昨年度・令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新しました。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから法人税の税収が伸びました。 財務省が3日発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。 前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新しました。 内訳を見ますと、 ▽法人税収は15兆8606億円でした。 円安が進み輸出企業を中心に業績が好調だったことから、前の年度より9208億円増えました。 ▽所得税収は賃上げが広がり給与所得は増えたものの、配当にかかる税の制度に変更があった影響で、前の年度より4687億円減って22兆530億円。 ▽消費税収は国内の消費が堅調に推移し、130億円増えて23兆923億円でした。 このほか、▽相続税収が5969億円増えて3兆5663億円となりました。 一方、
【7月3日 AFP】ニュージーランドで野猫や野良猫などを対象とする恒例の狩猟大会の主催者が3日、来年はさらに規模を拡大して開催する意向を明らかにした。 今年の同大会は先週末、南島ノースカンタベリー（North Canterbury）地区で行われ、子ども460人を含む1500人が参加。野猫・野良猫370匹の他、イノシシ、ポッサム、ネズミ、シカなどが捕獲された。 猫狩りは住宅地から10キロ以上離れたエリアで行われた。 コンテストでは体重6.7キロの最大の猫を狩った参加者が、賞金1000NZドル（約9万8000円）を獲得。最多の65匹を狩った参加者には、賞金500NZドル（約4万9000円）が贈られた。 大会主催者のマット・ベイリー（Matt Bailey）さんは「今後も続けていくし、来年は賞金も増やしてより大きく、より良い大会にしたい」とAFPに語った。 同大会は昨年、14歳未満の子ども限定の
海外メディアInverseはドラマ「スター・ウォーズ：アコライト」を手がけるLeslye Headland氏にインタビューを実施。その中で突然『エルデンリング』の話題が持ち上がった。 現在動画配信サービス「Disney＋」向けに、「スター・ウォーズ」シリーズのスピンオフ作品として制作/放映されているドラマ「スター・ウォーズ：アコライト」（以下、アコライト）。海外メディアInverseは同作の原案や制作を手がけるLeslye Headland氏にインタビューを実施した。そのなかでなぜか急にオープンワールドアクションRPG『エルデンリング』の話題が持ち上がり、「アコライト」のとあるキャラが鎧を着ていない理由が熱弁されている。なお本稿では「アコライト」の内容に言及しているため留意されたい。 「アコライト」は、今年6月5日より「Disney＋」向けに放映されているドラマシリーズだ。1999年に公開
7月3日（火）より、Amazonにて、近未来都市ナイトシティを舞台にしたオープンワールドアクションRPG『サイバーパンク2077』の設定資料集である『ワールド・オブ・サイバーパンク2077』のKindle版が定価4400円⇒1980円のほぼ半額で購入できるセールが開催中だ。摩天楼がひしめくナイトシティや歴史、ギャングやサイバーテクノロジーについて192ページ収録されている。 2021年5月に発売された本著は、『サイバーパンク2077』の世界観について紹介された設定資料集を日本語に翻訳したものだ。翻訳を担当したのは、『ワールド・オブ・ウィッチャー』、『ジ・アート・オブ Fallout 4』を日本語に訳した江原健氏で、翻訳の監修はCD PROJEKT REDジャパン・ローカライズマネージャーである西尾 勇輝氏が担当している。なお、出版はG-NOVELSが行っている。
広島県安芸高田市の石丸伸二前市長に「恫喝された」と虚偽の発言をされて名誉を傷つけられたとして、市議が石丸前市長や市に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が3日、広島高裁でありました。広島高裁は、安…
沖縄でアメリカ軍兵士による2件の性暴力事件が相次いで発覚したことをめぐり、林官房長官は、このほかにも去年以降で報道発表していない軍関係者による同様の事案が3件あることを明らかにしました。3件は、いずれも不起訴になったとしています。 沖縄では、去年12月とことし5月に、アメリカ軍兵士による性暴力事件が起きたものの報道発表が行われず、政府側から沖縄県側にも情報が伝えられていなかったことがわかっています。 これに関連して林官房長官は、3日午前の記者会見で、2件のほかにも、報道発表していない軍関係者による不同意性交などの疑いのある事案が3件あることを明らかにしました。 3件は去年2月と8月、ことし1月に発生し、いずれも不起訴になったとしています。 林官房長官は「アメリカ軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾だ。地元の皆様に大きな不安を与えるもので、今後もアメリカ側に対し、事件や
20年ぶりとなる新しい紙幣が3日に発行され、日銀から金融機関への引き渡しが始まりました。銀行の支店では、新紙幣に両替しようと多くの利用客が集まりました。 東京・日本橋にある日銀本店では、3日朝に新紙幣の発行にあわせて記念の式典が行われました。20年ぶりに刷新された紙幣には、一万円札に渋沢栄一、五千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎の肖像がデザインされています。 日銀の植田総裁は式典で「本日、1兆6000億円の新しい日本銀行券を世の中に送り出す予定です。キャッシュレス化が進展していますが、現金は、誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段で、今後とも大きな役割を果たしていくと考えられます。新しい日本銀行券が国民の皆さまのお手もとに広く行き渡り、わが国経済を支える潤滑油となることを期待しています」とあいさつしました。 そして午前8時すぎに日銀から金融機関に新紙幣が引き渡され、束になった新紙幣
米カリフォルニア州で、メキシコから越境してきた中国人移民ら（2024年6月6日撮影、資料写真）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【7月3日 AFP】米国土安全保障省は2日、中国人の不法移民116人を先週末に強制送還したと発表した。大型チャーター機による強制送還は2018年以来。 米国土安全保障省は、強制送還は中国当局との「緊密な連携」によって実施されたとし、引き続き中国の公安省および国家移民管理局と協力して強制送還を進めていくと説明。 中国政府と協力しながら「不法移民を抑制し、密入国を阻止するために法執行の取り組みを強化する」と表明した。 アレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）国土安全保障長官は、「今後も移民法を執行し、米国にとどまる法的根拠を持たない不法移民を排除していく」と述べ、「密入国あっせん業者の口車に乗ってはならない」と訴えた。 米
おととし、北海道の知床半島沖で観光船が沈没し20人が死亡、6人が行方不明となっている事故で、乗客の家族などが運航会社と社長に対し慰謝料などおよそ15億円の賠償を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。 おととし、2022年4月、知床半島沖で乗客・乗員あわせて26人が乗った観光船「KAZU I」が沈没した事故では20人が死亡し、6人の行方が分からなくなっています。 この事故で3日、乗客14人の家族など29人が運航会社の「知床遊覧船」と桂田精一社長に対し、慰謝料などとしてあわせておよそ15億円の損害賠償を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。 国の運輸安全委員会は沈没の原因は確実に閉まっていなかったハッチから海水が流入したためとみていて、訴状によりますと、原告たちは、運航会社が安全管理体制を欠いたまま漫然と営業を続け、船のハッチに不具合があるのに悪天候が予想される中を航行したための事故で
官僚主義からスタートアップ精神へ——。およそ10年前、新サービスの立ち上げ失敗を機に生まれた米国政府の新組織が作ったWebデザインシステムは、今では160サイト・11億ページビュー規模にまで広がりを見せている。 by Jon Keegan2024.07.03 412 9 この記事の3つのポイント 米国には公共デザインシステムとカスタムフォントがある 政府系Webサイトのアクセシビリティと一貫性を高めることが目的 これらのプロジェクトでは透明性や協働、継続的な改善が重視されている summarized by Claude 3 米国には、公式のWebデザインシステムとカスタムフォントがある。この公共デザインシステムは、政府のWebサイトを単に美しいものにするだけでなく、すべての人にとってアクセスしやすく機能的なものにすることを目的としている。 インターネットが普及する以前、米国民は印象的な石柱
「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？ “ベンダーのせい”にできない根深き問題：有識者に聞く（1/6 ページ） 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE
静岡県熱海市で大規模な土石流が発生してから3日で3年です。被災地に設定されていた「警戒区域」が去年9月に解除されましたが、避難先から先月末までに区域内に帰還したのは14％にあたる22世帯にとどまり、体調の悪化を感じる人も出ていて専門家は長期的な支援の必要性を指摘しています。 2021年7月3日、熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流では、地区を流れる逢初川の上流部に違法に造成された盛り土が崩れ、災害関連死も含めて28人が犠牲となりました。 地区では土砂が流れ下った川の周辺が「警戒区域」に指定されて原則として立ち入りが禁止されてきましたが、去年9月に解除されました。 しかし、市によりますと当初、区域から避難していた158世帯のうち先月末までに区域内に帰還したのは14％にあたる22世帯にとどまり、100世帯余りはすでにこの区域を離れて生活を再建させています。 NHKが帰還した22世帯を対象に
新紙幣発行「うれしく励みに」 原料ミツマタ栽培のネパール農家 時事通信 外信部2024年07月03日07時06分配信 ミツマタを収穫する農家のオム・ムキヤさん＝６月２５日、ネパール東部イラム郡（ムキヤさんの親族提供・時事） 【ニューデリー時事】日本で新紙幣の発行が３日から始まる。ネパールで原料となる樹木「ミツマタ」を栽培する農家オム・ムキヤさん（５２）は「自分が育てたものが使われるのはとてもうれしい。日本は友好国だし、励みになる」と喜んでいる。 新紙幣、３日発行 ２０年ぶり、偽札防止へ新技術―肖像は渋沢、津田、北里 紙幣に使われるミツマタは、日本国内では農家の高齢化などに伴い、生産量が減少。ネパールをはじめとする安価な外国産が大半を占める。 同国東部イラム郡の山間部で妻と農業を営むムキヤさんは以前、他のミツマタ農家の下で働いていたが、日本で需要が高まっていると知り２０２０年に独立。自ら畑を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
