サービス産業生産性協議会は8月1日、2023年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第1回調査として、10業種(百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食、カフェ、携帯電話、宅配便、証券、MVNO*)の顧客満足度を発表した。 *MVNOは仮想移動体通信事業者を指す。 2023年度JCSI第1回調査 顧客満足1位企業・ブランド一覧。 同調査はサービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることが目的。顧客期待、知覚品質、知覚価値、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ、感動指標、失望指標、CSR 指標の計9指標からスコアを算出している。 2023年度の第1回の調査対象となるのは、先述の10業種86企業・ブランド。本年度は年4回に分け、30業種以上の調査を行う予定だ。調査対象は、昨年度から1業種3企業増加した。
［東京 ２１日 ロイター］ - ６月ロイター企業調査によると、今後３年間の課題は「内需縮小」と回答した企業が４０％にのぼり、次いで「人手不足」が３４％となった。人手不足に伴い供給面などで制約が出てくるとの回答は全体で１７％、卸・小売やサービス業では３割がサービスを制限せざるを得なくなると回答した。一方で人件費は緩やかな上昇にとどまるとみており、人手不足には賃上げよりも研修などを含めた人材投資で乗り切ろうとする企業が多い。
by 401K 今やその存在抜きではいろいろなことが成り立たないぐらいに人々の生活に浸透しているGoogle。その2011年の収益は379億ドル(約2兆9000億円)で、このうち96％が広告収入でした。これはGoogle Adwordsがそれだけ売れているということですが、では、どこがGoogleの広告枠を買っているのでしょうか。 Who Buys All Those Google Ads? | Visual.ly 分野別で分けるとこのようになります。 ◆第1位 金融＆保険：40億ドル(約3054億円) State Farm(自動車保険)：4370万ドル(約33億3700万円) Progressive(自動車保険)：4310万ドル(約32億9100万円) GEICO(自動車保険)：2370万ドル(約18億1000万円) Quicken Loans(住宅ローン)：2110万ドル(約16億11
経済産業省「経済構造実態調査」「特定サービス産業動態統計」における情報サービス産業の売上高等の動向と、当協会が実施した統計調査の結果を掲載しています。 経済構造実態調査・特定サービス産業実態調査（年報）・経済センサス-活動調査 経済産業省「経済構造実態調査」「特定サービス産業実態調査」の情報サービス産業の売上高、従業員数に関する統計データをもとに、当協会が独自に作成した資料を掲載しています。 情報サービス業 売上高、従業者数(2020年)・年間推移(2009-2020)等 (「2020年経済構造実態調査(乙調査)」二次集計結果より 経済産業省のデータをもとにJISAで作成) 経済産業省「経済構造実態調査」(2019年調査～) 経済産業省「特定サービス産業実態調査」(～2018年調査) 経済産業省「経済センサス-活動調査」(2012年、2016年、2021年) 特定サービス産業動態統計（月報
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著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売（日販）とトーハンという2大取次（出版業界では卸売業、問屋）が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
【サトウ食品工業(2923)】は2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、営業利益が前年比で200％を超える伸びとなった(発表リリース、PDF)。 サトウ食品といえば「サトウの切り餅」やパッケージされた「サトウのごはん」で知られている。該当期においては加工食品業界そのものへの「食の安全・安心」に対する世間一般の風当たりが強く、売上の伸び悩みが懸念されていた。同社では安全・安心のさらなる確保はもちろんのこと、 --製造コストの上昇に対応するべくテレビCM及び販促企画の抑制等の経費削減に努め るとともに、生産効率の向上及び業務の効率化に取り組んでまいりました。 --平成
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