金融市場と右派経済学者は問題を完全に逆にとらえている。緊縮政策は成長を損なう。信頼回復どころか負の連鎖が始まる ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 ほんの数年前、強力なイデオロギー──規制のない自由な市場こそが繁栄への道だとするイデオロギー──が、世界を破滅の瀬戸際に追い込んだ。アメリカ流に規制緩和された資本主義は、1980年代初めから2007年までの絶頂期にさえ、世界で最も豊かな国の最も豊かな人びとにしか、より大きな物質的幸福をもたらさなかった。実際、このイデオロギーが支配していた30年のあいだに、ほとんどのアメリカ人は、所得が
震災復興の財源について、多くの経済学者は「復興コストのツケを将来世代に回すな」として増税を提言している。 例えば、５月２３日の伊藤隆敏（東京大学）・伊藤元重（東京大学）＋経済学者有志の提言「震災復興にむけて」の中では「正しい選択肢は、『今生きている世代が負担するのか、将来世代が負担するのか』ということである。低成長、人口減少のなかで、次世代にツケを回すのは止めよう」として、「復興連帯税」が提唱されている。 これに賛同する経済学者有志として１００人を超えるリストがある。これをみると、日本の経済学者のほとんどをカバーしている。 また、６月１０日に学術会議から出された提言「東日本大震災被災地域の復興に向けて－復興の目標と７つの原則」の中で、復興財源について「国民が連帯して広く公平に復興の財源捻出に協力すること」と書かれている。 これらが、経済学者以外にも波及する。６月２５日の「復興構造会
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