九州新幹線西九州（長崎）ルートに導入予定のフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＧＣＴ）の開発費が、ムダな予算の削減を目指す鳩山政権の「事業仕分け」の対象となったことについて、古川康知事は１８日の定例記者会見で「どういう評価を受けるのか、注意深く見守らねばならない」と述べた。ＧＣＴ実用化の成否は、在来線乗り入れを前提に計画された長崎ルートの根幹にかかわる。古川知事は「フリーゲージは非常に大きな可能性がある」と、その必要性を重ねて強調した。 対象になったのは、ＧＣＴの開発費にも充てられている国土交通省の「整備新幹線建設推進高度化等事業費補助」だ。１０年度の概算要求で盛り込まれた計２７億円の補助事業全体が、２４日からの「第２弾」の作業で、審議の俎上（そじょう）に載せられることになっている。 会見で、長崎ルートへの影響を問われた古川知事は「事業仕分け対象となったことそのものが、整備に直接影響す
