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はてなキーワード: 委員会とは
余命三年事件：弁護士会は在〇に乗っ取られている！！→懲戒請求×1000
今回の署名騒動：裁判長は 「やめてください」 「絶対だめ」 「嫌だ」 といった拒否の言葉を卑猥と判断した！！→訴追署名×100000
なおデマだった模様 https://x.com/ura_account55/status/1871322564049678532
https://web.archive.org/web/20240000000000*/https://www.change.org/p/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AE-%E5%8C%BB%E5%A4%A7%E7%94%9F%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%80%A7%E7%9A%84%E6%9A%B4%E8%A1%8C-%E9%80%86%E8%BB%A2%E7%84%A1%E7%BD%AA%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E6%84%8F%E6%80%9D%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99
これで立憲とか言っているので正直知能ではないと思います。
自分に都合が悪くてヒステリーを起こしているくそババアでしかない。
虚偽で性犯罪を訴える女がいるという事実から目を背けて立憲などとはよくでたらめが言える。
市民社会の敵ですね。
@ChloeNekomata
が、民意としてこのような判決が不当と感じるという意志表示はしたいです。訴追委員会に提出しても佐藤先生の解釈通りに訴追委員会が訴追しないこともあり得ます。理不尽だと思う声と、それに対する説明がセットで納得があって民主主義
佐藤倫子
@sato__michiko
出遅れてしまいましたが、私は大阪高裁判決を出した裁判官を【裁判官訴追委員会】に訴追する、つまり裁判官としての地位まで奪おうとする署名は危険だと思います。
滋賀医大生の事件は、現行法の不同意性交等罪ではなく、改正前の【強制性交等罪】で逮捕起訴されました。
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@ChloeNekomata
16時間
@ChloeNekomata
福山哲郎推し😻✨ 立憲民主党の理念と綱領、特に宇沢弘文の社会的共通資本をBaseとした経済政策に賛同しています。 思想信条にかかわらず、道で他人に話しかける時の最低限のマナーを守れない方とのお付き合いは遠慮（block）します。 意外と政治周りそれ守れない人多いよね？ #れいわはないわ #れいわお断り
無関係な一般市民の範疇の反応ならなにも否定したりはしてないぞ
法律も司法もよく知らないけど、こういった事務局や委員会への提出書類に署名した人たちのリストを、喉から手が出るほど欲しがる人たちもいるんじゃないの？
裁判官の罷免というと今年の4月に罷免された岡口基一元判事の件が記憶に新しいんだけど
これって職務とは関係ないSNS上の発言が理由で、しかもその発言というのが、女子高生が殺された事件に対する言及が侮辱的だとする認定。
この場合被害者は既にこの世におらず、被害者当人が何らかの被害を被った訳ではない。
つまり被害者個人ではなく、あくまで遺族という第三者のいわゆる「お気持ち」が重視されて罷免まで行ったという事例な訳だ。
こういうのを見ると女性はその女性当人の人権ではなく、何処まで行っても家族という他者、主に父親や夫といった男性の所有物として捉えられ
その感覚に基づいて判断が下されるんだなと絶望的な気持ちになる。
女性が被害に遭った事件で明らかにおかしい無罪判決を下す事よりも、
当事者でもない遺族の男性の「お気持ち」を傷付けた事のより重大だって考えられているんでしょ？
心底嫌になるよ。
SNS不適切投稿で仙台高裁判事を罷免 裁判官の表現行為めぐり初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014411431000.html
これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根本的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。
かけ算の順序史上最も重要なエントリ10選の続編として、学術文献・出版物を選んでみました。
読み手の評価は「こんな教え方ではよくない」「児童の特性に配慮した指導事例だ」に分かれているように思います。「学習支援教室」は「特別支援教育」ではない点にも注意が必要です。
1つの調査問題（4つの式にそれぞれ○か×を付ける）に、「たし算の順序」と「かけ算の順序」が入っています。
平成20年告示の学習指導要領に基づく内容ですが、小学校2年のかけ算の単元で、何を重視しているか、教科書ではどのように出題して学びを促すかについては、現行（平成29年告示）の学習指導要領や、令和2年度・令和6年度使用の教科書においても、大きな変化は見られませんので、現在においても参考にしてよいものと考え、取り上げました。
82ページの「第2学年や第3学年では，読み取った数を，「1つ分の数×いくつ分＝全体の数」と表現できることが重要であり，逆に，この立式ができているかで，数の読み取りができているかを判断できる。」が真髄と言っていいでしょう。2011年の初版や、異なる著者による2018年の書籍にも、同じ趣旨の文が含まれています。
提言の中に「乗数や除数が整数から小数や分数になったとき、演算の意味が拡張し統合されることをより一層強調すべきである。」という文があり、翌年（平成29年告示）の小学校学習指導要領の算数に、「乗法及び除法の意味に着目し、乗数や除数が小数である場合まで数の範囲を広げて乗法及び除法の意味を捉え直すとともに、それらの計算の仕方を考えたり、それらを日常生活に生かしたりすること。」として反映されています。
学術会議で「かけ算には順序がない」を提言すれば、後の学習指導要領改訂の際にも反映される可能性がある、と考えることもできます。
高校までで学習する数の演算は、「環」や「体」で考えることもできますが、この文献では「Z-加群」を使用しています。担任教師とのやりとりに、Z-加群のほか、「私の子供は帰国子女だからごく自然に3×2と考えたのだと思う」が含まれています。
海外の乗法・除法研究（「かけ算の順序」に関する研究ではなく）を手早く知るのにおすすめです。
「かけ算の順序論争」における古典と言っていいでしょう。
2010年からのネットにおける「かけ算の順序」について、ひと区切りを付ける形になったものです。2017年6月に、同年告示された学習指導要領に基づく「小学校学習指導要領解説算数編」のPDFファイルが文部科学省サイトでダウンロードできるようになるまで、ネットの論争は下火となった（とはいえ、2015年には「足し算の順序論争」が発生したのですが）ように感じます。
「かけ算の順序史上最も重要な論文10選」にはしませんでした。査読付論文だけでなく、書籍やその一部、査読を経ていない文書からも選びました。
「かけ算の順序史上最も重要なエントリ10選」でリンクした「かけ算には順序があるのか」「日常生活の中で計算が活用できる子供の育成を目指した学習指導の一試み」、それと海外文献は、今回、対象外としています。
よく引用されていることや、入手が容易であることは、選定の際に考慮しましたが必須の要素ではありません。「かけ算の順序」について直接主張していない文献も、取り入れています。
人種差別だと言うリベラルと、人種差別だと批判されることを恐れる警察によって、日本でもロザラム事件みたいな事がそのうち起きるよ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ロザラム児童性的搾取事件
イギリスのサウス・ヨークシャー州にあるロザラム及びロザラム近郊都市圏において、2010年、5名のイギリスに住むパキスタン系の住人による少女達（最年少で12歳）に対する一連の性犯罪の罪状が露見した。新聞社タイムズの調査報道により、児童性的虐待は非常に広範囲に及ぶことが報告された。イギリス内務委員会は、サウス・ヨークシャー州警察とロザラム都市自治区議会に対し虐待事件の扱いと隠ぺいを批判した。
人種差別だと批判されることを恐れた地元サウスヨークシャー州警察当局や、問題を把握しながら長年問題を放置し続けた同州政府の怠慢があり、さらに同州議会議長を含むパキスタン系地方議員らが、人種差別や反移民など地域社会の分裂を招くとして、問題の解決を妨げていたという。
2013年、街の児童性的虐待に対して、アレクシス・ジェイ教授による独立した調査会がロザラム議会に設立された。2014年8月26日に発表された調査会の最初の報告では、ロザラム当局がいくつかの組織的な事件が発生していたことを認識しながらも、虐待に対する効果的な対応を怠ったことが厳しく非難された。同報告によると、主にイギリスに住むパキスタン系住人の男性達の集団により、1997年〜2013年にわたって少なくとも1400名の児童が組織的な性的虐待を受けていたと推定されている。報告された虐待には児童に対する強姦、集団強姦、誘拐・拉致、拷問、人身売買が含まれていた。
この事件は、白人の少女への虐待が問題となったが、パキスタン系が同じアジア系の少女たちに行った性的暴行は、ほとんど表沙汰にはならず泣き寝入りし、問題はより大きいとみられている。
離党のご報告
この度、私の代理人弁護士から日本共産党北部地区委員会に対して、私の離党届が提出されました。
離党の理由は、日本共産党北部地区委員会から、私や妻、母に対するプライバシーの侵害やハラスメント、私に対する不法行為の強要などが長期に渡り繰り返されてきたためです。
令和５年６月６日に、日本共産党北部地区委員会委員長の堀口望氏から、ハラスメント等に対する謝罪がありましたが、その後も現在に至るまで、私や家族に対するハラスメントが解消されておりません。家族や医師と相談し、私自身と家族を守るために離党する他はないという結論に至った次第です。
私の政治の原点は、今から７年前に遡ります。当時、政治にまったく無関心だった自分自身の労働者としての経験に基づくものでした。企業の成長と並行して、労働者がハラスメントの被害を受けずに快適に働ける環境をつくりたい、働く人とその家族が守られる社会をつくっていきたいというものでした。
平成３１年に相模原市議会議員になりましてからは、非常に多くの市民相談や地域の要求を受け、また、皆様の大きなご支援もあり、政治家としての目標が大きく広がりました。地域の皆様に政治家として成長させていただいてきました。
今後も、市民の皆様の声を多く聞き、無所属の市議会議員として、市民の福祉向上、次世代に繋ぐ相模原の発展に向けて尽力して参りますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
令和６年１２月８日
統合失調症の話題になると、どうも最初から統合失調症という病名だったかのように歴史修正する人ばかりで嫌になるんだよな。
統合失調症という名前になってからも差別され蔑視されているけれど、昔はその比じゃないくらいに酷かったんだよ。
患者やその親族の受診拒否の理由の一つとして、病名による心理的な忌避感情は大きい。
https://www.jspn.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=58
今回の呼称変更は、全国精神障害者家族連合会が日本精神神経学会にその変更を要望したのが契機となった。1993年のことで、「精神が分裂する病気」というのはあまりに人格否定的であって本人にも告げにくい、変えて欲しいという主旨であった。同学会は1995年に小委員会でこの問題を取り上げ、翌年に「Schizophreniaの訳語の歴史」1）をまとめた。そのなかで、schizophreniaを訳出する時に「その訳語が当事者にとって社会的な不利をもたらさない」を原則に加えることや、「病」ではなく「症状群」であることを指摘した。その後、「精神分裂病」という病名自体が当事者の社会参加を阻んでいる可能性に注目し、その侵襲性と病名変更の必要性について調査を始めた。学会員、評議員と当事者へのアンケート調査、総会におけるシンポジウム（札幌、1996；宜野湾、1998）やワークショップ（仙台、2000）を行うとともに、仙台総会の会長講演「精神分裂病はどこまでわかったか」2）では近年の精神医学の進歩に基づいて「精神分裂病」概念を見直して、発症脆弱性でこの病気を規定する医学概念を医療に応用することは回復者の余生に深刻な不利益を生じるので危険であり、医療には臨床症状群で規定した疾病概念を使用すべきことを提唱した。こうした経緯を経て委員会では呼称変更に関する中間報告を1999年に作成し、それを理事会に報告した。2000年に発足した新理事会ではこの問題を重視し、呼称変更のための特別委員会と拡大特別委員会を設置した。その後、家族会アンケート、一般市民からの意見募集、公聴会などを行い、新しい呼称候補を3つに絞った。2001年7月よりこの呼称候補3つに関するアンケートを実施し、同委員会は2002年1月の理事会に「統合失調症」への呼称変更を提案し、理事会が承認し、6月の評議員会でこれを議決し、同年8月の総会で正式に決定した。
イギリス貴族院経済問題委員会で 開催された量的緩和策（QE）に関する公聴会での議員らと白川方明前日銀総裁の質疑応答
https://www.tokyotanshi.co.jp:443/kato_report_doc/TW2106SP2d.pdf
リビングストーン卿：「あなたは中銀がインフレ目標を達成できていない問題に言及した。中銀がただひとつのインフレ目標を目指すことは正しいと思うか？平均式でいくべきか？実際のところ、2％は今後も正しい数字なのだろうか？」
白川氏
・私はこの局面で 2％目標を修正することはあまり好きではない。ただしその理由は、2％が適切で神聖な数字だと信じているからではなく、本気で今の金融緩和を続けていれば 2％を達成できると信じているからでもない。
・実のところ、もし私がインフレ目標を最初から設定できる立場にいたとしたら、2％目標は好まなかっただろう。
・私が 2％目標の修正を支持しない重要な理由は、正しい数字が何なのかを我々が知らないことにある。より正確に言えば、金融政策をまとめる際にインフレの数字をどのように取り扱うべきなのか我々には分かっていない。
・ひとつめのポイントは、インフレの計測には上方バイアスが存在する、というものだ。もし我々が 0％インフレを達成しようとするなら、小さめのプラスの数字を目標にすべき、という意味である。
・バイアスは上方なのか下方なのか私には分からない。物価統計は品質調整されている。しかし、品質変化の測定は本当に困難な作業だ。スマートフォンの品質変化を毎月計測することは可能だとあなたは本当に信じることができるだろうか？
・この問題を脇におくとしても、ダイナミック・プライシングや無料サービスが広がっている時代において、個々の品目の価格をどうすれば認識できるのだろうか？
・2％を正当化することは難しいが、同様に 1％または 3％を正当化することも難しい。
・正直に答えるなら、インフレ率を測定することは、標準的な政策論議で仮定する範囲においては、厳格な科学とはいえない。
・2％目標の２つめの根拠は、政策バッファー（余地）の必要性である（注：政策金利がゼロ％または若干のマイナスになると追加緩和が実際上難しくなるため、平常時はインフレ率および政策金利をある程度のプラスの水準に維持しておくべきという考え方）。私はこれに対しても懐疑的だ。
・例えば、中銀デジタル通貨が導入されて、ゼロ金利制約が存在しない状況にあるとしよう（注：政策バッファーがいくらでも存在する状況）。
・この仮定のケースにおいて、我々は金利を深いマイナス、例えば、5％や 10％のマイナスに引き下げることができる。
（注：中銀が当座預金や中銀デジタル通貨にそういった深いマイナス金利をかけていく場合、民間金融機関は収益確保のために顧客の預金口座にマイナス金利を適用せざるを得なくなる。その際、中銀が現金を全廃していれば、現金を引き出すという預金者にとっての“逃げ道”は塞がれるため、中銀は政策金利を理屈上いくらでも引き下げることができる。）
・しかし、これは問題を解決するだろうか？それによって起きることは、支出のタイミングを動かすに過ぎない。支出の総計を動かすことにはならない（注：マイナス金利を大きく深掘りしていったとしても、「需要の前借り」を起こすに過ぎない）。
・より根本的な課題として、インフレの変化は、中銀の金融政策運営にとっての合理的なガイドになり得るのだろうか？
・パウエル FRB 議長はほぼ 3 年前にこう言っていた。「原因が何であれ、過去 2 度のリセッションを招いた安定性を損なった行き過ぎは、主として金融市場から来たものであり、インフレから来たものではなかったように見える。すなわち、リスク・マネージメントにとっては、インフレよりも（金融市場における）行き過ぎの兆候の方が重要となる」。
・私は彼の見方に完全に同意する。ただし私は、物価の安定は金融政策の目的ではない、と言っているのではない。
・ポイントは、もし我々が、2 年や 3 年といった短い時間枠の中で特定のインフレ率を達成することに執着するならば、経済や金融市場で起きていることの全体感を見失うことになる。それは長期的にはマクロ経済の不安定性を増大させることにつながり得る。
・重要なことは、具体的な政策の枠組みにおいてそういった考えをどのように運用するかであって、2％目標をいじったり、平均インフレ目標のようなものを導入したりすることではない。
「ふてほど」ってなに？
初めて見聞きする言葉なんだけど。
なんで流行語大賞なのにノミネートワードが初めて見聞きする言葉が多くて真夏の大草原ー！だわ。
たぶんあれ選定委員会の今年好きだったもの！って言った方がみんなしっくりするのかもよね。
毎回毎回あのノミネートされても、
そんな言葉も一切出てこなかったじゃない連続テレビ小説朝ドラのおむすび級に。
まったく不思議だわね。
私は今の流行語大賞はNIKKEかな。
『ステラーブレイド』のイヴがいったいいつになったらコラボやってくるのか？
矢が折れそうだわ。
頑張って『ステラーブレイド』のイヴがNIKKEにやってくるまで課金は我慢している好評絶好プレイ中なんだけど、
チャプターも後半なんだけど、
そして、
もうみんなレヴェルが160と今の成長の限界のレヴェルに達しそうで、
まだまだ半分の凝りチャプタークリアするステージはたくさんあるというのに、
無課金と貫き通しているのよ。
あ！
思い出したけど
みんな散々TMNのゲットワイルドの曲を当てはめてあの競技用の拳銃を片手をポケットにいれて構えている様は何百回ってみんな見たじゃない！
もうさ、
町角のインディーズのから揚げ屋さんがもれなく何かしらの金賞を受賞している地域ナンバーワン店ってのに、
もはやエントリーしなくても金賞を受賞しているのかも知れないわってぐらい。
もうさ、
あとノミネートワードで初めて聞くこの言葉なに？って一切の既視感の入り込む余地もないのよ。
「ふてほど」ってみんなそんな言い方リアルタイムでしていた？
知らない言葉が一杯だわ。
前2つは分かるじゃない。
攻め特化！回復特化！
タンカーってなに？
新しい私が知らなかった概念だわ。
そんなエポックメイキングな言葉にツクダオリジナルを重ねてみたところで
うーん。
ここで意味を調べてしまえばすぐに出会えることは分かっているの。
でもあえてここは調べずに、
あ！そういう意味なんだ！って出逢える時があると思うの。
なるー！ってね。
ちなみになるー！って言うのはなるほどの略で秋の祭典が繰り広げられていたかつての名残の秋の季語だから今使うのはちょっと季語選定委員会とか歳時記とかには秋の欄のページらへんに乗っているから、
ハイ残念！って机を叩かれてバツって赤いマークが点灯して次の解答者へ解答権利が移っていくの。
だからまあ、
きっと私もふと出会う「タンカー」って出会いを楽しみにしていたいわ。
その運命が訪れる、
いや巡ってくることを期待するわ。
もう痺れを切らしまくりまくりすてぃーなNIKKEのコラボイベントでやってくると計画はされているけれど
一向にいつっていうのは発表されていなくて、
もうどんだけー！って感じよ。
待ちきれないし本当にやって来るのかしら？ってちょっと不安になってくるわ。
『ステラーブレイド』のイヴがNIKKEにコラボ企画でやってくる前に
早くイヴ来て欲しいなぁ。
断モツって言ったら
食べやすい大きさの一口サイズに切っているけれど焼いて食べたらいつまで経っても飲み込むタイミングが分からない焼き肉の「モツ」のことで有名だけど、
断トツのトツって
断然トップギア全開よろしくワンワンメカドックって氣志團の人がつかみの挨拶で絶対に言わなさそうな言葉だもんね。
知らず知らずのうちに使いこなしている言葉って多いのよね。
きっと気に入ってくれるわ。
断腸の思いでえいや！って飲み込んで
思わず
冬の焼き肉で食べたら美味しいって意味でモツってのを強引に季語認定してもらったらいいかもね！
あのお茶のパッケージに詠まれている俳句ついつい読んじゃうわ。
最近は何でもぽたぽた焼のおばあちゃんの智恵袋はアイティー用語も智恵袋ってるらしいので、
あ！そうよ、
そこでもしかしたら私も「タンカー」ってぽたぽた焼のおばあちゃんの智恵袋で智恵袋ってるのを見付けることが出来るはずだわ！
なるー！
そう言うことだったのね。
世の中の謎はだいたいおばあちゃんの智恵袋できっと解決できるのよ。
ふとした瞬間に手に取るお煎餅の個包装で出逢えるはず！
よくあるじゃない、
探し物を探すのをやめた途端に見つかるって話の
だから
きっと無意識で袋に手を入れてお煎餅の個包装を選んだらいいのよね。
うふふ。
納豆巻きね！
いや伸びて糸引いた納豆の糸のことじゃなくて
美味しさ光るマックス！ってことよ。
朝の納豆も元気の源よ！
シンプルに
朝起きて沸いている飲み頃の電気ポットで沸かした70℃のお湯。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
第3回目よ！Placeholder Versionとは、私がEPUBをこしらえている中の増田データ回収のリスト化する際に副産物で生まれた、アトランダムで5つの増田をまとめたものよ！
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e10053491de960f636bef96f0abd1410f89f876
この記事が「つがる西北五広域連合とつがる総合病院の発表内容全文」掲載してて詳しかったでござるよ～。
「10分で支度しな！」って求められたんじゃなくて、「支度してから（ダブルセットアップ体制ってやつ？）経膣分娩やりな！」って話に読めるでござるよ。
それでこの判断は「産科医療保障制度原因分析委員会や県外の複数の産婦人科専門医の意見等を踏まえ」て出されてると。
元増田が語りたそうなことを語るための事例としては、適していないように感じるでござる。
コメントで厳しい指摘のある通り、つがる病院の件は裁判を経た賠償ではなく、「産科医療保障制度原因分析委員会や県外の複数の産婦人科専門医の意見等を踏まえ」て病院が責任を認めて賠償金を支払ったものだった。
また、事態の詳細記事を寄せてくれた増田もいた。ありがたい限り。
以下の本文は自戒を込めて元記事のままにしておくので、該当部分は「コイツ日本語読めてねーわ」と思って読んでほしい。
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2024年11月だけで、産科をとりまく嬉しくないニュースが続いてしまった。
・双子の出産時に医療事故・第2子に重い脳性まひ 「つがる総合病院」が責任を認め患者と家族に損害賠償金約9100万円を支払いへ 青森県
https://reiwa-kawaraban.com/politics/20241116/
市中病院で、帝王切開という形で産科医療に関与する麻酔科医の目線から上記のニュースを考えてみる。
【前提】
まず話の根底として、妊娠から出産の過程で低確率ながら母子の死亡が起こりえる。
厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001118039.pdf)によれば妊産婦の死亡事例は減少傾向にありつつも、令和3年で2.5/100000出産例とされる。(死亡の原因は様々だが、こちらのスライド(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/20211208_2.pdf)によると、「産科危機的出血」「脳出血」「羊水塞栓」で半分近くを占める)
平成12年には6.3であったというから、およそ20年で半減してきている計算で、これは原因の究明や対応できる組織構築を行った医療従事者や、薬剤や機材の開発・流通を整備する関連企業の不断の努力の賜物に違いない。
日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である、という点がまず客観的な事実として存在する。
経腟分娩でなく帝王切開を選択する理由について信頼できる統計データがネット上には見つけられなかったが、職務で見てきた中では「双子」「胎盤の位置異常」「前回が帝王切開=今回の分娩がハイリスク」「合併症(妊娠高血圧など)予防のためやむをえず」といった背景が多い。
胎盤の位置異常や帝王切開歴などは妊婦検診の過程で分かることであり、予め調整して計画的に帝王切開をすることで上記の出血などによる死亡例を防ぐことができる。
予定帝王切開の日程を定めていたとしても、まったく予期せぬタイミング(予定の数週間前など)で破水したり陣痛が始まってしまうことは日常茶飯事であるし、経腟分娩で予定されていたお産が胎児の心拍低下などで緊急に帝王切開となる事態もよくある。帝王切開ではないが、経腟分娩を終えたものの出血が止まらないため緊急手術になる事例も時折ある。
短く纏めるなら「妊産婦死亡を防ぐには帝王切開がどうしても必要な場合があり、そしてそれは緊急に起こりえる」となる。
では、緊急帝王切開が決まったとして、手術はどのように進むのだろうか。
緊急という言葉から一分一秒を争う事態を想像するかもしれないが、実は事情に応じてどの程度待てるか段階分けされている。
施設によって呼び方や規定時間はある程度幅があるものの、こちらの資料(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsca/42/1/42_57/_pdf/-char/ja)に示されるものが一つの指標になるだろう。
同日中に娩出すれば問題ないものは大きなトラブルになることはまずなく(見たことがない)、1-2時間以内に子供を出したいとなると手術室は忙しくなってくる。
そして、我々麻酔科医にとって最も恐ろしいものが、超緊急帝王切開、いわゆるGradeAの宣言だ。
資料中にもあるように、GradeAでは可及的速やかに胎児を出す必要があり、以前所属していた施設では「宣言から30分以内」を目標としていた。この30分という数字をどう受け取るかは人によって様々であろうが、手術室の動きと所要時間から考えてみたい。
帝王切開を全身麻酔で行う場合、手術室看護師は必要な器械(メス、各種鉗子、血液吸引機などなど)を準備し、麻酔科は麻酔器のセットアップや薬剤・器具の準備を大急ぎで進めていく。
麻酔器のセットアップを全くゼロから行う場合は、機種にもよるが10分近く時間をとられる。どんなに短くても3-5分という印象だ。
また、使用する薬剤の種類は通常の全身麻酔とあまり変わらないものの、一部の薬剤は鍵付きの金庫で保管されているため、鍵の持ち主である看護師に持ってきてもらう必要があるのだが、看護師も器械の準備に全力を注いでいるのですぐにとはいかない。
全ての薬剤を準備するのに(鍵を無視しても)最速でも2-3分。人工呼吸のための気管挿管デバイスを準備するのにもう1-2分。麻酔器のセットアップと並行で行えるので単純に足し算ではないが、これに移動時間、各所へ電話連絡の時間、薬剤と道具をかき集める時間を加味すると、連絡を受けて10分後に独力で全ての準備を整えられるかは分の悪い勝負になりがちだ。
マンパワーがあれば多少改善するものの、夜間や休日であれば人員は最低限に留められているため、素早いヘルプも期待できない。
大抵の場合、産科医も連絡をしてきた時点で手術室へ患者と向かっているので、慌てて手術室へ飛び込んだら患者が先に入室していた、ということも珍しくない。
全ての道具の準備を整え、産科医は滅菌ガウンと手袋を装着し(これにも1-2分はかかる)、全身麻酔をかけると同時に執刀を初めて数分後に胎児を体外へ出す。
言葉だけ並べると案外間に合いそうに見えるが、必要な検査結果を最低限確認したり、患者を手術台へ移動したりと無数の手順が間に挟まることで時間はどんどん圧迫され、時間が経過するごとに胎児(と場合によっては母体)の生命は目の前で消えようとしていく。
今まさに苦しむ母体と、見えないところで死に向かっていく胎児を目の前にして、正確に、安全に、迅速に全ての手順を協同して進めていく緊張感が伝わるだろうか。
そして上記の描写は、近隣でも有数の規模の病院で、スタッフの経験値と各種対策が練り上げられた環境でのものである。比較的規模の小さい病院では経験値やマニュアルも整備されておらず、これより時間がかかってしまうだろうことは想像に難くない。
【記事の内容について】
こういった現状を踏まえた上で双子の判決についての記事を読むと>> 10分以内に新生児を取り上げる超緊急帝王切開の体制が取られておらず、重大な障がいに至ったなどとする判断を受けました <<とある。
当時のつがる総合病院の体制がどのようなもので、どこまで準備できた時点から計測された制限時間かは調べた範囲で詳細不明であったが、全くゼロから始めたとすればまず不可能な時間であるし、ある程度準備が出来た状態(麻酔器はセットアップされていたなど)からでも厳しいだろう。
実際に病院側の落ち度があった可能性も無論あるが、ベストを尽くしても達成しうるか分からない「10分以内」という数字をどこからか持ち出してきて賠償を命じられるというのは、あまりに理不尽に感じられる。
10分以内に取り上げられたら後遺症を防げたか、あるいは程度が軽く済んだ可能性はもちろんあるが、それが現実に達成不可能な数値目標だとしたら、処罰の理由として据えられてはたまったものではない。
この記事から読み取れる法律サイドのスタンスは、「もっと安全対策をとるべきであった」とできるだろう。それが現実的なものかはさておいて。
これは厚生労働省保険局での話し合いであり、その結論の着地点は広い範囲に影響することが予想される。
産科医療を保険適用にした場合の問題点はそれだけで独立した論点になってしまうため割愛するが、記事がフォーカスしている井上弁護士の発言は以下である。
>> バランスを見ますと産科は医療安全にかなり前のめっていすぎるというふうに私自身は判断しまして(中略)結果が異常である可能性があるということで水準を簡単に上げすぎるために、産科の世界のバランスが他の診療科に比べて崩れているのではないかと(中略)医療安全、悪く言えば原理主義的になりすぎないように、ということを是非ご注意いただく <<
この発言に対して亀井氏が即座に怒りを感じさせるコメントを出しているが、むべなるかなと言わざるをえない。
関係各所が不断の努力を続けていても妊産婦死亡はゼロではなく、突然で理不尽な不幸に見舞われたご家族の悲哀を想像するだに辛い気持ちになる。
にも関わらず、どれだけ真摯に取り組んでも、双子の事例にもあるように時として理不尽な法的判断を下されうるのが現状の産科医療の実態だ。
無論この井上弁護士の見解が法曹会の総意でないことは理解しているし、記事の執筆者がやはり弁護士で非難的な論調であることからも間違いない。
とはいえ一部の弁護士(そしてそれ以外の人々)に、「産科医療は医療安全コストをかけすぎではないか」という見解を持っている人が相応にいるだろうことが推測される。
双子の記事と厚労省の記事は、個別に見るとかたや「医療安全をより追及せよ」であり、かたや「医療安全にコストを割きすぎではないか」という真逆の要求をつきつけている。
どうしろというのだ、という困惑から一歩引いて、何故このように食い違う見解が同一の業界から出てしまうのかを考えてみると、「妊娠・出産に対するリスクの軽視または無理解」が両者の根底にあるのではないかと個人的に考える。(業界が同じなだけで個人の思想が違うだけだろうという結論は一旦置く)
「出産は安全に済むものだから」という補助線を引くと、「(安全に済むものだからその水準を当然満たすべく)医療安全をより追及せよ」「(安全に済むものだからそんなにコストをかけなくても良いはずで)医療安全にコストを割きすぎではないか」というように、一見相反する見解が綺麗にまとまる。
本記事の冒頭に掲げた前提の「日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である」という事実が、過小評価されているかよく理解されていないことに原因があるのではないか、と考える次第である。
これはある意味仕方のないことで、実際に超緊急帝王切開に直接関わる産科医・麻酔科医・看護師でもなければ医療職であってもそのリアリティにはピンとこないはずなので、一概に無理解を批判することはナンセンスだ。
数字として見るデータは客観的な事実として揺るがないとしても、起きてしまった不幸とそれを防ぐための緊張感は、両方を目の当たりにして初めてリアルな根拠としてデータを活かす。
改善策としては実際の現場を映像と音声で記録して周知と理解を促す手段も思いつくが、倫理的な問題とマンパワー的な問題が立ちはだかる。この点は医療サイドで働きかける余地があるだろう。
【今後の影響に対する推測】
産科医療における有名な出来事としては2006年の大野病院事件があり、そのあらましと影響についてはこれまで散々議論されているので割愛する。
最終的に産科医は無罪を勝ち取ったものの、福島県内における産科医療への影響として、事件の前後で産科医が減少したという分析がある。(https://keizemi-keio.info//wp-content/uploads/2017/01/bessyo_mitaron.pdf)
産婦人科医会の調査(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/48dc1841822ac2ca56d3d7ee4b107c28.pdf)では総数としての産科医は2006年から2022年にかけて19%増えているとあるが、厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/dl/R04_1gaikyo.pdf)から算出した同期間についての総医師数の伸び率が23%であることを合わせると、新たに産科医を志望する割合は減少していることが見て取れる。
産婦人科医会の資料中には産婦人科施設の推移も載っているが、婦人科病院が微増するものの一般病院と診療所が明らかに減っていることが分かる。
ハイリスクな妊娠と出産を高次機能病院で対応するために人員を集約することは理にかなっているものの、妊婦にとって移動はかなりの労力を伴うことから、集約によって移動距離が長くなることは身体的にも経済的にも負担が増す。
この推移に大野病院事件がどの程度影響したかは評価が難しいが、無関係でないことは明らかだ。
そういった過去の事例があった上に今回のような事例が積み重なると、施設の減少と人員の相対的な不足傾向が加速するリスクがある。
施設の減少は患者にとって負担であるし、人員の不足はスタッフの疲弊と患者のリスクを招く。
件のつがる総合病院で事態が起きたのは2017年ということだが、2024年現在も施設としては第二次救急医療機関の指定を受けており、日本産科婦人科学会専門医制度専攻医指導施設としての教育施設指定を受けている(https://www.tsgren.jp/tsugaru-general-hospital/hospital/situation.html)ことから、緊急帝王切開を含む産科医療を行っているものと推察される。
産科医療資源の集約を考えた際に集約される側ということになるが、その医療水準を支えるスタッフはHPによると産婦人科3名と麻酔科2名のみだ。
始めに述べた通り、帝王切開は通常の分娩でも突然発生しうるし、それは夜間も休日も関係が無い。
当番制でシフトを回すと考えても、麻酔科は2日に1回は夜間呼び出しに備える必要があるし、産婦人科も1人で手術はできないので同程度以上の体制をしいていると推測される。
この通りであれば当然スタッフは疲弊するし、疲れた状態での医療は危険を伴う(だからこそ働き方改革が叫ばれる)。そして、疲弊はさらなるスタッフの離脱と不足を招く。
事態が進んで最終的に誰が不利益を被るのかというと、分娩をしたい妊婦・胎児・家族に他ならない。
冒頭の記事にある判断と見解は、将来生まれてくる新生児の生命をリスクに晒すもので、人命と健康を至上とする立場からは許容できない。(そうでない立場の人からはそうでもない、という批判はありうる)
【まとめ】
本記事では2024年11月に公開された産科医療に関連する法的判断と見解について、産科医療に関与する麻酔科医の立場から考察した。
医療安全の推進と削減という矛盾するような見解が同一の業界から出てくることについて、「妊娠と出産が死亡リスクを伴う」という点の理解がされていないのではないかと仮定することで1つにまとめ、現状の問題の発生源を推察した。
GradeA帝王切開がいかに厳しい時間的制約のもとで行われるかや、妊婦と胎児に起きうる不幸について一概に法曹側の無理解を批判するものではないが、このような法的立場の判断と見解の影響が及びうる範囲を想定すると受け入れがたい。
現場をよく知る人々の意見が反映されることを祈りつつ、実際に1人の麻酔科医から見た現場がどういった物かを誰かに共有できればと思い本記事を作成した。
国民民主の減税なんて大人じゃないことをやると現実は回らないんですよ、、ってなことを言う税金で食っているクビ長や、役所のシンクタンクや審議委員会でお金をもらっている犬どもがきゃんキャン吠えます。
国富を高めて国民の経済的精神的な繁栄安寧を図ると言った本来の方向性が全く飛んで、財政均衡という小さな部分が全体を規定している事に気が付かない間抜け乱視で近眼的なレンズ連中です。
大前提として、立花孝志氏は選挙制度ハッカーとでも呼ぶべき邪悪な人間である。今回の兵庫県知事選挙では立花自身が立候補者であるにも関わらず斎藤氏に投票するよう呼び掛けるなど、またしても選挙制度の趣旨を愚弄しており、まともな人間でないことに疑いの余地はない。
しかし、タイトルに誤字はない。今回の兵庫県知事選において、我々は立花氏の不誠実さではなく、誠実さにハメられたのではないか。つまり近い将来、立花氏が指摘した斎藤氏クーデタ被害者説は実際に正しかったことが証明されることを、自分は真剣に懸念しているのである。
( ;･`д･´)ﾅ､ﾅﾝﾀﾞｯﾃｰ!!(`･д´･(`･д´･; ) ※古！
待って！。ブラウザーのタブをそっ閉じしないで。自分は関東地方に住む独身のオッサンなんだけど、11/17に斎藤氏に当選確実が出た時、「一体、兵庫県民はどうやって立花氏や斎藤氏に騙されたんだ？」という興味本位で情報を集め始めたんだ。
しばらくネット上の情報を読み込んで、段々と思考が引き裂かれるような気持ちになってきた。
まさかクーデタ説が正しいなんて、ありうるのか。何故、よりにもよって立花氏がこれを指摘しているのか？お前はキレイなジャイアンか！いや、そもそも通常時ジャイアンも立花氏ほどヤバくはないわけだが（ 「お前は何を言っているんだ」 ）。
まあ、実際にはこのような心の声が聞こえたわけではなかったのだが、あの名状しがたい認知的不協和をあえて言語化すれば上のようになる。立花氏があまりに疑わしい人間なので、まさか彼が信憑性の高い指摘をしているとは、どうしても信じられなかったのだ。
我慢して彼の指摘の信憑性が高いことを受け入れ、なぜ選挙活動であんな不誠実な振る舞いをする男が告発文書問題についてはこんな誠実な振る舞いをするのか、しばらく考えた。そして次のような結論に至った。そうか、立花氏の邪悪さは21世紀型の「総会屋」として解釈できるのだな、と（※「総会屋」はメタファーである。念のため。以下同）。
なぜクーデタ説の信憑性は高いのかを説明する前に、次節では、何故あれほど不誠実な立花氏が真実に基づき斎藤氏を擁護している可能性があるのかを説明したい。
そうしないと認知的不協和でこの先を読んでくれないだろう。11/17以前の自分がそうであったように。
いうまでもなく立花氏は本物の総会屋ではないが、「総会屋」の構図で同氏の邪悪さを解釈すると色々と辻褄が合う。そこで、まずは20世紀の本物の総会屋について復習しよう。
20世紀の総会屋の典型例の一つに、会社のスキャンダルに関する質問を株主総会で繰り返し、その行為を止める「対価」として利益を得ようとする、会社ゴロと呼ばれる者達がいた。会社ゴロには不誠実な側面だけでなく誠実な側面もある。それは、会社のスキャンダルはデマではなく真実であり、会社ゴロはその真実性を裏取りしたという点である。もちろん口止め料請求という不誠実な側面があまりにも大きいため、普通は裏取りという誠実な側面は認識されない。しかし会社ゴロはスキャンダルの真実性を裏取りするという誠実さで経営者をハメていると捉えることが可能であり、この誠実な行為が口止め料請求という不誠実な行為の力の源泉になっている構図には注目する必要がある。
立花氏にも抽象的なレベルで、誠実な行為が不誠実な行為の力の源泉になるという構図が見て取れる。この構図の最も分かりやすい例が、まさに「NHKから国民を守る党」という党名が示す通りの、NHK受信料不払い運動である。
この政党がいう「NHKをスクランブル放送化せよ」という主張そのものは、誠実なものではある(ttps://www.syoha.jp/%E5%85%AC%E7%B4%84/)。NHKの視聴を望まない消費者が単にテレビを持っているというだけで受信契約締結を義務付けられる放送法の規定は、確かに不合理だ。NHKを見たい人たちのみが契約して受信料を払い、NHKにスクランブルを解除してもらって視聴する、というのが本来のあるべき姿であろう。そう、この主張は確かに誠実である。
同党は並行して、NHKと受信契約の締結をしつつ受信料の不払いを勧めるという、不誠実な運動(ttps://nhk-no.jp/)をしている。これは、受信契約を締結することで受信料債権総額を5年の消滅時効に限定しつつ、膨大な数に上る世帯毎に受信料請求訴訟の事務負担をNHKに課すことで、トータルでNHKにダメージを与えることが狙いであろう。驚くべき不誠実さである。本来は国会で放送法を改正して受信契約義務を廃止し、同時にNHKをスクランブル放送化するという経路を取るべき所、これを迂回して不払いという違法行為を広めることで受信料制度を骨抜きにするという道を、同党は選んだのである。
ところが、この不払い運動の解説ページを読んでいくと、再び「誠実さ」が顔を出す。実際にNHKから受信料請求訴訟を起こされた場合、不払い世帯はどうなるのか。NHK党は「無責任に「不払いしましょう」とお伝えしているわけではありません」という。何と、同党が訴訟費用と弁護士費用を負担すると明言（ttps://nhk-no.jp/howto/howto007/）しているのである。その財源は政党助成金である。まあ、普通は政党助成金をこのように使うのは誠実とはいわないが、そもそも受信契約を望まない人達からすれば誠実に見えるであろう。スクランブル放送化要求と訴訟費用党負担という誠実さが、前述の受信料不払い運動という不誠実さに力を与えてしまっているのである。
このように立花氏には総会屋と類似した構図が見て取れる。さらに、不誠実な行為から利益を得ているという点でも、立花氏には総会屋と類似性がある。言うまでもなく20世紀の総会屋は会社をゆするという不誠実な行為から利益を得ていたが、同様に立花氏は受信料不払い運動や選挙制度ハッキングによって、支持者から寄付や動画配信料、そして当選者が出れば政党助成金を獲得することで利益を得ている。しかも20世紀の総会屋と異なり、これらの収入は適法なものである。まさに21世紀型のクリーンな「総会屋」と見ることができよう。
以上の「総会屋」構図をまとめると、「誠実な行為ー＞不誠実な行為に力を与えるー＞不誠実な行為から利益獲得」となる。
この構図を頭に入れて、今回の兵庫県知事選を振り返ってみよう。立花氏のクーデタ説擁護は不誠実な行為だろうか、それとも誠実な行為だろうか。クーデタ説はデマであり、これを拡散するという不誠実な行為であったと仮定した場合、その不誠実な行為を利益に変換する方法が立花氏にほとんど無いことに気付く。せいぜい動画配信料ぐらいであり、しかもクーデタ説がデマだと後に確定すれば、立花氏の評価は従来の支持者からも大きく下がり、寄付や動画配信料、政党助成金が大幅に減るリスクさえある。
他方で、クーデタ説が誠実な行為であったならばどうか。マスコミが全面的に斎藤氏を批判する中で立花氏は斎藤氏を誠実に擁護したことになり、後にクーデタ説が正しいことが証明された場合、彼の社会的評価は劇的に上昇するであろう。その社会的評価の上昇は前述した不誠実な行為に、さらに巨大な力を与えることになる。
以上のように考えることで,なぜ邪悪な立花氏が真実に基づき斎藤氏を擁護している可能性があるのかを理解できるだろう。
最後に強調したいことがある。次節でクーデタ説の信憑性が高いことを具体的に説明するが、これは立花氏がまともな人間だと認めることを決して意味しない。彼は依然として邪悪な存在である。20世紀の会社ゴロが指摘したスキャンダルの真実性をオールドメディアが裏付け取材して追認することは、その会社ゴロの口止め料請求の正当性を認める事を意味しないのと、同様である。
斎藤氏クーデタ被害者説とは、「旧井戸県政派や反斎藤派の複数の県議や、百条委員会の関係者が、百条委員会を恣意的に運用し、マスコミに一方的に情報を流して印象操作し、斎藤の失脚を行った」という説である。
ttps://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%BA%81%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C&oldid=102725012
斎藤氏クーデタ被害者説の信憑性が高いと考える理由は、10月25日に秘密会で片山保孝元副知事が元西播磨県民局長の公用パソコンに斎藤県政の転覆計画を裏付けるデータや不倫についての資料があると百条委員会の秘密会で証言(以下、片山証言という)しながら、同委員会が公用PCの調査を一向に始めないからである（なお百条委員会のこの非開示決定は7月8日であり、片山証言より前に決定した点には注意）。
ttps://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%BA%81%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C&oldid=102725012
ttps://www.youtube.com/watch?v=hMd4tQ8tOHc
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片山証言が真実ならば、クーデタ計画に関わった者達は兵庫県政から当然追放され、斎藤陣営が勝利する。他方で、もしも片山証言が虚偽ならば、斎藤氏最側近の同氏は百条委で虚偽証言をしたことになり、同氏を重用した斎藤氏は県政から追放されなければならず、斎藤陣営が敗北となる。つまり、片山証言の真偽は斎藤陣営の勝敗と一対一で対応しているのだ。
ところで、8月末の百条委で県職員がパワハラ等の証言をしても、斎藤氏は「そういう意図ではなかった」と反論して水掛け論に持ち込んだ。片山証言にはそれが通用しない。公用PCから証言通りのクーデタ計画文書が出てこなければ、片山氏は百条委に嘘をついたことに他ならない。
クーデタ説がデマであったと仮定しよう。百条委の中にいる反斎藤派県議にとって、公用PC調査ほど美味しい話はない。PCを調査してクーデタ計画文書が出てこなければ片山氏は百条委に噓の証言をしたことになり、そんな嘘つきを重用した斎藤氏も責任を免れない。まさに公用PC調査は斎藤氏に対する切り札、政治的な一撃必殺となるはずだ。
しかし、どういうわけか百条委は公用PC調査を拒み続けている。7月8日、プライバシー配慮を理由に公用PC調査は求めないと百条委は決定し、それを維持し続けている。
百条委が公用PCの調査を拒絶しつづける正当な理由は見出し難い。もちろん、公用PCといえども非公開にされるべきプライバシーデータは存在するだろう。例えば告発文書問題とは無関係な、職員の住所、給与、人事評価などは公開されるべきはない。従って、まずは非公開にした百条委で公用PCの中身を精査し、告発文書問題に関わるデータのみ公表していけばいいだろう。
このPCは公用である以上、百条委が最初に行う非公開の調査さえ不当となるようなプライバシーデータ(私用PC内のエロサイト閲覧履歴など)は、本来は存在しないはずであった。もちろん、片山証言にある不倫資料は元局長の親族にとっては百条委の最初の非公開の調査さえ耐え難いものだろう。しかし、親族はこれを受忍しなければならない。その理由は、このPCは私用ではなく公用であり、私用PC並みの法的保護(捜査令状の要求など)を公用PCにまで認める理由がないからである。加えて、公用PCの調査結果は片山証言の真偽いずれかを裏付けるものしかあり得ず、いずれであっても非がある勢力は兵庫県政から追放する必要があるという公益性があるからだ。
なぜ百条委は公用PCを調査しないのか。最もありそうな仮説は、百条委の内部に元県民局長等と連携してクーデタに関わった者がおり、公用PCにはそのクーデタ計画を裏付ける文書が存在するから、というものになる。
公用PCの調査によって、立花氏が強く推したクーデタ説の正しさが裏付けられれば、オールドメディアに対する信頼は完全に崩壊するだろう。そして立花氏の社会的評価が劇的に上昇するという、悪夢の展開が待ち受ける。
この投稿をした理由は、そのようなある種の敗戦後においても茫然自失となることを避けるためである。立花氏の邪悪さとクーデタ説の真偽を切り分けて考え、21世紀型「総会屋」としての立花氏の今後の行動を強く警戒しなければならない。
103万円の壁問題で今度は地方自治体の税収が足りなくなるから学校給食とかが出せなくなるとか、、こんなことを元知事で元総務省の現在は役所の作った何とか委員会のカタヤマとかいう男が言ってました。
激バカの典型ですね、、政治家とか(税金から金をもらっている)何とか委員であれば35年間の政治運営ミスで日本だけが起こしてしまった経済や家計の停滞をいかに打破し明るい社会を作るか、、ここが使命なんです。
減税してもっと国民に働いてもらって、国や国民を豊かにする、そのためにはどの様な仕組みや決まりが必要なのか、、君らの仕事はそっちでしょ。
