは、「テロリストを国外へ追放して、素晴らしいことになった」と言わないのだ。だからおまえらの放送は誰も見ていないんだ」と記者をあざけった。またFoxのインタビューの中で、「最高裁は9-0で強制送還の件は支持し、我々は（精神的）勝利したんだ、ニュース番組を見ていると知らないと思うけど」というような発言をしていた。
トランプはエルサルバドルのブケレ大統領と面談した際、カメラが回っていると気づかず、「次はホームグロウンの番だ。建物が足りないな、あと５つぐらいはつくってほしい」と述べている。また、「重大な犯罪者であれば、エルサルバドルに米国人を送ることは大賛成だ」とも述べている。対テロの大統領補佐官である、セバスティアン・ゴルカは、「誰であれ、キルマー・アブレゴ・ガルシアを擁護しようとするものは、テロリストであり、訴追される」と述べた。
民主党の上院議員、ヴァン・ホレンがキルマーに面会でき、キルマーの件単独では、ひょっとしたら解決が見えるかもしれないが、正直、トランプ政権の終わり方は、日本人が想像しているよりはるか遠くまで行っていることは知っておいてほしい。
アメリカで「子どもが1人で公園で遊べなくなった」と感じられるようになったのは、法律そのものというよりも、社会的・文化的な変化が大きな影響を与えています。この変化は主に1980年代から2000年代にかけて徐々に起こったものです。
•事件の影響
1980年代には、いくつかの衝撃的な誘拐事件や児童虐待事件が報道され、親たちの間で不安が広がりました。例えば、1981年に起きた6歳の男の子アダム・ウォルシュの誘拐・殺害事件は、多くの親に衝撃を与えました。この事件は、全米失踪児童センター（National Center for Missing and Exploited Children）の設立や、子どもが行方不明になった際に警察が迅速に行動する制度「アダム法（Adam Walsh Child Protection and Safety Act）」の基盤となりました。
•メディアの影響
テレビニュースや犯罪ドラマが子どもへの危険を強調し、外で子どもを1人にすることへの恐れを助長しました。
1990年代以降、「ヘリコプター・ペアレンティング」と呼ばれる、子どもの行動を常に監視する育児スタイルが広まりました。この傾向は特に中産階級以上の家庭で顕著でした。
子どもを放置する行為が「ネグレクト（育児放棄）」として扱われるケースが増えました。一部の州では、子どもが1人で外出したり遊んだりすることを問題視する法律や通報制度が整備されました。
スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、他人の行動がすぐに記録・拡散されるようになり、「他人の子育て」への干渉が増加しました。例えば、公園で1人で遊ぶ子どもを見かけた大人が警察や児童保護サービスに通報するケースが増えました。
「子どもを自由に育てる」という考え方を支持する親もいますが、その一方で「危険を放置している」と批判されることもありました。一例として、2015年にはメリーランド州で、10歳と6歳の兄妹が1人で公園にいたことで児童保護サービスに通報される事件がありました。
4. フリー・レンジ・ペアレンティング法の登場（2018年以降）
•このような過保護の風潮に対する反発として、2018年にユタ州で「フリー・レンジ・ペアレンティング法」が成立しました。この法律では、十分に成熟した子どもが1人で公園に行くことや遊ぶことはネグレクトではないと明示されています。他の州でも類似の議論が続いています。
子どもが1人で公園で遊べなくなった時期を明確に特定するのは難しいですが、1980年代から2000年代にかけて、事件報道、育児スタイルの変化、社会の監視文化の発展がこの傾向を加速させました。法律も影響しましたが、主に社会の価値観の変化が大きな要因です。
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今年3月末にメリーランド州ボルチモアにて、電源を失い操船不能になったコンテナ船Daliが
湾の出口にかかっているフランシス・スコット・キー橋の橋脚の衝突し橋が崩壊
事故で崩落した橋の残骸にひっかかり衝突地点から動けなくなっていたコンテナ船が
橋の解体作業が進んだことで今日になりようやく再浮上して現場から移動した
この2ヶ月弱の間、乗組員のインド人20名スリランカ人1名は船から離れられなかったとのこと
あまり関心ある人も居ないだろうし日本語ニュースでの続報が望み薄なので調べてまとめた
日本のツイフェミが言ってる性加害の話は、安全圏でワガママ言ってるだけ。
アメリカではもっと深刻なレイプ被害などがあるから議論が進む。
そんなに欧米のような国がいいなら、さっさとアメリカにいってきて、半年か１年過ごしてみて、その上で
https://nypost.com/2023/09/04/virginia-school-kept-teen-gender-transition-secret-suit/
バージニア州の高校生が家出し、複数の州で性的人身売買を受けた。その理由の一つは、高校が彼女が男性であると認識している児童の両親に告げず、そのことで執拗ないじめを受けたことが訴訟で主張されている。
現在16歳の祖母であり養母でもあるミシェル・ブレアさんはワシントンのセージ審査官に対し、「彼らは娘を守る権利を盗んだ」と語った。
問題のある幼少期を過ごし、精神的健康上の問題を抱えていたセージさんは、2021年8月10日、14歳でアポマトックス郡高校に通い始め、そこで男性代名詞や男性名で呼び、男性用トイレを使うなど、自分を男性であると認識し始めたという。ミシェルさんが先月バージニア州連邦裁判所に起こした訴訟に対して。
しかし、学校職員はセージさんの男の子になりたいという願望に積極的に関与し、彼女が度重なるいじめを受けていたことを知っていたにもかかわらず、性転換を「意図的に隠蔽」し、手遅れになってセージさんが逃げ出すまで両親を巻き込むことはなかった。その後、彼女は4つの異なる州で数か月間にわたって複数の男にレイプされたと訴訟は主張している。
2021年8月11日、新学期が始まったばかりのある日、セージさんはバスの中で男子生徒たちから悪質ないじめを受け始めた。少年たちに「男の子に見える」と言われ、「男の子が好きになるまでレイプする」と脅され、学校から締め出すと脅迫された。訴状によると、彼女が謝らない限り彼女の髪をバスの窓に押しつけ、どこに住んでいるか知っていると言って撃つと脅したという。
翌日、セージさんは2人の指導カウンセラーと面会し、自分が少年であることを伝え、バス事件について話し合った。しかし、職員らはミケーレさんにいかなる情報も開示していないと裁判所文書は述べている。
訴訟によれば、セージさんはその月を通じて、男子トイレや廊下で男子生徒らに「触られたり、ナイフによる暴力や強姦で脅されたり、廊下の壁に押しつけられたり」していじめられ続けたという。
カウンセラーらは、新学期の最初の12日のうち8日はセージさんと会ったが、ミシェルさんには、子どもの「性の不一致」についてカウンセリングを行っており、「彼女を男性として肯定している」ことは伝えなかった。訴状によると、男子生徒からの既知の脅迫にも関わらず、女子生徒が男子トイレを使用したという。
裁判所文書によると、いじめがあまりにもひどくなったため、他の保護者もいじめについて学校に報告し始めたという。
8月25日になって初めて、カウンセラーはセージが男子トイレを使っていること、そして「安全上の懸念」だけを理由にミケーレさんに伝えたが、それでも親には子供の性自認の変化や、そのせいで彼女が受けたいじめについて伝えていなかった。と提出書類は主張している。
同紙によると、カウンセラーはミシェルさんに「（セージさんの）体に自傷行為の傷があることに気づいた」と語ったという。その同じ日に、ミケーレさんは「ドラコ」という名前が記載された学校の定期券を見つけ、セージさんは自分が男性であることを母親に告げ、彼女が受けた脅迫と感じていた恐怖を打ち明けた、と訴訟は主張している。
訴訟によれば、セージさんはミシェルに対し、カウンセラーが「そうするように指示」していなかったら「男子トイレを使わなかっただろう」と語ったという。
しかし、恐怖に駆られた少女は「精神異常に陥り、逃亡を決意」し、その夜、寝室の窓からこっそり抜け出し、両親に宛てたメモを残した、と訴状は主張している。
訴状によると、メモには「あなたは自分の仕事を果たした。イエスはあなたを愛している」と書かれていたという。
「このまま残ったらどうなるのかが怖い。用心してください。ここには悪い人たちがいます」と彼女は言い、「愛を込めて」と手紙に署名した。
セージさんは「見知らぬ成人男性に誘拐され、レイプされた」後、ワシントンDCに連れて行かれ、他の2人の男たちに残されたまま、やはり薬物を投与され、レイプされたと訴訟は主張している。
その後、この2人の男が彼女をメリーランド州まで車で連れて行き、登録済みの性犯罪者と一緒に彼女を置き去りにし、その男が彼女を強姦し、他人に性的人身売買を行った後、彼女を部屋に閉じ込めた、と訴訟は主張している。
ブレア首相の弁護士バーナデット・ブロイルズ氏は、ボルティモアでセージ氏は最終的に連邦当局によって救出され、「悪夢は終わるはずだった」とワシントン審査紙に語った。
しかし、ボルチモアの国選弁護人アニーサ・カーンが両親がセージ君の新しい性自認を「十分に肯定」していないと主張したため、州がセージ君の監護権を取得したと訴訟は主張している。
セージさんは少年のための少年施設に収容され、「そこで再び性的暴行を受け、薬物にさらされ、医療的および精神的医療を受けられなかった」と訴状は主張している。
セージさんは2021年11月12日にその施設から逃走し、別の小児性愛者に拾われてテキサス州に連れて行かれ、「そこで再びレイプされ、薬物を投与され、飢えと拷問を受けた」と訴訟は主張している。
裁判所文書によると、2022年1月24日に当局がテキサス州でセージさんを救出した後、最終的にセージさんはミシェルさんに返されたという。
彼女に起こった出来事の結果、セージさんは複雑性心的外傷後ストレス障害と診断され、「おそらく残りの人生で治療が必要になるだろう」と訴訟では述べており、セージさんは入院と外来を繰り返していると記されている。帰国してからの治療。
ブレア氏の別の弁護士、メアリー・マカリスター氏はポスト紙に次のように語った。「もしセージさんの両親が彼女の精神状態を十分に把握しており、彼女が最初に自分のアイデンティティに疑問を持ち始めたときに必要なメンタルヘルスカウンセリングを提供する機会を与えていたら、こうしたことはすべて防げたはずだ。」
「むしろ、学区も国選弁護人事務所も、自分たちのほうが親よりもよく知っていると判断したのです。彼らの傲慢さの結果、セージは何度も犠牲になりました。」
遺族は現在、アポマトックス郡教育委員会、スクールカウンセラー２人、カーン氏に対し、不特定の損害賠償を求めて訴訟を起こしている。
メリーランド州民主党、「組織的な人種差別」を解体するために白人女性を指導部から排除すべきだと宣言
民主党選出議員は講演者のラインナップについて「白人は…少数であるべきであり、それには正当な理由がある」と述べた
FOX初– 教育委員会の会議で発言したイスラム教徒の子供たちが「白人至上主義者と同じ側にいる」と主張して最近批判されたある民主党のメリーランド市議会議員は、「白人女性」や「白人至上主義者」をバッシングした経歴もある。シオニストユダヤ人」とFOXニュースデジタルが報じた。
元公立学校教師のクリスティン・ミンク氏は、12月に第5地区を代表してモンゴメリー郡議会議員に選出された。
彼女は「これは公平だ」と宣言しながら、火曜日の夜の教育委員会会議で、 LGBTQ+のカリキュラムに反対するイスラム教徒の子供たちは「白人至上主義者と同じ側にいる」と論じた。
「残念なことに、この問題は…一部のイスラム教徒の家族を白人至上主義者や完全な偏屈者と同じ立場に置くことになっている」と民主党は述べた。「私はあなたをそれらの人々と同じカテゴリーに入れるつもりはありませんが、ご存知のとおり、彼らはこの特定の問題について同じ側に陥っているので、それは複雑です。」
彼女はまた、「愛国者」という言葉は白人を表すのに使われると主張した。
「今こそ『愛国者』という言葉を取り戻す時だ。そして明確にしておきたいのですが、私が『『愛国者』という言葉を取り戻せ』と言うとき、私は実際に『愛国者』という意味でその言葉を使っている人たちが、『白人』という意味でそれを使っている人たちからその言葉を取り戻しているということです」と彼女は語った。
同市議会議員はまた、黒人や警察との衝突の間、白人は自らの身体を人間の盾として使用すべきだという要求への支持を表明した。
彼女は「現場で白人たちの特権をどのように活用するかをロジスティックに教えてくれる主催者たち」に感謝した。
カリフォルニアの教育指導者らがオサマ・ビンラディンに憧れたマルクス主義者を称賛する授業をCRTで推進
he mayor of College Park, Md., a Democrat & LGBTQ+ activist, has been charged with 40 counts of possessing child sex abuse material & 16 counts of distributing that content. Now-ex-mayor @patrick_wojahn resigned earlier today.
民主党とLGBTQ+の活動家であるメリーランド州カレッジパークの市長は、40件の児童性的虐待コンテンツの所持と16件のコンテンツ配布の容疑で起訴された。前市長
@patrick_wojahnは、は本日早々に辞任した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33d70052cc2d5dfb56ff79e0501805304d8270a6
アメリカのバイデン大統領が腸の検査を受け、麻酔がかかる間、一時的に大統領権限がハリス副大統領に受け渡されました。女性が大統領権限を持ったのはアメリカ史上初めてです。
バイデン大統領は１９日、大統領に就任して以来、初めてとなる健康診断を受けるため、メリーランド州の病院に入りました。ホワイトハウスによりますと、今回の健康診断は定期的なもので、腸の内視鏡検査で麻酔がかかる間、１時間２５分にわたって大統領権限がハリス副大統領に受け渡されたということです。一時的ではあるものの、女性が大統領権限を持ったのはアメリカ史上初めてです。
このことはもっと注目されても良い。
エドガー・アラン・ポーの誕生日である毎年の1月19日にポーの墓参りをする謎の人物のこと。
「ポー・トースター」は「ポーに乾杯する者」という意味で「ポエテイスター＝へぼ詩人」と掛けている。
彼はポーの記念碑の前に立ち、コニャックで乾杯し、そのボトルと、三本のバラと、ときどきメモを残していく。
黒い服につば広の帽子、銀色の杖、白いスカーフを身にまとい、顔を隠していた。
最初の目撃談は1940年頃で、彼が1998年に亡くなるまで墓参りは続いた。
1999年に残されたメモに、最初のポー・トースターが亡くなったので、息子が後を継いだとあった。
息子は、父親ほどこの行事に熱心ではないとみなされ、長年のファンからは失望された。
2009年がポーの生誕200周年だったので、それが区切りとなったのだろうと考えられた。
エドガー・アラン・ポー博物館の学芸員だったジェフ・ジェロームは、
1976年以降のすべての来訪を目撃しており、ポー・トースターが行う「秘密の合図」を知っていた。
故に、2011年に四人の偽者が登場したときもすぐに見破られ、やはり本物は現れなかった。
2012年にも現れなかったことで、ジェフ・ジェロームは「伝統が終わったのだろう」と宣告した。
就職面接を受ける際、男性的な魅力がある人物は不利だというのだ。
見た目の良さはすべての成功につながっていると言われていたが、特定の場合においてはそれに反していたのだ。
この研究は、専門誌「組織的行動と意思決定過程研究（in the journal of Organizational Behavior and Human Decision Processes）」に発表されたもの。
■顔がいいだけでライバル視、そしてハジかれる！
研究によれば魅力的な男性は“仕事ができる”と見えてしまい、それゆえに男の雇用者側にとって競争相手と感じられてしまうという。
つまり“コイツが入ってきたら、俺負けちゃうかも”と、イケメンは面接官に勝手に思われてしまうというわけ。
ちなみに女性は逆。魅力的な女性は競争相手とは思われないようで、根深い偏見“ブロンド美人はおバカさん”というのがあるようだ。
同研究の執筆者の一人である、マルコ・ピテサ（Marko Pitesa）助教授によれば
「イケメンはそうでない男性たちよりも競争相手として常に見られてしまうのです」とのことで、
また「男性女性をとわず、イケメンは有能という認識がある」という。
魅力あふれる男たちはルックスの良さによる逆説的な偏見を持たれているということだ。
就職が上手くいっていないというあなた、イケメン過ぎるからかもしれませんよ…。
ボストングローブの創設は１８７２年という老舗。廃刊の危機に直面している。
母体のＮＹタイムズが経営危機に喘ぐからだ。主因はネット時代に乗り遅れたこと。いまひとつは広告収入の激減である。
インターネットの迅速性、双方向性、広範囲で深い情報に、新聞テレビの印象広告では適わない。広告が目に飛び込んでくるのではなく、買いたいものを検索し、問い合わせ、ユーザーのコメントを読むことができる。
米国の政治家とて、議会決議をまえにＮＹタイムズやワシントンポストの社説を読んでから投票態度を決めた。そうしたニュースの一方交通がネット時代には無効になりつつある。新聞が要らない時代になったからだ。
議会に危機感が飛び火した。
５月６日に米連邦議会上院「通信・技術・ネット小委員会」（ジョン・ケリー委員長）が開催された。
冒頭でジョン・ロックフェラー上院議員が「幾世紀にもわたって新聞ジャーナリズムが民主主義の枕となり、政府・企業・個人の行き過ぎへの番犬役をなし、真実を追究してきた。しかるに不況とともにビジネス・モデルが変革期にさしかかり、部数は７％激減し、およそ４万１０００名がマスコミ界の職を失った。これはゆゆしき問題」と演説した。
これを受け「新聞再活性化法」を上程したのはベンジャミン・カーデン議員（民主、メリーランド州）だ。
カーデン法案は、「政府介入によるジャーナリズム産業の救済ではなく、これまでの教育、病院、学校の存続に政府が介入したように、利益を追求しない分野を救済するために購読営業、広告などを免税措置とし、将来のジャーナリズムのビジネス・モデルが生まれる移行期を乗り切らせる必要がある」という内容である。
自由主義、市場原理にあれほど口五月蠅い議会が、味方のマスコミが消え去る危機を目撃し、リベラル・ジャーナリズムのビジネスモデルの崩壊を前に巧妙に救済に乗り出したことになる。
▲ＧＭを救済したように
ＧＭ救済のために税金を投下し、オバマ政権は巨大メーカーを一時的に国有化したように、同じく左翼の大新聞を助けよう、というわけだ。
いずれも法案推進議員が民主党、リベラル派議員が中心にあることに留意したい。
テレビも展望が暗い。嘗て「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだ。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
全盛を迎えるまでラジオは慈善団体や、利益を追求しない機関で運営された。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピング・モールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減った（英誌『エコノミスト』、０９年５月１６日号）。過去十年間に新聞を読む人は５８％から３４％に激減した。とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
日本でも学生の三分の一以上は新聞を購読していない。新聞はこれまで攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と前述の上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は冒頭に紹介したように廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救えと動き始めた議員らは民主党が主で、換言するとリベラル左翼のメディアを救えと同義語である。ＧＭ救援に反対したように共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門『インデペンデント』紙と『ロンドン・イブニング・スタンダード』は外国投資家に買い手を求めている。
フランスは早々と政府支援を決め、事実上の補助金を出した。すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までも『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲『エコノミスト』誌）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店が求められている。だからネットでもヤフーやグーグルは情報のデパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に急な人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。麻生首相が朝日、読売、毎日記者の質問を遮り、名もなきネットメディア記者の質問に応じたと想像すればいい。
