件名：ロシアによるウクライナ侵攻から一年 投稿者：森 達也 美奈子さま ロシアによるウクライナ侵攻から一年。おそらくというか間違いなく、侵攻前にプーチンはウクライナを舐めていた。圧倒的な軍事攻勢を受けたキーウはすぐに陥落するし、ゼレンスキーは国外に亡命するだろうと。そしてその予想はプーチンだけではなく、僕も含めて世界の多くの人が共有していたと思う。 でもウクライナは頑張る。国民にテレビで火炎瓶の作りかたを伝授したり、１８歳以上の男性に国外脱出を禁じたりなどの措置には強い違和感を持つけれど、予想以上に頑張っていることは事実だ。 今朝の海外ニュースで、イギリスはロンドンの主要道路を青と黄色のウクライナ・カラーに染めたとの報道があった。日本も含めて西側世界はウクライナ応援一色。兵器をどんどん送る。支援しなければウクライナは占領される。でも本当にこれでいいのか。最新鋭戦車レオパルト２をウクライナに
最近おこなわれた米国の成人2000人を対象とした調査によると、10人中7人が、アプリがWebサイトに取って代わると考えているという。元記事によると、すでに多くの人がスマートフォンに依存しており、4人に1人 (26％) がWebブラウザ無しでも1年間は問題が無いと考えているとしている（Study Finds、iPhone Mania）。 毎日スマートフォンを使用している人は69％に登る。同じ頻度でデスクトップまたはラップトップを使用していると答えたのは44％にすぎなかった。また46％は丸1日の仕事をスマートフォンだけで済ませており、42％の人は納税申告もモバイルデバイスで実施しているという。仮にスマートフォンとコンピューターのどちらかを選択することを余儀なくされた場合、59％の人はスマートフォンを選択するのだそうだ。 nemui4 曰く、
自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付する代わりに住民税が軽減され、返礼品も受け取ることができるふるさと納税。東京23区はこれまで、自治体間の過剰な返礼品競争から距離を置く姿勢が目立っていたが、返礼品を一気に拡大したり、遅まきながら提供を始めたりと方針転換する区が相次いでいる。本来徴収できた区民税の流出額が巨額に上るためだ。 本紙の集計では、2022年度の23区合計の流出額は過去最高の708億円超に達した。一部の区は、放置すれば区民サービスにも影響を及ぼすと判断。現在返礼品を提供していない区は7区と少数派で、「背に腹は代えられない」姿勢が鮮明になった。（デジタル編集部・岩田仲弘） ふるさと納税 都市部に集まりがちな財源を地方に移すため、2008年度から始まった制度。応援したい自治体を選んで寄付をした場合、上限額を超えなければ自己負担分の2000円を除いた額が住民税などから差し引かれる。自
» 【値上げ検証】スーパーとコンビニで「去年と全く同じもの」を買ったら価格差はいくらになるのか → 閲覧注意の結果に… 特集 昨年、「スーパーとコンビニで全く同じものを買ったら価格差はどれくらいになるのか!? 」という記事を書いたところ、大きな反響をいただいた。結果はコンビニとスーパーの合計金額の差は407円という恐ろしいものであった。 そこでふと気になったのが、円安と物価高で値上げラッシュの今、去年とまったく同じものを同じ店で購入したら合計金額はどれくらい変化しているのか……ということである。 体感的にコンビニやスーパーのレジで「あ、思ったより高い」と思うことはあるが、実際どんくらい値上がりしてるのか……気になりすぎるので実際に調べてみた結果……パンドラの箱を開いた気分になった。 ・どこにでも売ってる定番商品で比較 比較のためにどこのコンビニにもスーパーにも売っている定番商品を購入した。
ネット広告が3兆円の大台に 電通グループは2月24日、2022年の日本の総広告費が前年比4.4％増の7兆1021億円だったと発表した。2007年の7兆191億円を超え、過去最高となった。制作費やECなどを含めたインターネット広告が前年比14.3％増で3兆円の大台に乗った。4マスメディアはラジオが増加したものの全体を補うには至らず、2％減となった。 媒体費では、インターネット広告が前年比15.0％増の2兆4801億円となった。そのうち、4マスメディア由来のデジタル広告費は、同比14.1％増の1211億円だった。構成比トップは「雑誌デジタル」で5.2％増の610億円、次いでテレビデジタルが40.9％増の358億円となった。 テレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどのネット動画配信の広告費は40.6％増の350億円。インターネットに接続したテレビ受像機の普及や、大型のスポーツイベント
ドイツ誌シュピーゲルは２月２３日、ロシアがドローン（無人機）１００機の購入について中国企業と協議していると報じた。納入時期は４月が想定されている。写真は１月１日、キーウ上空でドローンを監視するウクライナ軍（２０２３年 ロイター/Gleb Garanich） [ベルリン ２３日 ロイター] - ドイツ誌シュピーゲルは２３日、ロシアがドローン（無人機）１００機の購入について中国企業と協議していると報じた。納入時期は４月が想定されている。 シュピーゲルによると、中国の無人機メーカー、西安冰果智能航空科技は自社の無人機「ＺＴ─１８０」のプロトタイプ１００機を製造する用意があると述べた。ＺＴ─１８０は３５─５０キロの弾頭を搭載可能で、ロシアがウクライナへの攻撃に使用しているイランの無人機「シャヘド１３６」に類似しているという。
ウクライナとモルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリアの境界地帯（2014年4月15日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【2月24日 AFP】ロシアは24日、ウクライナがモルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリア（Transnistria）に侵攻する準備を進めていると主張した。 ウクライナと境界を接するトランスニストリアでは1990年、多数派のロシア系住民が「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の分離独立を宣言。91年12月にロシア軍の支援を受けてモルドバ政府軍との紛争になり、92年7月に停戦協定が成立した。以来、ロシア軍が駐留している。 ロシア国防省は声明で、ウクライナはトランスニストリアからロシア軍の攻撃を受けたことを口実に「沿ドニエストル・モルドバ共和国」に侵攻する準備を進めていると主張。ウクライナ軍が境界に集結していると述べた。 さらに「ウク
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米国のブリンケン国務長官は２３日、西側諸国に同調してロシアのウクライナ侵攻を非難していないインドや南アフリカのような国について、ロシアとの連携から離れつつある軌道にあるよう見えるとしながらも、変化は一夜にして起こらないとの見通しを示した。写真は２０２２年１２月、ワシントンで署名式に出席するブリンケン長官（２０２３年 ロイター／Evelyn Hockstein） [ワシントン ２３日 ロイター] - 米国のブリンケン国務長官は２３日、西側諸国に同調してロシアのウクライナ侵攻を非難していないインドや南アフリカのような国について、ロシアとの連携から離れつつある軌道にあるよう見えるとしながらも、変化は一夜にして起こらないとの見通しを示した。 ブリンケン長官は、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から２４日で１年が経過するのを前に米メディアのジ・アトランティックのインタビューに応じ、「旧ソ連時代からロ
南アフリカ・ヨハネスブルク（ＣＮＮ） ウラジーミル・プーチン大統領の残忍なウクライナ侵攻から１年という節目が近づく中、ロシア最強クラスの兵器を積んだ軍艦が先週末、南アフリカ東海岸の港に入港した。 フリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」（プーチン氏によれば、極超音速ミサイル「ツィルコン」を搭載している）の黒ずんだ煙突には、１年前ウクライナに入ったロシアの戦車や火砲と同様、白い「Ｚ」と「Ｖ」の文字が雑に描かれている。 ロシア艦はインド洋で、南アおよび中国の軍艦と１０日間の合同海上演習に参加する。南アによれば、演習は前々から予定されていたという。 だが西側諸国の外交関係者は、このタイミングで軍事演習が行われたことに内心怒り、公に批判した。南アフリカ政府にとっては、反発を招いて面目を失う危険性がある。 「このタイミングでの軍事演習は特に残念だ。戦争が節目を迎える中、世界の関心が南アに向けられてしま
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