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lawとcultに関するdazedのブックマーク (5)

  • 首相 答弁修正 宗教法人解散命令の請求要件「民法不法行為入りうる」 | NHK

    旧統一教会の問題をめぐって、岸田総理大臣は参議院予算委員会で、宗教法人に対する解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為も入りうる」と述べました。 要件には含まれないとした18日の衆議院での答弁を修正しました。 国会では、19日から参議院予算委員会で基的質疑が始まり、午前中、立憲民主党の質問が行われました。 小西洋之氏は旧統一教会の問題をめぐって、「きのうの衆議院の審議で、宗教法人の解散命令を請求する要件には、民法違反は該当しないと繰り返し明言した。これこそ自民党と旧統一協会の癒着のなれの果てだ。答弁を撤回・修正する考えはあるか」と問いました。 岸田総理大臣は、「改めて関係省庁で集まり議論した。宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合などには、個別の事案に応じて解散命令の請求を判断すべきで行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民

    首相 答弁修正 宗教法人解散命令の請求要件「民法不法行為入りうる」 | NHK
  • オウム真理教 松本元死刑囚の遺骨 国に引き渡し求め次女が提訴 | NHK

    オウム真理教元代表の麻原彰晃、名 松智津夫元死刑囚の遺骨の引き渡しを求めて、元死刑囚の次女が国に対する裁判を起こしました。 次女を遺骨の受取人とする審判が確定してから1年以上たつのに引き渡されないのは不当だと主張しています。 2018年に死刑が執行された松智津夫元死刑囚の遺骨は、遺族の誰が引き取るか決まらないまま東京拘置所で保管されてきましたが、次女と四女がそれぞれ審判を申し立て、去年7月に次女を受取人とする決定が確定しました。 次女の弁護士によりますと、これを受けて国との間で遺骨の引き渡しに関する交渉を複数回行いましたが「次女の安全が脅かされるおそれがある」とか、「遺骨が宗教的に利用される可能性がある」などとして、法的な根拠がないのに1年以上たっても応じないため、引き渡しを求める訴えを3日までに東京地方裁判所に起こしたということです。 訴えにあたって次女は「父の遺骨を政治的にも宗教

    オウム真理教 松本元死刑囚の遺骨 国に引き渡し求め次女が提訴 | NHK
    dazed
    dazed 2022/10/03
    遺骨の宗教的利用など懸念事項は理解できるものの、ならばまずは法律だし、それこそ政治家の仕事だと思うが、昨今の世情見ると法改正無しでゴリ押しする裏に何か他の事情でもあるのかと勘ぐりたくもなるな。
  • "洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い - 弁護士ドットコムニュース

    世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987(昭和62)年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士(全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人)に聞く。 (ジャーナリスト・田信一郎、文中敬称略) ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――(旧統一教会の伝道・教化活動は)社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987

    "洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い - 弁護士ドットコムニュース
    dazed
    dazed 2022/08/21
    伝道・教化活動そのものが憲法違反と認められたならば、反カルト法でなくても法律で対応できることがありそう。最後の「ぼやき」にもあるように、こうした裁判が民事でなく刑事になるよう政治家にも期待したい。
  • フランスの反セクト法は日本のオウム真理教事件を参考にして作られた

    安倍元総理の襲撃事件は、フランスでも襲撃直後から死亡が発表されるまでが日と生中継されるほどの大きな取り扱いで、大きな話題を呼びました。その後、この事件については、そこから浮き彫りになる日の新興宗教問題(特に統一教会)と政治、そして日のマスコミについてなど、かなり辛口な酷評がなされています。 フランスの反セクト法は、日のオウム真理教事件をきっかけに制定が進められた フランスでは、新興宗教は、カルトとかセクトと呼ばれて、存在していないことはありませんが、日のような大きな問題にならないのは、反セクト法(About-Picard Law)と呼ばれる法律が存在し、厳重に取り締まりが行われているためだと言われています。ヨーロッパでも1980年代に統一教会に入信した信者と家族との問題が頻発したことを皮切りに、新興宗教問題が真剣に議論されるようになりました。 しかし、この現行の「反セクト法」が具

    フランスの反セクト法は日本のオウム真理教事件を参考にして作られた
  • カルトかどうかよりお布施を制限したほうが良くない?

    ~~~~~~~追記~~~~~~~ ブコメやトラバをみて僕の狙いというのをちゃんとかいておくべきだったと感じたので追記。 お布施に上限をつけたい、というのは生きていく上での悩みや不安を少しでも減らしたいと思って宗教にすがったのに その結果、自分だけでなく家族も含めて今日べるものにも窮するという末転倒なことが起きないようにしたいという考えから。 いまはみんな旧統一教会に目を向けてるけどそれ以外にも胡散臭いものはたくさんあるし今後また起きる可能性をなるべく減らしたい。 個人の自由を制限することになるのではというコメントがあるんだけども会社法人における36協定の宗教法人版だと思って欲しい。 会社法人は裁量労働契約の労働者がどんなに働きたいと思っても労働者の肉体的、社会的健康をまもるためにそれを止める義務がある。 それと同様に信者がお布施をしたいと思ったとしても 生活に支障がでるレベルであればそ

    カルトかどうかよりお布施を制限したほうが良くない?
    dazed
    dazed 2022/07/20
    日本仏教または神道への影響考えても難しい問題だろうし内容次第だけど、個人的には反セクト法案を提出する政党があるなら支持したい。
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