火災が発生し、煙が上がる日立物流西日本の倉庫＝昨年１１月２９日、大阪市此花区（本社ヘリから、前川純一郎撮影） 大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫内で昨年１１月に起きた大規模火災で、大阪府警捜査１課と此花署は１５日、現住建造物等放火容疑で、府内に住む派遣社員の少年（１９）を逮捕した。「同僚からたたかれたり蹴られたりする暴力を受け、一緒に働きたくなかった。別々にしてほしかったのでターボライターで火を付けた」と容疑を認めている。府警は犯行動機の裏付けを進めている。 火災は昨年１１月２９日朝に発生。倉庫には窓が少なく内部に煙と熱気が満ちて消防が立ち入れず消火活動が難航し、５日後の１２月４日午後に鎮火。当時、倉庫内にいた約１３０人の従業員にけがはなかった。府警や消防が現場検証を実施して出火原因を調べていた。 逮捕容疑は昨年１１月２９日午前、大阪市此花区北港緑
大原薬品は12月14日、日立物流西日本物流センター(大阪府大阪市此花区）の火災発生後の対応について公表した。「まずは、何をおいても最優先に⽣産すべき成分・品⽬である⻑期収載品において、迅速かつ安定的な供給再開を⽬指す」と表明。長期収載品については自社製造に加え、委託製造先の共創未来ファーマやクオリテックファーマによる緊急増産を行っているとした。また、先週までの２週間で、⽕災で失われたと推測される⾃販製品群のうち、出荷判定を完了して、同社の東日本物流センターに入庫したのは、錠数ベースで約75％との目安も発表した。早期のリカバーを目指す考え。 ◎早期リカバリーで「リソースを最大限有効に活用」 同社は、「⽕災において失われたと思われる⾃販製品群（ジェネリック医薬品・⻑期収載品（承継品））につ いては、早期リカバリーに向け限られたリソースを最⼤限有効に活⽤する」と表明した。⾃販製品群のうち、⼤多数
環境・CSR大阪市此花区の人工島・舞洲の日立物流西日本でおきた倉庫火災を受け、全国にさまざまな倉庫をかかえる物流各社では、防火対策を急ピッチで見直す動きがみられている。外部の専門家をまじえた診断チームを結成して防火対策のチェックを強化したり、より耐火性の強い資材への置き換えを検討するなど、さまざまな観点からの見直しがおこなわれている。 全国に約300ほどの倉庫を管理・運営しているある都内の総合物流会社では、防火体制にまつわる外部の専門家を含めた診断チームを結成した。 これまで倉庫の防火対策については従来から設けていた「防火対策チェックシート」にもとづき、収容品や電気設備、フォークリフト充電、暖房器具、喫煙管理、消防計画、防火設備、防犯対策などといった分類による計65項目について、倉庫の責任者が点検し、月1回の提出をおこなっていた。 だが、今回の大規模な倉庫火災を受け、これまでの形式的チェッ
事件・事故大阪市此花区の人工島・舞洲で11月29日に発生した日立物流西日本の倉庫火災で、炎が燃え広がった場所は、1階中央付近の段ボール製のパレットからだったことがわかった。13日現在も、府警による現場検証が行われており、出火原因の特定を急いでいる。 親会社の日立物流によると、段ボールパレットは、複数枚が積み重ねて保管されていたという。同社は現場検証に立ち合い、協力するとしている。 コストカット・効率化への追求と防災意識との両立はかれるか 今回、炎が燃え広がったとされる場所としてあげられたのは、段ボールパレットだった。 パレットとは、倉庫をはじめ工場、コンテナ、トラックなどに荷物を載せる荷役台のことをいい、人手不足に悩む物流業界にはなくてはならない存在だ。 パレットの差し込み口にフォークリフトのフォークを差し込むと、数ある荷物を一度に移動や上げ下げすることができ、作業効率が格段にアップする。
11月29日に発生し、4日に鎮火した日立物流西日本の物流センターの火災を巡り、医薬品供給への影響が出始めた。同センターには複数の製薬企業が医薬品物流を委託しているが、このうち大原薬品工業は6日、自社... この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログインＩＤとパスワードを お持ちの方はこちらからログイン 会員登録がまだの方は こちらから会員登録
アスクルの物流センターであるALP首都圏の火災事故を受け、総務省・消防庁と国土交通省が全国の大規模倉庫の調査に乗り出している。ネット通販の急拡大で物流センターは増加する一方、大規模倉庫の火災もこの10年ほどで3倍に急増している。最新鋭の物流倉庫のリスク対策に死角はなかったのか、早急な原因の解明が求められる。 総務省・消防庁によると、2011年―15年の5年間で起きた倉庫の火災件数は、年間約600―500件で推移し、15年に発生した倉庫火災は502件。総務省・消防庁と国交省が設置した有識者検討会が14日に開いた会議では、延べ床面積5万平方メートル以上の大規模倉庫の火災はこの10年で急増し、16年度は10年前の約3倍の150件となっていることが報告された。 消防法ではスプリンクラーや消火器、自動火災報知設備の設置などを義務付けており、「倉庫の消防法令に基づく消防用設備等の設置基準の見直しは行っ
消火の見通しが立たず、屋根の一部が焼け落ちた「日立物流西日本」舞洲営業所＝大阪市此花区で2021年12月3日午前9時38分、本社ヘリから大西達也撮影 大阪湾に浮かぶ人工島・舞洲（まいしま）（大阪市此花区）の「日立物流西日本」舞洲営業所で起きた倉庫火災は、発生から丸4日たった3日午前も鎮火の見通しが立たない。倉庫特有の構造的な問題から、内部に熱気や煙が充満して消火活動が難航しているためだ。巨大な物流拠点で何が起きているのか。 「倉庫で段ボールが燃えている」。男性の従業員が大阪市消防局に119番したのは、11月29日午前8時55分だった。鉄骨鉄筋コンクリート造りの6階建て倉庫（延べ約5万平方メートル）からは激しい炎が上がり、黒煙も噴き出した。 3日現在で3万平方メートル超が焼損し、屋根の一部も焼け落ちた。延べ433台の消防車とヘリ2機が出動。同日午前11時にようやくほぼ消し止められたが、火は今
大型の重機を使って外壁に穴を開けながら、倉庫内に放水している様子が、テレビのニュース映像などで連日報じられ、大規模な火災の怖さ、消火の難しさを改めて知らされる一件となった。 この倉庫は、地上3階建て、延床面積が約7万1892m2で、事務用品などさまざまな商品が大量に保管され、こうした商品の搬入、仕分け、発送などの作業が行われていた。内部は大きな空間で構成され、屋外への開口部が少ない。広い屋上には、太陽光パネルが並んでいた。 インターネット通販などの急成長により、近年、こうした大型倉庫は増えている。加えて、固定価格買取制度（FIT）の施行後は、屋根上に太陽光パネルを設置して新築されることが多い。FIT施行前に建設された倉庫に、太陽光発電システムを後付けする例も多い。
日立物流は12月3日、日立物流西日本の舞洲営業所（大阪市此花区）で発生した火災が、同日午前11時に鎮圧されたと発表した。 ＜火災発生当日（11月29日）の消火活動＞ ＜航空写真＞ ＜高所作業車による消火活動（12月1日）＞ ＜消火効率を上げるため使用した泡消火薬剤の跡＞ 写真はいずれも大阪市消防局提供 火災によって、舞洲営業所が入居する物流施設「GLP舞洲II」では、延床面積5万3000m2の建物のうち3万8000m2が消失した。舞洲営業所で取り扱っていた医薬品、医療用品、食品、工具などの荷物については、荷主の要望に応じて周辺事業所や他地域の拠点で業務を代替している。 出火場所や原因については、消防・警察が調査中。貸主のGLP投資法人によると、「GLP舞洲II」には火災・利益保険が付保されているが、補償範囲や保険金の支払時期等の確定には相応の時間がかかる見込みだとしている。 今回の火災は、
令和3年11月29日に発生し、現在も燃焼中である此花区の倉庫火災について、鎮火に至るまでの間、その被害状況や当局の対応状況等をこちらのページで定期的にお伝えします。 ※12月4日（土曜日）17時00分 鎮火 ※鎮火とは、再燃のおそれがなくなった状態をいいます。 火災概要・消防隊の活動（12月4日現在） 火災概要・消防隊の活動（12月4日現在）(PDF形式, 374.10KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。
医薬品 回収お知らせシステム💊 @mcollection9 速報【医療関係者各位】 医薬品倉庫との情報。。。 後発品メーカーにも影響あり。 大阪の日立物流倉庫で火災 2万平方メートル焼ける(共同通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/3f701… 2021-11-29 12:25:54 リンク Yahoo!ニュース 大阪の日立物流倉庫で火災 2万平方メートル焼ける（共同通信） - Yahoo!ニュース 29日午前8時55分ごろ、大阪市此花区北港緑地2丁目の日立物流の6階建て倉庫で「段ボールが燃えている」と同社社員の男性から119番があった。此花署などによると、倉庫など約2万平方メートルが焼けたと 4 users 484
捜索を終え、アスクル本社が入るビルを出る埼玉県警の捜査員ら＝東京都江東区で２０１７年４月７日午前１１時５４分、中村藍撮影 埼玉県三芳町の事務用品通販会社「アスクル」の物流倉庫で２月に起きた火災で、焼けた物流倉庫が、危険物を保管する際に消防法が義務づけている市町村長の許可を受けていなかったことが関係者への取材で分かった。 総務省消防庁によると、可燃性のある危険物を保管する場合は消防法上、市町村長の許可が必要。また、同法…
ことし２月、オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県内の倉庫で起きた火災で、倉庫内に貯蔵されていたスプレー缶などに含まれる可燃性のある危険物の総量が、法律で定めた基準を数倍上回っていた疑いがあることがわかりました。警察は午前９時１５分ごろ、消防法違反の疑いでアスクルの本社などに捜索に入り、防火体制に問題がなかったか調べる方針です。
アスクルの物流センターであるALP首都圏の火災事故を受け、総務省・消防庁と国土交通省が全国の大規模倉庫の調査に乗り出している。ネット通販の急拡大で物流センターは増加する一方、大規模倉庫の火災もこの10年ほどで3倍に急増している。最新鋭の物流倉庫のリスク対策に死角はなかったのか、早急な原因の解明が求められる。 総務省・消防庁によると、2011年―15年の5年間で起きた倉庫の火災件数は、年間約600―500件で推移し、15年に発生した倉庫火災は502件。総務省・消防庁と国交省が設置した有識者検討会が14日に開いた会議では、延べ床面積5万平方メートル以上の大規模倉庫の火災はこの10年で急増し、16年度は10年前の約3倍の150件となっていることが報告された。 消防法ではスプリンクラーや消火器、自動火災報知設備の設置などを義務付けており、「倉庫の消防法令に基づく消防用設備等の設置基準の見直しは
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