厚生労働省の研究会は、企業が労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならないなどとする内容で、労働基準法の改正を検討すべきだとする報告書の案をまとめました。 専門家で構成する厚生労働省の研究会は、「働き方改革関連法」が施行され5年が経過したことから労働基準法の改正などについて議論をしていて、24日、報告書の案を示しました。 それによりますと、労働基準法では最長48日間の連続勤務が可能となっていますが、過重労働を防ぐため、企業は労働者に対して14日以上の連続勤務をさせてはならないとする規定を設けるべきだとする提言が盛り込まれました。 また、副業や兼業をする人を受け入れる企業の負担を軽くしようと、企業側が本業と副業・兼業先の労働時間を1日ごとに細かく管理して通算し割増賃金を支払う現状の仕組みを廃止すべきと提言しています。 ただし、働く人の健康を確保するため、企業側が1か月や1年の単位で労働時間を
24日正午ごろ、新潟県上越市の病院の駐車場で、路線バスが、止まっていた車に次々と衝突した事故で、巻き込まれた車は13台と確認されました。いずれの車にも人は乗っておらず、バスにも客はいませんでしたが、バスの運転手が意識がはっきりしない状態で病院に運ばれたということで、警察が詳しい状況を調べています。 24日正午ごろ、新潟県上越市新南町にある新潟県立中央病院の駐車場で、路線バスが、止まっていた車に次々と衝突しました。 警察によりますと、巻き込まれたのは乗用車や軽トラックなど13台で、これらの車に乗っていた人はおらず、けがをした人はいませんでした。 またバスにも乗客はいませんでした。 一方、バスを運転していた50代の男性が意識がはっきりしない状態で病院に運ばれましたが、運行会社によりますと命に別状はないということです。 運転手は乗務前の点検でも体調に異常はなかったということです。 当時、バスは敷
【12月24日 CGTN Japanese】中国工業情報化部の責任者が20、21日の両日に武漢で開催された2024開放原子開発者大会で明らかにしたところによると、中国のソフトウェア開発者数が940万人を突破したということです。 オープンソース（Open Source）とはソフトウェアのソースコードを一般に公開し、ライセンス契約を遵守する限り、誰でも使用、修正、再発行することができる開発モデルです。現在、オープンソースはソフトウェア開発のすべてのシーンをカバーしており、世界のソフトウェア開発者の97%、企業の99%がオープンソースのソフトウェアを使用しています。 工業情報化部の謝少鋒チーフエンジニアは、「中国は既にオープンソース関連の従事者数で世界第2位となっており、国としての人数の伸びは最も速く、オープンソースの鴻蒙OS（HarmonyOS、ファーウェイが開発した、あらゆるモノの相互接続時
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地下鉄車内で女性が放火され死亡した事件でブルックリン区の地下鉄駅を捜査する警察官/Kyle Mazza/Anadolu/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市の地下鉄車内で女性が火を付けられて死亡した事件で、３３歳の男が２３日、殺人と放火の罪で訴追された。 訴追されたのは、米国に不法滞在していたグアテマラ国籍のセバスティアン・サペタカリル容疑者。警察によると、２２日に地下鉄の車内で女性に無言で近付き、着衣に火を付けたとされる。防犯カメラの映像には、同容疑者がベンチに座って女性が炎上する様子を眺める姿が映っていた。 ブルックリン区の検察官は「理解を超えた邪悪で恐ろしい犯行」「弱い立場の女性に対する陰惨かつ理不尽な暴力行為」と形容している。 米移民・税関捜査局によると、サペタカリル容疑者は２０１８年６月１日、アリゾナ州ソノイタで国境警備隊に発
バイデン氏が連邦裁判所で死刑判決を受けた４０人中３７人を終身刑に減刑すると発表/Kevin Dietsch/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） バイデン米大統領は２３日、連邦裁判所で死刑判決を受けた３７人を終身刑に減刑すると発表した。これにより、連邦裁判所で死刑が確定した死刑囚のうち来月トランプ次期大統領の就任時に死刑執行を待つ死刑囚は３人のみとなる。 バイデン氏は声明で、連邦裁判所で死刑が確定した４０人のうち３７人を仮釈放の可能性のない終身刑に減刑すると明らかにした。 銃乱射やテロ行為といった罪で死刑を言い渡された３人は、減刑対象とならなかった。 ２３日に減刑された３７人の多くは、違法薬物取引に絡む殺人や看守もしくは他の受刑者の殺害といった罪で死刑宣告を受けていた。 バイデン氏はこれらの殺人者を非難し、卑劣な行為の犠牲となった人々の死を嘆くとしつつも
トランプ次期米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの購入に改めて関心を示したことを受け、グリーンランド自治政府のエーエデ首相（写真）は２３日、「グリーンランドは売り物ではなく、決して売り物にならない」と言明した。３月撮影（２０２４年 ロイター/Ritzau Scanpix/Leiff Josefsen via REUTERS） ［コペンハーゲン ２３日 ロイター］ - トランプ次期米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの購入に改めて関心を示したことを受け、グリーンランド自治政府のエーエデ首相は２３日、「グリーンランドは売り物ではなく、決して売り物にならない」と言明した。 トランプ氏は２２日、ケン・ハウリー元駐スウェーデン大使を次期駐デンマーク大使に指名。それに伴い「国家の安全保障と世界の自由のために、米国はグリーンランドの所有権と管理権が絶対的に必要」と自身のソーシャルメディアに投稿し
暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘したうえで、暗号資産の管理会社の従業員に送りつけた偽の転職案内のメッセージでウイルスに感染させ、情報を盗み出したとみられると発表しました。 DMMビットコインではことし5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかとなり、会社は、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで事業を廃止すると発表しています。 事件について捜査を進めてきた警察庁と警視庁は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、『トレーダートレイター』が今回の流出に関与したと特定し、24日に発表しました。 ことし3月、DMMビットコインが委託する暗号資産の管理会社の従業員に、企業の採用担当者からの転職案内を装ったSNSのメッセージが届き、従業
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