昨年３月下旬から実施されている高速道路の「休日上限１千円」の料金制度によって高速道路利用が増え、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年間約２８７万トン増えるとの試算を、環境省がまとめた。朝日新聞の情報公開請求でわかった。 環境省の試算によると、料金が安くなって行楽に鉄道を使わずに高速道路を使うようになったことなどで休日の高速の交通量は１．３２倍に増え、自動車の旅行距離も平均で１．１５倍に増えた。このため、車の平均速度が速くなって燃費が向上する分を打ち消し、ＣＯ２排出量が約２８７万トン増えると計算された。 この量は、国内の運輸部門の温室効果ガス排出量の約１．１％にあたり、一般家庭の排出量では約６０万世帯分になる。 環境省は、さらにガソリンの販売量からも検証した。景気や気温もふまえて「休日上限１千円」制度がない場合のガソリンの販売量を推計、昨年４月からの実際の販売量と比べた。この結果、行楽シー
国土交通省と環境省は、６月から実施予定の地方を中心とした３７路線５０区間（全国の高速道路延長の約１８％）で無料化する社会実験による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の試算を発表した。国交省の試算では現在より年間２５万トン減少すると出たが、環境省は年間３３万トン増えるとなり、逆の結果となった。 試算の方法や条件次第で排出量が増えたり減ったりと幅が出た。今後、両省で検証を進めるが、環境省の試算でも通勤での高速道路利用などを考慮しておらず、ＣＯ２排出予測の信頼性に課題がある。 国交省は、無料化によって新たな交通需要が生まれ、鉄道から高速道路の利用へ転換することによるＣＯ２排出増効果をはっきり計算できないと判断。高速道路の利用で一般道の混雑が緩和される削減効果に着目し試算した。 逆に、環境省は鉄道から高速道路への利用増には対応しているが、一般道の混雑緩和効果は反映できないという。 ただ、いずれの試
鳩山内閣が６月から導入するとしていた高速道路の新料金について、２１日夕に首相官邸で開かれた「政府・民主党首脳会議」は見直す方針を決めた。同会議に出席した民主党の山岡賢次国会対策委員長が記者団に明らかにした。料金割引のための財源（約１．４兆円）を道路建設に回す方針だったが、建設費を減らして値上げ幅を抑制することにした。
国土交通省は６月中の導入を目指す高速道路の新たな料金体系を発表したが、この内容だと鳩山政権は、公約違反どころか、詐欺と指弾されても反論はできまい。 車種別に一定の走行距離を超えれば料金を据え置く「上限制」が採用された結果、近距離中心の利用者や、もっぱら週末に車で遠出を楽しむサンデードライバーなどには、むしろ実質的値上げになるからだ。 新制度では、上限料金は平日・休日とも普通車で２千円、中・大型車は５千円となる。このため、平日に長距離を走る利用者には値下げの恩恵が大きいものの、新料金の実施にあわせて「休日上限１千円」などの現行割引は、一部を除き原則として廃止される。 そもそも民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約は、上限制ではなく原則無料化だったはずだ。ところが今回無料化されるのは、利用が比較的少ない地方の３７路線５０区間にすぎない。総距離でも全体の２割どまりで、財源不足から来年度以降の拡大に
２０１０年度予算案の概算要求時に「建設凍結」候補となっていた主な国道約１３０路線のうち、少なくとも６割の７８路線に予算が配分され、「凍結解除」となることが朝日新聞の調べでわかった。判明分では、地元の民主党都道府県連が重点要望した道路はすべて、凍結を解除されている。 民主党政権は、道路政策の重点を建設から維持管理へ移すことを掲げ、原則３年以内に完成しない道路は「凍結候補」とし、概算要求額は「０〜１億円」とした。凍結解除はこの歯止めを緩め、１０年度以降も造り続ける道路を増やすことを意味する。解除された７８路線の１０年度の予算額は計約１００億円だが、すべて完成させようとすると、総事業費は約３兆円にのぼる。 解除した事業への配分は、ほとんどが工事を始めるための調査・設計名目で、１億〜２億円程度。環境調査などで８億〜１１億円を配分した国道３５７号線の東京湾岸道路（神奈川県）、４億〜６億円を計上し
国土交通省は１０日、２０１０年度公共事業の予算配分（個所付＝かしょづ＝けの案を国会に示した。朝日新聞社が道路予算について分析したところ、地方からの要望があったと判明した約２００路線に計約５００億円が上積みされ、要望のなかった路線ではほとんど増えていないことがわかった。道路予算は概算要求時から約７００億円が上積みされているが、大半が要望に応える財源に充てられているようだ。 道路予算は、かつては都道府県に配慮して、大規模事業が終わっても急減しないよう他の事業を増額するなどしてきた。これに対し鳩山政権では、概算要求で開通までの期間の近い道路を優先して機械的に配分し、増減率に格差が生じていた。今回の配分では、民主党都道府県連の「重点要望」に配慮した結果、格差は縮まっていない。 国費で建設する路線は約７００（政令指定都市を除く）。１０年度予算案では総額約１兆１千億円が配分される。今回の予算配分案
川崎市と千葉県木更津市を結ぶ「東京湾アクアライン」と、本州と四国を結ぶ「本州四国連絡高速道路」について政府は２日、今年６月にも実施する高速道路無料化の対象から除外する方針を固めた。競合するフェリーなど公共交通機関への影響を考慮し、車種ごとに上限を設ける新しい料金制度の対象とする。無料化や上限制の新料金制度の詳細は今月中に公表する。 平成２２年度予算案で高速道路無料化の予算が１千億円に絞り込まれたことを受けて、国土交通省は、対象となる路線選定など詰めの作業を急いでいる。対象は「本州を含めて全国で行われる」（前原誠司国交相）方針だ。 アクアライン、本四高速３ルート（神戸淡路鳴門道・瀬戸中央道・西瀬戸道）を無料化対象から除く理由は、無料化による経済効果が期待される一方、フェリー会社の経営を圧迫する懸念があるためだ。アクアラインについては、渋滞の頻発によって、定期運行のバス業界に打撃を与える問題も
前原誠司国土交通相は２７日、来年６月をめどに高速道路の「休日上限１千円」割引を廃止する方針を明らかにした。軽自動車や普通車などの車種別に上限料金を設ける新たな料金制度に切り替える。新設する上限額は１月中に決めるが、休日の普通車は実質値上げとなる方向だ。 前原氏は同日出演したフジテレビの番組で、公約だった高速道路無料化を一部区間で実施するとしたうえで、無料化されない区間の料金について「軽自動車、普通車、トラックの上限（料金）を明らかにする」と述べた。今年３月から２年間実施する計画で始まった「休日１千円」割引は同時に取りやめる。期間途中での制度転換について前原氏は「自公政権がやったことは社会実験として参考にする」と述べ、前政権の方針には縛られないことを強調した。 現行制度では、原則として距離に応じて課金する一方、ＥＴＣ搭載車向けに休日割引や深夜割引を行っている。これに対して新制度は、曜日や
野田佳彦財務副大臣は３日の記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた高速道路の無料化を２０１０年度に本州で実施することは困難だとの考えを示した。道路網で不公平感が生じるのを避けるためだ。高校の実質無償化については、所得制限をかけるよう文部科学省と交渉する。 国土交通省は１０年度予算の概算要求に、高速道路無料化に向け、一部路線で試行する「社会実験」の経費として約６千億円を盛り込んだ。野田氏は「社会実験で６千億円はいくら何でも多い」と主張。「試験的な実施」にとどめるよう要請する考えを示した。 野田氏は、渋滞による物流への影響、鉄道やフェリーなど競合する交通機関への影響などを考慮して路線を絞り込むべきだとした。道路網が複雑に入り組んでいる本州での無料化試行については「（無料化の）誘致合戦になり、引っ込みがつかなくなる。本州を（試行区間に）入れると相当難しくなる」と指摘した。 国交
「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
国土交通省の政務三役は、来年度実施する高速道路無料化の試行区間から、東名高速と名神高速、本州四国連絡橋を外す方針を固めた。両高速は３大都市圏を結ぶ大動脈のため、無料化すると大渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増といった悪影響が大きくなると判断。本四連絡橋はフェリー業界などに配慮した。 民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた高速無料化について、試行区間で「社会実験」をしながら１２年度までに段階的に実施する方針。１０年度の実施内容は年末の予算編成時までに固める。 大都市部を除く休日の高速料金を「上限１千円」にしている現在の割引制度は東名、名神も対象で、休日の渋滞が頻発している。無料化すればさらに渋滞し、物流が滞るなど経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあると判断した。本四連絡橋の３ルートは、瀬戸内海で営業するフェリー会社の経営に大打撃を与えかねないとみて対象外とした。 国交省が要求している来年度
ＪＲ７社は３０日、民主党が掲げる高速道路の原則無料化の見送りを求める要望書を前原誠司国土交通相に提出した。各社幹部によると、１０年度予算の概算要求に６千億円が盛り込まれたことから、「看過できない」と一致したという。 要望書によると、旅客６社の試算では、高速道路の「上限千円」で年間約２５０億円の減収が見込まれている。無料化の実施で減収は約７５０億円まで拡大。貨物も深夜割引の拡大で年間約４０億円の減収が生じており、さらに拡大すると主張している。 また、財団法人運輸調査局の研究で「上限千円」導入によりＣＯ２排出量が年間２０４万トン増加するとの結果が出たとして「原則無料化は時代に逆行している」と批判している。
高速道路の「上限千円」で、ＣＯ２排出量は全国で年間２０４万トン増加する――。財団法人運輸調査局は２日、有識者による研究結果を発表した。日本の運輸部門の年間ＣＯ２総排出量の０．８２％に相当するという。同調査局は「無料化が実施されれば、さらに排出量が増加する」としている。 「高速道路料金引き下げに関する研究会」（座長、山内弘隆・一橋大大学院教授）が７月に発足。全国の高速利用者にアンケートし、環境に与える影響などについても調べてきた。 研究会報告によると、土、日、祝日の高速値下げ実施によるＣＯ２排出量は、利用増加と鉄道など他の交通機関からの転換で２１７万トンの増加と推計。一方、一般道から高速に変えることによる減少は１３万トンにとどまり、差し引き２０４万トン増加するとした。 また、全国の利用者約２万９千人へのアンケートでは、千円高速で利用者数が３６％増加し、６．６％が鉄道から高速道路利用に変
前原誠司国土交通相は２８日、宮崎県の東国原英夫知事と国交省で会談し、福岡県北九州市を起点に大分、宮崎、鹿児島の各県を結ぶ計画の東九州自動車道の整備について「必要なものは造っていく」と述べた。東国原氏が会談後、記者団に明らかにした。 東国原氏は宮崎県など東九州の社会資本整備が遅れていることを踏まえ、「地域の活性化に支障が出るので、最低限のインフラ整備はこれまで通りやっていただきたい」と前原氏に要請した。前原氏は「きちんとやっていきたい」と理解を示した。
民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で明記した「高速道路の無料化」を、北海道と九州で来年度から先行実施する方針を固めた。複数の関係筋が１４日、明らかにした。利用状況や経済効果をにらみながら無料化路線を段階的に拡大していく考えだ。 ただ、これまでの道路建設に伴う約３０兆円の有利子負債や道路の維持管理コストをどう捻出（ねんしゅつ）するかはいまだに示されていない。民主党の鳩山由紀夫代表が掲げる「温室効果ガス２５％削減」方針にも矛盾するとの指摘もある。 無料化を先行実施するのは、供用されている高速道路約７６７８キロのうち、北海道エリアの５８１キロ、九州エリアの７９４キロ。東名高速など大都市圏をつなぐ主要路線と比べると、交通量が少ない路線だ。 高速道路を無料化すれば、交通渋滞、排ガスによる環境悪化、料金所廃止による雇用問題、他の交通機関への影響−など数々の問題が起きるといわれる。 このため、民主
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割
民主党マニフェストの目玉政策「高速道路料金の原則無料化」。首都高速道路と阪神高速道路以外はすべて無料化と思っている人が多いようだが、実は違う。これから渋滞などのシミュレーションを行い、有料となる高速道路名、区間が決まるのだという。 「原則無料化」と書いたのは選挙対策？ 高速道路無料化案の担当者である馬淵澄夫議員は2009年9月2日、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演し、高速道路料金無料化によってもたらされるメリットについて語った。キャスターの古舘伊知郎さんは高速道路無料化のメリットは確かにあるが、運輸関連の企業だけでなく一般生活者からも無料化に反対する意見が多く出ていると指摘したうえで、「土日祝日1000円」でも大渋滞が起きているため、無料化になれば、高速道路が機能しなくなる心配はないのか、と聞いた。 これに対し馬淵議員は、どの程度料金を取ると通行量がどうなるかをシミュレーションし、渋
ええーっ！！ 民主党さん、高速道路って全部無料なんじゃないんですか！？ 先日の衆議院選挙で大勝した民主党ですが、9月2日（水）の報道ステーションで民主党の馬淵澄夫議員が「渋滞が起きる発生箇所においては料金抵抗を残す」と明言しちゃいました。ボクは無料化にはもちろん反対なのですが、てっきり首都高と阪神高速以外は全部無料だと思ってました。 また、話の中で馬淵議員は「選挙前に無料になる高速道路、無料にならない高速道路を明確にさせてしまうのはどうか」という動きが民主党内であったとも明らかにしています。「地方の人に具体的に申し上げにくかった」って、それって票が欲しいからごまかしたってことですよね？ 子ども手当やガソリンの暫定税率撤廃、そして今回の高速道路の無料化など美味しそうなエサを国民の前にブラ下げてきた民主党ですが、その中身にはまだまだウラがありそうです。今回民主党に投票した人たちは、4年後の衆議
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