関連トピックス九州電力関西電力地震原子力発電所沖縄電力中部電力東京電力過去５年間平均での電力１０社の収益構造 経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。 経産省は１０電力の２００６〜１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。 各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって
関連トピックス原子力発電所沖縄電力東京電力 経済産業省は７日、政府の需給検証委員会で、電力９社（原発のない沖縄電力を除く）の積立金が２０１０年度末の計３兆円から１１年度末に計２．１兆円になったとの試算を出した。９社とも１１年度（１２年３月期）決算が計１．５兆円の赤字になり、その分、積立金が１兆円ほど減ったという。 経産省は、原発が動かなければ、火力発電の燃料費などがかさみ、１２年度（１３年３月期）決算も９社で計２．７兆円の赤字になるとの試算も示した。これをもとに単純計算すれば、各社の合計の積立金は１２年度末に底をつくことになる。 電力会社は原油や天然ガスの燃料費が増えたことなどに備えるためとして、過去の利益を積立金として蓄えている。福島第一原発事故を起こした東京電力はすでに事故費用や燃料費などで積立金はなくなっている。 一方、原発の運転を止めれば、電力業界全体の原発の発電費１．７兆
1 名前：つるや ◆09XMO02mZQ ：2012/05/05(土) 23:24:20.58 ID:fA5mmW1B0 ／￣￣＼ ／ ─ ─＼ | （●）（●）| 「やる夫と学ぶ、発送電分離のメリット・デメリット」 ＿＿＿_. .| （__人__） | ／ ＼ ｀ ⌒´ ﾉ ／ ─ ─＼ .} ／ （●） （●） ＼ } | （__人__） | ノ.ヽ / ∩ノ ⊃ ／∩ノ ⊃| | ( ＼ ／ ＿ノ | |／ ＿ノ | | .＼ “ ／＿＿| | ／＿＿| | ＼ ／＿＿＿ ／／＿＿＿ ／ ※結構長い話（たぶん１００以上）を投下しますので、さる回避のためのご支援よろしくお願いします。 2 名前：つるや ◆09XMO02mZQ ：2012/05
火力は資源国の労働者を搾取して燃料調達してるし、 水力も山村をダムに沈めて都市のための電力を供給してる。 風力も騒音公害を被るのは風車が立地してる近辺だけだし、 地熱だって温泉地につくって温泉が枯れたら、近隣の温泉旅館が生業を失う。 太陽光発電も、太陽電池を設置できる土地・屋根と財力がある人が得をして、 それらを持たない人にとっては電気代が上がるだけということになる。 影響や規模の大小の違いはあっても、エネルギー開発には全て搾取的な構造がありえるし、 そもそも大規模産業全般が搾取的な構造で成り立ってる部分はあるだろう。 この議論の行き着く先は、最終的にはすべての大規模産業の否定しかないと思うんだが、 そんなのについていける人って、ガチガチの左翼しかいないんじゃないの？
輸入石油への依存を解消するために、風力や太陽光発電の開発を促進しようとするオバマ米大統領の計画が、見えないリスクを生んでいる。老朽化した送電網に過度な負担がかかり、大停電を引き起こしかねないのだ。 オバマ大統領の７８７０億ドル（約７６兆７００億円）の景気刺激策のうち、送電網の拡大に充てられるのは、今後２年間でわずか６０億ドル。しかし調査機関エレクトリック・パワー・リサーチ・インスティチュートのリッチ・ローダン氏によると、国内の送電網を完全に改修するためには、向こう１０年にわたり毎年１３０億ドルが必要だ。予算はその５％にも満たない。 エネルギー省が７月２９日に発表した最新の融資保証プログラムにも、送電網の整備より代替エネルギーの開発を重視する方針がはっきり表れている。発表によると、代替エネルギー関連のプロジェクトへの債務保証は３００億ドルで、送電網の信頼性向上には７億５０００万ドルだった。
「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。 政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。 追加経済対策でも、麻生太郎
地熱発電の支援策検討開始 エネ庁、ＣＯ２削減へ見直し2008年12月1日18時12分印刷ソーシャルブックマーク 二酸化炭素をほとんど出さずに安定運転できる地熱発電の価値を見直そうと、資源エネルギー庁は１日、研究会の初会合を開き、開発支援策の検討に着手した。日本は火山国で適地は多いが、コスト面や地元の反対などで課題があり、開発は頭打ちになっていた。２０３０年までの開発目標を立て、具体的な支援のあり方を春までにまとめる。 国内の地熱発電所は東北や九州を中心に、自家用も含めて１８カ所ある。出力は計５３万キロワットで、発電電力量は国内の０．３％にすぎない。 １９６０年代以降、徐々に増えてきたが、９９年の東京電力八丈島（３３００キロワット）を最後に新規立地が途絶えた。調査しても十分な熱が得られないリスクがあるうえ、火山周辺は国立・国定公園の場合が多く、事前調査や開発にも制約がある。 研究会では、現状
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