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第三セクター鉄道等協議会は１４日、加盟３５社の平成２１年度の経営状況を発表した。経常赤字となったのは前年度と同数の３０社で、損失は総額３４億５４００万円に上った。黒字は５社にとどまった。輸送人員は３３社で前年度より減少。協議会は、景気低迷や新型インフルエンザによる観光客の減少、高速道路料金の「休日上限千円」割引などが影響したとみている。 赤字額が最も多かったのは北近畿タンゴ鉄道（京都、兵庫）の７億１６００万円、次いで秋田内陸縦貫鉄道（秋田）２億５１００万円、天竜浜名湖鉄道（静岡）２億４２００万円など。黒字は、ＪＲの特急が乗り入れている北越急行（新潟）が１２億１７００万円でトップ。４億５４００万円の智頭急行（兵庫、岡山、鳥取）などが続いた。
宮城、福島両県を結ぶ第三セクター、阿武隈急行（伊達市）は２５日、取締役会を開き、長期経営計画（２０１０〜１４年度）を承認した。支出抑制に取り組むものの、計画終了時の累積赤字は約１１億４０００万円に増える厳しい内容になった。 経営計画では、最終１４年度の輸送人員は０８年度より４．５％減の２５６万人。観光資源を活用したイベントや記念切符販売、広告受注によって、利用客の落ち込み抑制と収入確保を目指す。 今後５年間の主な支出は、土木軌道費３億９０００万円、電気通信費２億５８００万円、車両費７億８０００万円。トンネルや橋の大規模修繕が終わったため土木軌道費は減少するが、そのほかの費用は増大する。 その結果、１０年度から５年間の収支の合計は３億６８００万円の赤字になる見通し。累積赤字は０８年度末で７億４４００万円に達している。 厳しい業績予想を受け、新年度に沿線自治体の関係者による「検証委員会
しなの鉄道（上田市）は２６日、本社で取締役会を開き、２０１０年度の経営計画などを決めた。軽井沢−小諸間の増便など、輸送人員の減少に歯止めをかける施策に重点を置く。浅海猛社長は終了後の記者会見で、１０年度は４８００万円程度の純利益確保を見込んでいると明らかにした。 同社は４月１日付で組織を改正。現在の営業企画部のうち経営企画課を総務部へ、営業課を運輸部へ組み込み、２部体制とする。
ＪＲ北海道は１９日、２０１０年度の事業計画を国土交通省に認可申請した。景気低迷で利用者が減り鉄道運輸収入は減少傾向が続くが、人件費抑制や経費節減などで経常損益は前年度計画と同じ２億円の黒字を見込む。 売上高に当たる営業収益は、前年度計画比３４億円減の８４２億円。このうち本業の鉄道運輸収入は、高速道路の休日上限千円割引や都市間輸送の落ち込みなどで２７億円減の６９５億円。 一方、定年退職による自然減で人件費が１９億円減の４８４億円となり、営業赤字は１億円減の２４７億円を見込む。低金利が続き、経営安定基金（６８２２億円）の運用益は前年度計画と同じ２４０億円とした。 ただ、６月にも実施予定の高速道路料金無料化の影響による減収は見込んでおらず、ＪＲ北海道は「鉄道運輸収入は計画より下回る」とみている。 経済記事一覧 20日 ＪＲ北海道１０年度計画 ２億円黒字見込み （08:12） 鶴雅グループ、定山渓
カテゴリ機械・乗り物地理・地域 1 名前： 虫ピン(広島県)[] 投稿日：2010/03/20(土) 11:53:59.23 ID:I4JKwBbc ?PLT(12001) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/inu.gif 鉄道のあり方議論へ／ＪＲ四国社長表明 2010/03/20 10:01 ＪＲ四国の松田清宏社長は１９日、高速料金割引などの影響で大幅減収に見舞われていることを受け、四国内の経済界や自治体などに対し、鉄道のあり方を考える検討会設置を呼び掛けていることを明らかにした。ゴールデンウイーク前後にも発足する見通しという。 松田社長によると、検討会は経済団体を中心に、四国運輸局や県など自治体で構成する予定。学識者にも参加を打診している。同社長は「高速道路の新料金次第で経営環境は一層厳しくなる。鉄道網を簡素化しても良いのか、中期的、長期的な視点で議論してほし
長崎県の中村法道知事は１７日、整備新幹線九州・長崎ルート未着工区間の諫早−長崎間を平成２９年度までにフル規格で延伸した場合の同県への経済波及効果について、建設期間中は総額約１５００億円、開業後は観光客増などで年約１３０億円と見込まれるとの試算を明らかにした。県議会一般質問で答えた。 ４月に開催予定の国土交通、財務、総務３省の政務官でつくる調整会議のヒアリングで試算を伝える方針。中村知事は「ほかの新規区間より事業費が安く、費用対効果に優れていることを訴えたい」と述べた。また博多−長崎間の時間短縮効果は、現行計画のフリーゲージトレインの場合、２６分にとどまるのに対し、フル規格では４１分になるとしている。 需要については現行在来線特急の約２．８倍の年約１７３０万人が利用すると予測。県は「鹿児島ルートの新八代−鹿児島中央で開業１年目の利用客が前年の約２．３倍だった。決して無理な数字ではない」として
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長の勾留延長却下 特捜部は準抗告 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
ＪＲ東日本は２６日、高級スーパー「紀ノ国屋」を買収すると発表した。グループ３社を合併させた上で、４月１日に全株式を取得し、完全子会社化する。ＪＲ東日本では、地方を中心に支店単位で約１０店舗のスーパーを展開しているが、本社がスーパー事業を手がけるのは初めて。同社を傘下におさめ、首都圏を中心に駅構内で商業施設を運営する駅ナカや駅ビルに店舗を拡大し、運輸業以外のビジネスでの収益拡大を目指す。 紀ノ国屋は、１９１０年創業で、５３年に日本で最初のスーパーを東京・青山に開店。高級素材の食材を提供する「高級スーパー」やベーカリーなどグループ３社で１７店舗を展開し、ＪＲ東日本の駅ビルや駅ナカにも３店舗を出店している。 運輸業以外の事業が営業収益の約３割を占めるＪＲ東日本は、２０１７年度までにこれを４割に拡大することを目指している。首都圏を中心に駅ナカ、駅ビル開発を進める一方で、生活に密着したサービスの強化
２年前に開館したさいたま市大宮区の「鉄道博物館」が埼玉県内に与える年間経済効果が１１１億円になるとの推計を「埼玉りそな産業協力財団」がまとめた。 浦和レッズがＪリーグ優勝を決めた２００６年度の１２７億円に匹敵する額だ。 鉄道博物館は０７年１０月に開業し、２年間の累計入場者数は３００万人を超える。財団は基本的な実力が反映されるよう、０８年度のデータで計算。入場者１４１万人の交通費や飲食費、土産購入費などの直接効果が７５億円、店舗が新たに商品を仕入れたり、社員を増やすなどした波及効果が３６億円とした。 財団は「現在は日帰り客がほとんどだが、サッカー観戦や近場の観光スポットと組み合わせた宿泊プランを観光業界で開発すれば、経済効果はもっと上がる」としている。
ＪＲ旅客６社は１１日、年末年始期間（１２月２５日〜１月５日）の指定席予約状況を発表した。新幹線と在来線特急の予約数は２９５万席で、昨年の同じ時期に比べ１４％減。５年ぶりに前年を下回り、コンピューターが誤作動する可能性が指摘された「２０００年問題」騒動で出控えが広がった平成１１年と並び、過去最大の落ち込みになった。 長引く景気低迷に加え、年始の１月１〜５日に連続で適用されるＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車を対象とした高速道路通行料割引「千円高速」の影響とみられ、ＪＲ東日本は「今年は曜日の配列が悪いため、直前になって予定を決める人も多いのでは…」と駆け込みでの予約上積みに期待している。 混雑のピークは下りが３０日、上りは１月３日の見込み。 ＪＲ東海の東海道・山陽新幹線は１０％減。博多方面行きの３０日午前発と東京方面行きの１月３日午後発の列車を除き、まだ席に余裕があるという。 ＪＲ東日本では
寝台特急列車の減便で厳しい経営が続くＩＧＲいわて銀河鉄道（盛岡市）は、２００９年度収支から赤字に転落する見通しとなった。赤字額は年々膨らみ、１３年度以降は毎年度１億円を超える見込み。ＩＧＲに出資する県は、経営を維持するにはＪＲ貨物（東京）がＩＧＲに支払う貨物線路使用料（調整金）制度の見直しが不可欠として、「政治主導」を掲げる鳩山政権への働き掛けを強めている。 ＩＧＲによると、０８年３月に上野―札幌間を走行する寝台特急「北斗星」が２便減便になり、年間約７千万円の減益を強いられている。 ＩＧＲは０２年度の開業時から０４年度まで単年度赤字を計上したが、経営改善などで０５〜０８年度まで４年連続の単年度黒字を計上。しかし、０９年度以降は赤字が続き、１６年度に累積赤字が１０億円を超えると試算している。 多額の累積赤字の中で経営を維持するには、県や沿線市町村がさらなる財政支援に迫られる懸念もあり、県は打
１０月２８日、ＪＲ３社が発表した２００９年度上半期決算は、いずれも営業減益を余儀なくされた。写真は東京駅に停車する新幹線Ｎ７００系車両。２００７年７月撮影（２００９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ ＪＲ３社（ＪＲ東日本9020.T、ＪＲ西日本9021.T、ＪＲ東海9022.T）が２８日に発表した２００９年度上半期（４─９月期）決算は、いずれも営業減益を余儀なくされた。 景気低迷で新幹線を中心に運賃収入が減少しているほか、駅構内の物販事業や広告など付帯事業の落ち込みが苦戦の背景にある。高速道路料金が土日１０００円に引き下げられた影響は、現時点で全体の売上高に対して１％以下にとどまっているものの、現政権が無料化を推進した場合、収益環境は一段と厳しさを増すことになりそうだ。 各社の上半期運賃収入のうち新幹線は、ＪＲ東日本が前年同期比８．６％減、ＪＲ西日本が同９．４
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北陸新幹線の「長野―金沢開業」で盛り上がる石川・富山両県に対し、長野県の経済団体などは危機感を募らせている。（撮影／shibainu） 今後数年に渡り、新幹線の開業ラッシュが続くのをご存知だろうか？ 不況が続いて官民問わず新規ビジネスが軒並み低調路線を続けるなか、意外にも新幹線は活況を呈しているのだ。 今後の開業ラッシュの特徴は、日本全国において、これまでの路線が大きく延伸し、しかも乗車時間が格段に短縮されることである。 たとえば、来年2010年には、現在八戸まで開業している東北新幹線が新青森駅まで全通し、東北各県の県庁所在地が新幹線で結ばれる。それにより、東京―新青森間の所要時間は現状の4時間15分から3時間20分へと、なんと55分も短縮される予定だ（現状の所要時間は「Yahoo! 路線検索」による調査で、乗り換え時間を含まない）。 また、2011年には現在新八代―鹿児島間が部分
ＪＲ東海は２６日、東海道新幹線の５月１９〜３１日の乗客数が、前年同期比２３％減と、過去に例のない落ち込みだったことを明らかにした。景気悪化に伴うビジネス利用の低迷に、新型インフルエンザの影響が加わった。５月全体でも、前年同月比１５％減となっており、減少率はＪＲ発足以来最大を記録した。 新型インフルエンザを巡っては、修学旅行客の臨時列車で予約のキャンセルが相次ぎ、５月１９〜２８日で計３７本が運休・回送した。 ６月は１〜１５日は前年同期比１６％減だったが、１６〜２５日は同１０％減にまで回復してきたという。松本正之社長は２６日の記者会見で「収入減が利益減にならないよう、安全面を除き、コスト削減に務めている」と話した。
ＪＲ東日本新潟支社がまとめた５月の鉄道営業収入は、前年同月比１３・８０％の大幅な減収となった。前年同月割れは７カ月連続。会見で高木言芳・執行役員新潟支社長は「上越新幹線が３カ月運休した平成１６年の中越地震に次ぐ厳しい状況」との認識を示した。 高木支社長は主な減収原因に、景気低迷▽新型インフルエンザによる修学旅行などのキャンセル▽高速道路料金の休日１０００円−を挙げ、支社の鉄道営業収入の８５％を占める中長距離が対前年同月の８３・８％となったのが響いた。 一方、ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」関連の誘客効果で、ＪＲ切符と宿泊を組み合わせた首都圏からのビュー商品は好調で、４月から６月７日までの予約は約１万７千人を数え、前年同期の１１７・６％に達した。
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