アルゼンチン国営通信、「宣伝機関」に変容 右派大統領の批判受け 時事通信 外信部2024年07月02日14時21分配信 アルゼンチン国営通信ＴＥＬＡＭの本社前で、政府による業務停止に抗議するマスコミ労組の関係者ら＝３月４日、ブエノスアイレス（ＡＦＰ時事） 【ブエノスアイレスＡＦＰ時事】アルゼンチン政府は１日、国営通信ＴＥＬＡＭを正式に閉鎖した。政府の「宣伝機関」に業態を変える。右派のミレイ大統領が同通信を左派寄りだと批判し、３月に業務を停止させていた。 首脳同士が非難の応酬 アルゼンチンとスペイン 同通信は１９４５年創立で、編集者ら従業員は７００人以上。政府の発表によると「通信社としての本来業務」を終えた。国営宣伝機関として、国内外の広告物の企画、制作、配布などを行う。 首都ブエノスアイレスのマスコミ労組は声明を発表し、「表現の自由への攻撃だ」と非難。「政府が破壊しようとする公的メディアの
中国報道団体、異例の当局批判 事故現場で取材妨害 2024年03月14日20時32分配信 １３日、中国河北省の爆発事故現場で取材を妨害される放送局関係者（前列の２人）（中国のＳＮＳより・時事） 【北京時事】中国報道機関の団体、中華全国新聞工作者協会は１３日、河北省で発生した爆発事故の現場で国営中央テレビの記者が取材を妨害されたとして、当局への抗議声明を発表した。中国メディアは共産党の見解を忠実に代弁する「党の喉と舌」と呼ばれ、当局に対する批判は異例だ。 習政権、際立つ内向き姿勢 体制の「安全」重視―個人に権限、増す不確実性 河北省三河市燕郊では１３日朝、飲食店などが入る雑居ビルで爆発事故が発生。７人が死亡、２７人が負傷した。ＳＮＳでは同日、事故現場で治安要員とみられる男性が中央テレビの中継を遮ったり、大勢で記者を取り囲み移動させたりしている様子を捉えた映像が拡散した。 同協会は声明で「正当
韓国の放送局は労組が強い。写真は2017年10月23日にKBSとMBCの労組が不当労働行為などを訴え共同で行ったストライキ（写真：Lee Jae-Won/アフロ） まさか本当にやるとは――韓国のメディア関係者の間で衝撃が広がった。これまで電気料金と一括徴収していた韓国の国営放送KBS（韓国放送公社）の受信料制度が約30年ぶりに変わることになった。 経営に大打撃となるKBS経営陣や野党は「政権によるメディア掌握の動きだ」と猛反発しているが、政府与党は、もっと大きな放送界の改革をもくろんでいる。 2023年7月11日、韓国政府は首相が出席して開いた国務会議（閣議に相当）で、KBS受信料の徴収方式を変更するために放送法施行令の改定を決議した。 これまで電気料金と一括して韓国電力公社が徴収していた方式が終わることになる。尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）大統領が近く裁可する。 「電気料金と一
韓国・ソウルで、尹錫悦大統領による米国への侮辱発言報道をめぐり、文化放送（MBC）幹部を提訴した与党「国民の力」の議員（2022年9月29日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【9月29日 AFP】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が米国を侮辱する発言をしたとされる問題で、与党「国民の力」は29日、最初に報じた文化放送（MBC）の幹部4人を相手取り、名誉毀損（きそん）に当たるとして提訴した。 「国民の力」トップの鄭鎮碩（チョン・ジンソク、Chung Jin-suk）氏は、「MBCは国益を損なう報道を続けており、謝罪しなければならない」と指摘した。 MBCは声明で、大統領の発言を報じたことについて「常識的な立場に基づいて合法的になされたもの」だと主張。「MBCに対する攻撃が報道の使命を統制する試みでないことを望んでいる」と訴えた。 尹大統領は、
元BBC司会者として有名なエミリー・メイトリス氏が24日、イギリス政府に関する番組内での発言をBBC幹部から強く非難されたことについて、「理屈に合わない」と講演で述べた。さらに、政治的圧力の高まりがメディアによる自主検閲につながっていると批判した。 メイトリス氏をめぐっては2020年5月、ニュース番組「ニューズナイト」の番組内で、ボリス・ジョンソン英首相の上級顧問を当時務めていたドミニク・カミングス氏に対する発言が問題となった。 イギリスは当時、新型コロナウイルスのロックダウンで国内の移動が制限されていた。しかし、カミングス氏は自身の感染が判明した後に、ロンドンから400キロ離れた家族のところまで車で移動していたことが発覚。この問題を取り上げた「ニューズナイト」の冒頭でメイトリス氏は、「ドミニク・カミングス氏はルールを破った。国民がそれを理解しているのに、政府が理解できないのは衝撃だ」と発
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「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2017年4月に予定されている消費税率の10％への引き上げが、延期されるのではないか、という観測が方々で流れている。一国民としては、消費税率が「どうなるのか
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「重い」のはむしろ検察批判だ 検察審査会は、小沢一郎氏の政治資金を巡る事案で「起訴議決」を公表した。この議決を受けて、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
いまを遡ること15年、1995年の秋。北京の北西の郊外に位置する北京大学の広大なキャンパス内の西門近くに、一等味のいい韓国料理屋があった。当時、留学生だった私は、毎晩のようにそこに入り浸っていた。 もう一人、その店によくやってくる日本からの留学生がいた。その頃出始めたばかりの、ひと瓶30元(約400円)の「万里の長城ワイン」を豪快に開けては、焼き肉を平らげる女性だった。約300人いた日本人留学生の中で、マスコミ出身者は、私と彼女しかいなかったから、自然に親しくなって、ワイン片手に、よく放談に華を咲かせたものだ。 私 :なぜ、北京くんだりまで来たの? 彼女:私ね、日本生まれの日本育ちだけど、父が台湾人なの。それなのに、中国語がまるでできない。それを情けなく思って、とにかく中国へ行って集中的に中国語を勉強しようと決意したの。 私 :テレビの仕事は休んでいるの? 彼女:私は不器用な性格なのか、何
今年の4月19日に野中広務さんがTBSのニュースで口火を切った官房機密費によるメディアと評論家の買収問題、今までも漏れ伝わっていましたが、野中発言の後、ジャーナリストの上杉隆さんが積極的に追っていらっしゃいます。しかし、問題の当事者が日本の新聞社であるため、新聞、および、新聞と仲のいい地上波テレビはほとんど掘り下げません。なので、そんじゃあ、ちきりんも一度書いておこうかなと。 まずは機密費自体の説明をwikiで見ておきましょう。 内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同
社民党の福島瑞穂党首が「言葉に責任をもつ政党運営」と言って、鳩山連立政権を離脱した。 福島瑞穂さんはスジを通したかもしれない。そして社民党の連立離脱を受けて民主党内ももめている。今朝、鳥越俊太郎さんが出演している番組を観た。海江田万里さんがコメンテーターからぼんぼん投げられる「野次」に苦虫をかみつぶしたような顔で耐えていた。 一人のコメンテーターの男性が「鳩山さんは、勉強したら海兵隊の必要性がわかったって言ってたじゃないですか。ってことはですよ、それまで勉強してなかったってことじゃないの？」と、勝ち誇ったように言っているその表情が印象的だった。 （あなたは、なんてうれしそうなんでしょう） と、私は思った。私にはその男性がとてもうれしそうに見えたのだ。そして、なにがうれしいんだろうと思った。自分の足りない頭でも突っ込めるだけのネタがあって、鬼の首をとったようにうれしいのだろうか。 世論調査で
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
政権交代は「成熟」の証＝村上龍氏、米紙に寄稿 政権交代は「成熟」の証＝村上龍氏、米紙に寄稿 【ニューヨーク時事】作家の村上龍氏は８日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、総選挙での民主党勝利について、有権者は政権交代ですべての問題が解決すると考えたわけではなく、政策の優先順位をめぐる「困難な選択」を行ったのだとし、「日本はようやく成年に達しつつある」と論評した。 村上氏は、日本ではこれまで政府が社会基盤整備から雇用確保まで直面する問題を解決してきたと指摘。その上で、日本人は今や高齢化や財政難によって政府が全問題の解決能力を持っているわけではないことに気付いており、政権交代で「生活が改善すると信じるほど愚かではない」と述べた。 さらに、この状況下で国民は資源配分に関して「何らかの困難な選択を行う必要がある」と分析。「われわれは衰退や崩壊の瀬戸際にあるのではなく、子供が大人に近づく際に経
産経新聞社会部は8月31日、衆院選報道関連のつぶやきを更新していたTwitterアカウント「@SankeiShakaibu」で「軽率な発言をした」とし、Twitter上で謝罪した。 同アカウントには31日朝、「産経新聞が初めての下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」というつぶやきが投稿された。同社報道の中立性に対する疑問を招きかねない内容だったため、フォロワーなどから批判が相次いだ。 約半日後の同日夕方、同アカウントに「たくさんの厳しいご意見をいただきました。軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」という謝罪文が投稿された。 その上で、「産経新聞は、保守系の『正論路線』を基調とする新聞です。発言は、新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々
昨日取り上げた麻生氏の発言についてTwitterに詳細が書き込まれている。これが事実だとすれば (追記: どうも事実ではなかった。こちら参照のこと) 記事と比べて常識的な発言だ。仮にメディアが風向きを見て弱った方を叩くように誘導したとすれば由々しき事態だし、乗せられてしまった自分も恥ずかしい。メディアを信用できないのであればなおさら早くネット選挙を解禁して演説や速記録をネットで流すべきではないか。こうやって演説の一部を転載することは公選法的にどうなのか悩むところだが引用する。 追記: Twitter発言の元になったと思しき2ちゃんねる投稿を追加。 これが本当だとすると、まさに私が指摘した部分が逆転している、というか、麻生さんは問題の要所を的確に捉えていたことになる。 この話、しかし、Twitterがソースではなく、2chソースっぽい。 949 ：名無しさん＠十周年：2009/08/24(月
金曜日、自民党のマニフェスト発表記者会見を現地で拝見させていただいた。 （一応、現在は期間限定ながら政治ネタを連載しているので案内状がきた） いろいろ考えさせられるところも多かったので、簡単に総括したい。 まず３０分前に会場に入るが、既に通勤時のラッシュアワー状態。 ぎゅうぎゅうのすし詰めで、しかも両サイドにはびっちりカメラマンが脚立に立って 並ぶ。空調が弱く（というかあれだけいればしょうがない）サウナみたいに暑い。 そういう惨状なのに、何も手を打たない自民党というのは、やはり保守なのだろう。 急遽ニューオータニに変えた民主党とは実に対照的だ。 １５分前、「資料を配るので前まで取りに着てください」というアナウンス。 報道陣、一斉ブーイング。「最初に配っとけよ！！」 そりゃそうだ。満員電車の中で「取りにきてよ」と言われたら、誰だってそう思う だろう。で、部屋の前の方でひっちゃかめっちゃかの大
ここ最近、Twitterへの注目が急速に高まっている。ネットレイティングスの調査によると、4月月間の日本のユニークユーザー（UU）数は52万人と2月から倍増。坂本龍一さんなど著名なアーティストや国会議員も使い始めている。 先行する米国では、バラク・オバマ大統領やデミ・ムーアさんをはじめとした政治家や芸能人、メディアなどが広く活用しており、Twitter上での有名人の発言がニュースになることも珍しくない。4月のUUは1708万と日本の30倍以上だ。 国際政治に関わる動きも。大統領選に絡む混乱が起き、情報統制が敷かれているイランでは、改革派の若者がTwitterを活用して世界に情報発信。米国務省はイランからの情報流入を途絶えさせないよう、Twitterに対してメンテナンスを延期するよう求めたとも報じられている。 Twitterは政治や報道の形を変えるのか――6月30日、国際大学グローバル・コミ
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