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オンラインゲームやチャットサイトでマナーの悪い人のアクセスを遮断すると、時に「粘着」してさらなるイヤガラセをしてくることもあります。アメリカでは、ニセの通報によって相手の家に警察の特殊部隊を送り込むという「スワッティング（SWATing）」が問題になっているそうです。 アメリカ西部、ワシントン州のキングストンに住む16歳のジェイコブ・ノイマン君はある日、自分の家の庭をライフルを構えた警察官が制圧しているのに気がつきました。 ジェイコブ君はゲーム「マインクラフト」のチャットの管理者。事件の数時間前、悪質な発言をしていたプレイヤーを締め出したところ「おまえんちにSWAT送り込むから！」という捨て台詞を残しいなくなりました。 もちろんジェイコブ君は本気にしなかったのですが、「男が自分の娘を射殺して立てこもっている」という通報を受けた警察はジェイコブ君の家に急行、外にいたジェイコブ君の父親を取り押
元上司に、福田と私の二人でごちそうになりました。 新しいビジネスを開始された時、ホームページの作成をお手伝い（ほぼ福田が）した時のお礼です。 立ち上げは非常に順調ということで、飲みは、新ビジネスの立ち上げについてがテーマでした。 備忘録としてまとめておきます。 １）成長マーケットを選べ ２）自分の物差しをつくれ。 ３）まず、始める。 ＋＋＋ １）成長マーケットを選べ 選んだ市場は、まさに今成長市場ということです。 「成長マーケット以外でビジネスすると自分がもってる力以上のことをやらないといけなくなる。だから、どの領域を選ぶのか？がとても大事」 と言っていました。 「ビジネスは、他社差別化とかいろいろポイントはあるが、何よりも市場選びが大事だと思う」 「成長マーケットならば、ちょっとのエラーも取り戻せる」 これ、大事です！ ２）自分の物差しをつくれ。 上場企業役員だった上司は、今、近所のポス
3月8日早朝、既報の通り“新しいiPad”が発表された（iPad 3とは名付けられていないため、便宜上、初代を旧iPad、新型を新iPad、iPad 2はそのままiPad 2と表記する）。 発表会の内容だけを見ると、予想された範囲内のハードウェアアップデートと言える。GPUが強化されたとはいえ、CPUコアの大幅な変更などはなく、RetinaディスプレイやLTEも、あらかじめ搭載が予想されていたからだ。 そこで、今回はアップルが開催した報道陣向け体験会での関係者への聞き取り、製品のタッチ＆トライから、発表会の内容だけでは分かりにくい部分を中心にお伝えしよう。 結論から言えば、想像される範囲内のハードウェア変更にとどまったものの、旧iPadからiPad 2への変化よりも、iPad 2から新iPadへの体験レベル向上のほうが大きな進歩に感じられた。旧iPadユーザーはもちろんだが、iPad 2ユ
AMNの徳力基彦社長。「震災復興支援に関わる取り組みを表彰することには違和感もあるかもしれないが、より多くの方々に知ってもらい今後に活かしていくため」 東日本大震災は、ITがどのように復興支援に役立つのか試された場でもあった。 Web上の口コミマーケティングを手がけるアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は、経済産業省からの委託事業「復旧・復興支援サイト／アプリ等調査事業」で調査を行ったサイトやサービスの中から、ユーザーの投票を基に「震災復興支援サービス大賞」を選定し、表彰を行った。 支援活動はこの1年でどう変化したか？ 東北地方でのボランティア参加者はのべ93万人を超える。この1年で支援活動がどのように変化したのか。支援を求める情報のデータベース化とAPI公開を推進したボランティアインフォ（現在NPO法人申請中）の北村孝之代表は、支援フェーズがこの1年で大きく4つの段階に変化してきた
日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1980年代に確立された「品質立国」としての栄誉を、その後20年以上にわたり世界に対して揺るぎない地位として誇示してきた。 世界に誇る「日本品質」は、勤勉で良心的な「日本株式会社」の社員の“職業本能”とも言うべき改善活動によって発展、維持されてきた。さらにその感性はモノづくりだけでなく、サービス業における「おもてなしの心」にも通じるものとして、あらゆる国内産業に生かされている。 しかしながら、近年のグローバル化と新興国の攻勢の中でその足元が揺らぎ始めている。また、多くの企業組織が直面しているベテラン団塊世代の退職と、業績不振による若手社員の採用減少により、改善ノウハウの社内継承が難しくなった。 それを象徴するかのように、1980年代後半をピークに国内における改善提案件数や改善実施企業数が激減し、もはや往時の1割にも満たない状況となってしまった
いつの間にか経路検索サービス大手の一角を担ってますよね。NAVITIME。 そんなNAVITIMEのバス路線に特化したアプリ『バスNAVITIME』がリリースされています。 経路や時刻表のサービスって鉄道関係はかなり充実しているけどバスってどうもいまだ決定版が存在していなかったような気もするんですが、果たしてこのアプリの実力のほどはいかに？ 主要機能は『のりば案内』と『ルート検索』です。 ざっくり言うならば、現在地や地図上からバス路線を探したければ『のりば案内』、出発地と目的地の停留所の名前から経路を探したければ『ルート検索』というように使い分ければいいでしょう。 ■ルート検索 『ルート検索』は出発地と目的地を入力すればすぐに最適なコースを提案してくれて安心便利。普段よく使う路線であればブックマークしておけば時刻表のかわりにも使えそうですよね。 当然ながら乗り換えがある場合にも経由する停留
21歳のときに筋萎縮性側索硬化症で余命3年という診断を受けながらも、現在も健在で活躍している物理学者のスティーヴン・ホーキング博士。今年もインテルが新しいカスタマイズPCを贈り、その設置が行われました。 Stephen Hawking's New PC Intel Exploring Ways To Help Stephen Hawking Speak Again | Fox News ホーキング博士に新しいPCを届けたのはインテルのTravis Bonifieldさん。Bonifieldさんは前任者のあとを受けてここ10年間、ホーキング博士のPCを担当しています。担当は常勤ではなく、普段はアプリケーションエンジニアとして働いています。 ホーキング博士はかつてはAMD製CPUを搭載したマシンを使っていたのですが、インテルの財政事情が悪化していた1997年にゴードン・ムーア名誉会長がホーキン
東京電力と原子力損害賠償支援機構は６日、企業を対象に電力使用が大幅に増える夏場の需要抑制につながる事業やプロジェクトを公募すると発表した。効果的な提案をした企業と提携して導入する方針。 新たな抑制策を取り入れて自社の設備投資の削減など経営効率化につなげ、福島第１原発事故の賠償や廃炉の費用に充てるのが狙いだ。 提案の対象期間は、２０１２年度から１４年度の各７月１日から９月３０日。東電と機構のほか有識者でつくる審査委員会が、書類と聞き取りによる選考を実施する。 審査では、電力使用がピークを迎える平日午後１－４時の抑制効果や、提携に伴う費用が東電の収益に与える影響などを評価する。２月下旬には提案を絞り込み、提携交渉に入りたい考えだ。
テキストマイニング市場は、未だ黎明期にあり、この領域のツールはピンキリ状態であるといってよい。多くのテキストマイニングツールが出回っているが、期待通りの成果が得られるツールばかりではないだろう。 実務に耐えるテキストマイニングとは？ デファクト・スタンダードとなり得る、すなわち使い手が経営陣からの期待に応え続けていけるテキストマイニングツールの条件は何か。それは「『新しい課題の発見』を支援できること」「臨機応変な分析を支援できること」の2点であると筆者は考える。以下、順に説明しよう。 条件その1 「新しい課題の発見」を支援できること 経営層が期待するのは、「業務改善の切り口」「品質向上の手掛かり」の発見である。しかも、多角的な観点に立って、毎月新しい発見をして報告してほしいという難題だ。 ところがツールを利用する現場では、お仕着せのテンプレートで分類し、経営層から失望されるという失敗が後を
生産管理であれロジェクト・マネジメントであれ、およそマネジメントと名のつく行為には『問題解決』がつきものである。どんなに精緻な計画を立てたって、実行段階に入れば、予期せぬいろいろな問題が生じてくる。物事が全て計画通りにいくならば、そもそもマネジメントなど不要であろう。だれかがメクラ判を自動的に押していればよい。マネジメントなる職務が必要になるのは、遂行途上で解決しなければならない問題が生じるからだ。 『問題』とは、自分達が（意識的であれ無意識にであれ）期待していた状況と、現実との間に生じるギャップのことを指す。これに対して、『課題』とは、あるべき姿と、現実のあるがままの姿のギャップをいう。問題が受動的に発生してくるのに対し、課題は能動的に作り出すものだ。ここで取り上げたいのは、問題の方である。これは、 問題＝（期待）－（現実） という式に書くことができる。とうぜん自分達が抱いていた期待が高
「日本の製造業の生産管理手法を取り入れたい」。「比較検討の結果、日本製のソフトが最も使いやすかった」。 ERP（統合基幹業務システム）パッケージやBI（ビジネスインテリジェンス）ソフト、グループウエアなど、日本生まれのソフトを、中国のユーザー企業が導入し始めている（表1）。 中国市場で何が起きているのか。本誌は経済発展が最も著しい上海市周辺に本社を構える企業や団体を訪問。経営幹部に、日本製のソフトを採用した理由を聞いた。そこで返ってきたのが冒頭のコメントだ。 中国で導入が進む日本製ソフトの一つが、東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の生産管理ソフト「MCFrame」だ。製薬メーカーの張家港市華昌薬業が導入した。同社はMCFrameにおける生産管理の機能と品質を評価した。 ウイングアークテクノロジーズのBIソフト「Dr．Sum EA」を選んだのは、アパレルメーカーの寧波博洋服飾である
国内の主要なシステムインテグレータやソフトウェア開発企業で構成する一般社団法人 情報サービス産業協会は、クラウドがシステム開発などの情報サービス事業に与える影響や課題を整理したレポート「クラウドコンピューティングが情報サービス事業者に与える影響とビジネス拡大に向けての提言」（PDF）を、公開しました。 本レポートは、システムインテグレータやソフトウェア開発企業の立場からクラウドによるビジネスの影響を分析し、それに対応したビジネスモデルを提案している点が特徴です。 クラウドの登場などによる「所有から利用へ」の流れは、サーバなどハードウェアの販売や開発案件の減少など、システムインテグレータが依拠してきたビジネスモデルをおびやかそうとしています。その現状分析と今後の対応策をシステムインテグレータ自身がどう考えているのか、このレポートから垣間見ることができます。 新たな4つのビジネスモデルを提言
コンセッション方式による海外の道路事業を紹介した連載第4～6回では、同方式が抱える課題や問題点が顕在化し始めていることにも触れた。今回は、先行する米国の事例を通して明らかになってきたコンセッション方式の課題を整理する。
日立化成工業は、原子力発電所の事故の影響で操業停止しているグループ会社・浪江日本ブレーキ（本社福島県・浪江町）の今後の生産計画を明らかにした（日立化成工業のニュースリリース）。日立化成工業の下館事業所内に浪江日本ブレーキの生産設備を新たに設け、生産能力を引き上げる。 浪江日本ブレーキは日立化成工業の孫会社に当たり、自動車用ディスク・ブレーキパッドを生産している。本社所在地は、東京電力の福島第一原子力発電所から20km圏内にあり、立ち入りが禁止されているため、操業を停止していた。 震災後、浪江日本ブレーキの国内他拠点や親会社である日本ブレーキ工業（本社東京都八王子市）の国内拠点、両社の海外関連企業で代替生産を行っていた他、国内外の同業他社の支援も受けていたが、生産・供給能力は大幅に落ち込んでいた。 そこで、日立化成工業の下館事業所内に浪江日本ブレーキとしての新たな生産拠点を設け、2011年1
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