Zyn smokeless nicotine pouch containers for sale at a convenience store in New York. Photographer: Bing Guan/Bloomberg たばこメーカーの米フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）の株価が22日、急騰した。同社はニコチンパウチ「Ｚｙｎ（ジン）」の米国での需要急増を追い風に、通期利益が従来予想を上回る見通しを示した。 株価は22日、10％上昇し、2008年10月以来の大幅高。過去最高値を更新し、年初来上昇率は40％と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の23％を大きく上回った。 ＰＭＩは「マルボロ」などの紙巻きたばこも製造する。同日の発表によれば、為替変動の影響を除いた調整後の希薄化後１株利益は通期で最大15％増加する見通し。従来予想の13％増から上方修正した。 同社によると、ニコ
オーストラリアでは、たばこへの増税で代表的な銘柄が1箱、日本円でおよそ5000円となっていますが、9月にオーストラリアの空港で、日本人の男4人が大量のたばこを密輸しようとしたとして、摘発されていたことがわかりました。 9月7日にオーストラリア東部ブリスベンの空港で日本人の男4人が、14万本余りのたばこを申告せずに持ち込もうとしたとして、国境警備当局に摘発されていたことが関係者への取材でわかりました。 4人は、観光客として入国しようとし、スーツケースの中に大量のたばこを隠していたということです。 オーストラリア政府は喫煙者を減らそうとたばこへの増税を行っていて、代表的な銘柄のたばこは1箱25本入りでおよそ50オーストラリアドル、日本円でおよそ5000円となっていて、この10年で2倍以上となっています。 こうした中、外国からオーストラリア国内にたばこを密輸しようとして摘発されるケースが相次いで
JT＝日本たばこ産業は海外事業を強化するため、アメリカでシェア4位のたばこメーカーを日本円でおよそ3780億円で買収することで合意したと発表しました。 JTは、アメリカでシェア4位のたばこメーカー、ベクター・グループとの間ですべての株式を取得し完全子会社にすることで合意し21日、契約を締結したと発表しました。 買収金額はおよそ24億ドル、日本円でおよそ3780億円になる見込みで、JTとして、これまでで4番目の規模の大型買収になるということです。 会社では早ければ今月下旬から株式の公開買い付けを行い、今年度中に買収を完了する予定だとしています。 JTでは2023年度のたばこの売り上げ本数の9割近くが海外で、市場規模が世界2位のアメリカでシェアを拡大させるなどのねらいがあります。 会社側では「今回の買収でアメリカでのシェアはおよそ8％に拡大する。アメリカでの販売網を強化し、競争力を高めることが
香港特別行政区（以下、香港）政府は6月6日、複数のたばこ規制措置を検討していく方針を打ち出した。短期的には、罰金の引き上げなど10項目に及ぶたばこ規制措置を導入するほか、中長期的には、禁煙範囲の拡大なども検討する。検討されている主要な短期政策は次のとおり。 電子たばこなどのたばこ代替品（注1）の所持（個人使用を含む）を禁止する。 メンソールたばこ、キャンディーやフルーツ風味などの味付きたばこを禁止する。 たばこのパッケージ（銘柄、商品名を含む）のデザインを簡易的なデザインに統一することを義務付ける。 公共交通機関や指定された公共施設（注2）の列に並ぶ間の喫煙を禁止する。 禁煙範囲を保育所、学校、介護施設、公共医療施設などの指定された公共施設の出入り口にまで拡大する。 上記に加え、香港政府は、法執行の実効性を高めるため、印紙税を導入し、課税たばこと無税たばこの違いを明確化する予定で現在調査中
イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
ＪＴ子会社は「戦争支援」 ロシア事業で納税―ウクライナ 2023年08月26日00時47分配信 ＪＴインターナショナル＝２０１９年９月９日、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） ウクライナ国家汚職防止庁は２５日までに、日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社「ＪＴインターナショナル」を「戦争支援企業」のリストに加えたと発表した。同社はロシアで約３分の１の市場シェアを持ち、制裁を踏まえて新規投資とマーケティング活動を停止しているが、同庁は「ロシアで事業を続けて多額を納税し、侵略国の経済を支えている」と非難した。 ウクライナの「決定は承知」 戦争支援企業リスト追加で―ＪＴ 同庁は、米たばこ大手フィリップモリス・インターナショナルも同じリストに載せた。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 経済 コメントをする 最終更新:2023年08月28日12時34分
タバコを土に埋めて1年かけて様子を観察したタイムラプスが、YouTubeで約10万2000件のいいねを集めるほど注目されています。タバコが分解される過程や、謎の植物が生えてくる予想外の展開など、とても興味深い動画です。 タバコを土に埋めて1年間観察 実験動画を投稿したのは、YouTubeチャンネル「Photo Owl Time Lapse（@PhotoOwl）」。観察は1年間かけて実施され、タバコが土の中で分解されていく様子がはっきりと記録されています。 埋められたタバコは、12日を過ぎたあたりから白くカビのようなものが発生。約100日後から土の中に緑色のコケのようなものが生え始め、ビンの側面を覆っていきます。コケのようなものは200日後、250日後、300日後と緑色から茶色へ変化していきます。 コケのようなもので覆われていきました そして1年後、ビンを開けると中から取り出されたのは、タバ
【5月31日 AFP】世界保健機関（WHO）は31日、たばこ産業が世界最大規模の環境汚染を行っていると非難した。たばこは膨大なごみを発生させ、温暖化を加速させるなど、多くの人が考えるよりもはるかに大きな脅威となっているとしている。 たばこ産業は大規模な森林伐採を引き起こしているほか、貧困国で必要とされる土地と水を食料生産以外に使用し、プラスチックや化学廃棄物を出し、何千万トンもの二酸化炭素（CO2）を排出している。 WHOは「世界禁煙デー（World No Tobacco Day）」に合わせ公表した報告書で、業界に責任を負わせ、浄化のための費用を負担させるべきだと提言している。 報告書「たばこ：私たちの地球を汚染するもの（Tobacco: poisoning our planet）」は、葉の生産やたばこの製造、消費、ごみの問題など全サイクルにおける環境への影響をまとめた。 WHOのヘルスプ
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