住友化学は2日、2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が2450億円の赤字（前期は69億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来見通しから1500億円下方修正した。基幹製品の売り上げが伸び悩む医薬品事業と、市況低迷に直面する石油化学（石化）事業の採算悪化が業績不振につながっている。今期業績の下方修正は23年11月に続き2回目だ。過去最大と見込んでいた最終赤字幅がさらに膨らむことになった
住友化学は2日、2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が2450億円の赤字（前期は69億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来見通しから1500億円下方修正した。基幹製品の売り上げが伸び悩む医薬品事業と、市況低迷に直面する石油化学（石化）事業の採算悪化が業績不振につながっている。今期業績の下方修正は23年11月に続き2回目だ。過去最大と見込んでいた最終赤字幅がさらに膨らむことになった
米利下げ「タイミング重要」 遅過ぎは世界経済リスク―ＩＭＦトップ 2024年02月02日05時54分配信 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事＝１日、ワシントン 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げについて、「タイミングが極めて重要だ」と述べた。「早過ぎても、遅過ぎてもいけない」と話し、慎重に時期を判断すべきだとの見解を示した。一部記者団に語った。 早期利下げ期待をけん制 インフレ低下持続「確信欲しい」―米ＦＲＢ議長 米国のインフレが落ち着きを見せる中、ＦＲＢは年内の利下げ開始を視野に入れる。ゲオルギエワ氏は、ＦＲＢが必要以上に金利を高水準にとどめることは「米経済だけでなく、世界経済にもリスクだ」と警告。米金利が高止まりすることによるドル高が、途上国経済を圧迫する恐れを指摘した。 国際 コメントをする 最終更新
ドイツ銀行は2023年10－12月（第４四半期）に、米商業用不動産関連の損失に備える引当金が前年同期の４倍以上に膨らんだ。苦境にある同セクターに借り換えが大きなリスクをもたらすと警告した。 １日の決算発表と同時に公表された投資家向けプレゼンテーションによると、引当金は１億2300万ユーロ（約195億円）と、前年同期の2600万ユーロから増加。前期比ではほぼ２倍になった。 不動産へのエクスポージャーが引当金総額を４億8800万ユーロに押し上げ、四半期ベースで新型コロナウイルス流行で不良債権への懸念が高まった20年４－６月（第２四半期）以来の高水準となった。 ドイツ銀の米オフィス向け融資は融資残高全体の約1.5％に相当し、対象物件はニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなどにある。金利上昇と新型コロナ後のオフィス稼働率低下による圧力が高まる中、ドイツ銀は最新の決算でストレステスト済みのポ
イングランド銀行（英中央銀行）は１日、政策金利を5.25％で据え置いた。今年のインフレ見通しを引き下げるとともに、追加利上げが必要となる可能性があるとの一節をガイダンスから削除し、利下げに道を開いた。 ベイリー総裁は政策金利を現水準で据え置けば、インフレ率は目標の２％を「顕著に」下回ることになるだろうと認めた。９人から成る金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーの判断は３通りに分かれ、６人が金利据え置きを支持。ディングラ委員は利下げを主張し、残り２人は利上げを求めた。 この発表を受けてポンドはドルに対する下げを縮小。英国債は上昇し、10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.78％となった。短期金融市場での今年の英中銀利下げ見通しは変わらず、0.25ポイントの利下げが年内に少なくとも４回と見込まれている。市場が織り込む初回の利下げ時期は６月で、５月の確率は約50％とされ
ユーロ圏のインフレ率は１月に前月比で低下したものの、市場予想を上回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は春にも利下げを開始するとの投資家の見通しが試される結果となった。 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が１日発表した１月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比2.8％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は2.7％上昇だった。食品やエネルギーなど変動の激しい項目を除くコアインフレ率は3.3％と、これも市場予想を上回った。 インフレ統計発表後の市場の反応は薄かった。トレーダーは今年ほぼ６回の0.25ポイント利下げを見込んでおり、４月までに初回利下げが実施される確率を90％近くと想定する。金融政策の変化に特に敏感なドイツ２年債は発表前からの下げを維持し、利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.47％で取引されている。 １月のユーロ圏消費者物価指
バークレイズとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミストらは、米利下げ開始時期に関する予想を従来の見通しよりも先延ばしした。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が３月の利下げの可能性は低いとの認識を示したことが背景。ゴールドマン・サックス・グループも先に、米利下げ開始時期の予想を従来の３月から５月に変更している。 ゴールドマン、ＦＲＢ利下げ開始時期の予想を３月から５月に変更 １月30－31日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の終了後、バークレイズは基本シナリオとして５月の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げを予想。マーク・ジャンノーニ、ジョナサン・ミラー両氏らエコノミストが31日付のリポートで記した。従来は３月の初回利下げを見込んでいた。５月の後は、６月と９月、12月と３回の25ｂｐ追加利下げを見込んでいる。 エコノミストらはリポートで１月会合
A worker welds a structural steel beam in West Jordan, Utah. Photographer: George Frey/Bloomberg 米国の労働生産性指数は昨年10－12月（第４四半期）に市場予想を上回る伸びとなった。2023年通年でも生産性の向上が進み、インフレが鈍化する中で経済成長を押し上げるのに寄与した。 非農業部門の労働生産性指数（速報値）は前期比年率3.2％上昇エコノミスト予想の中央値は2.5％上昇７－９月（第３四半期）は4.9％上昇（従来発表値は5.2％上昇）単位労働コストは0.5％上昇市場予想1.2％上昇７－９月は1.1％低下（従来発表値は1.2％低下） 生産性の持続的向上は、企業が値上げに走ったり利益を犠牲にしたりするのを抑えながら賃金を引き上げることを可能にする。2024年も改善が続けば、実質所得が一段と伸びる
2023年10－12月（第４四半期）の米雇用コストは、伸びが予想を下回った。インフレ圧力緩和の新たな兆候が出現したことで、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）には今年政策金利を引き下げる余地が生じる。 キーポイント 前年同期比での上昇率は4.2％と、2021年末以来の小幅な伸びだったが、なお新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる前の典型的なペースを大きく上回る。 月次の雇用統計に含まれる平均時給のデータなど、より頻繁に発表される賃金関連データは他にも多いが、雇用コスト指数は職業や産業間における雇用構成の変化によってデータがゆがめられることがないため、エコノミストに重視される傾向がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は賃金動向を判断する手がかりとして、この指数を重視している。 インフレ鈍化はおおむね予想より進んでおり、賃金圧力の緩和はこれと整合する。借り入れコストの引き下げをいつ始め
A "Hiring" sign on a restaurant window in San Francisco, California, US Photographer: David Paul Morris/Bloomberg １月の米民間企業の雇用者数は伸びが市場予想を下回った。労働市場が徐々に冷え込んでいる状況と整合する内容。データはＡＤＰリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した。 労働需要と賃金の伸びは、新型コロナ禍後の景気回復期に記録した高水準から減速している。30日に発表されたデータでは離職者数の減少が示され、労働者の間では他の仕事を見つける、あるいは賃金がより高い新たな職に就くことに慎重姿勢が強まっていることが示唆された。 米求人件数、予想外に増加し３カ月ぶり高水準－離職者数は減少 宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰ
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月30－31日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。金利据え置きは４会合連続。また金利引き下げにオープンな姿勢を示唆した。だがパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、３月の利下げ開始を期待する投資家に冷や水を浴びせた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。 ＦＯＭＣ声明:目標へのリスクバランス改善､確信強めるまで利下げない ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、「委員会はインフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない」と記し、利下げを急いでいないことを示した。 パウエル議長
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