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コロナ禍の自殺・コロナ後の自殺 QUENTIN BATISTA（シカゴ大学）・藤井大輔 （東京大学）・仲田泰祐（東京大学）・ 2021年7月20日 1 分析 これまでコロナ危機の影響で自殺者がどのくらい増加したかを試算 コロナ危機が無かった時の仮想の自殺者数をコロナ前の失業率予測と数理モデルで計算 今後のコロナ危機による自殺への影響を試算 最新の民間による失業率予測とコロナ前の予測の乖離を利用 定期的に更新する予定 2 結果 2020年3月から2021年5月末までで累計約3,200人 比較：コロナ感染による直接的な死亡者数は約15,000人（7月7日時点） 自殺者増加はコロナ危機が収束した後も続く可能性 何故？：失業率はすぐには下がらない。個人レベルでの社会的・経済的打撃は長期化しやすい コロナ危機による失業率ショックから予測される今後の追加的自殺者
コロナ禍によって国内の自殺者は約3200人増えたとする試算を、東京大学の仲田泰祐准教授（経済学）らのグループがまとめ、公表した。計算上は今後も増える見通し。 警察庁のまとめによると、新型コロナウイルス感染症が広がった昨年3月～今年5月、国内で自殺した人は約2万7千人。日本では失業率と自殺の数に強い相関が知られており、グループは、コロナ禍以前に複数の民間機関が公表していた失業率の予測をもとに自殺者数を推計し、実際の自殺者数との差を計算したところ、約3200人になったという。 また、最新の失業率予測をもとに今後の自殺者数を試算すると、今年6月から2024年末までに、コロナ禍以前の予測と比べて2100人増える結果になった。失業率以外のさまざまな要因が自殺に関係している可能性を考えると、増加分が5千人になることもありうるという。コロナ感染による死亡はこれまで約1万5千人が確認されている。 リポート
JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与 衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。 東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。 詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致
三菱電機は25日、過労を原因とする自殺などの労務問題が頻発していることを受け、再発防止に向けた新たな対策を発表した。全役員や全従業員にパワーハラスメントなどの行為をしない旨を誓わせた宣言書を提出させる。また管理職の任命には上司だけでなく部下も含めた「360度評価」を2021年4月から導入。不適格者が昇格しにくい仕組みも設ける。長時間労働やハラスメントの撲滅に向け、宣言書の提出など、労使が取り組
先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。
日本の自殺者数は、統計的には減少傾向とはいえ、未だに年間２万人超が自殺で亡くなっています。自殺対策の相談窓口などは増加していますが、まだまだ課題があるのも現状です。 「死にたい、と思うくらい辛い気持ち」のことを、私たちは「心理的危機状態」と呼びます。心理的危機状態に陥った時、自殺や攻撃以外の出口を、短時間で見つけることも重要となります。 自殺の試みを減らすためには、公的機関や医療機関を中心に、様々な取り組みがなされています。最近は、LINEなどを使ったアプローチも広がっていますし、電話の無料相談などもあります。 医療的アプローチとしては、投薬治療のほか、様々な療法がありますが、数あるセラピーの中でも「認知行動療法（CBT）」は、効果の高い、エビデンス（医学的根拠）が豊富なアプローチとして知られています。 認知行動療法は通常、複数回のセッションを重ねていくことで、その患者のストレス因子を特定
最近再び自殺という痛ましい事件で話題となった三菱電機。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53093020X01C19A2000000/ 引き金となったのは上司からのパワハラとのことでしたが、私も三菱電機にいた際にパワハラ被害を受けました。その時の音声を録画し、youtubeにあげています。(内容の詳細はyoutubeの説明に投げます) ※12/12:youtubeにコメント追記しました 当時はショックを受けましたし憤りも覚えました。ただ、録音をとったので物的証拠はバッチリ！ということで社内のパワハラ相談窓口に相談しに行きました。窓口の方は丁寧かつ親身に事情を聞き取って下さりました。 今回の内容は脅迫罪に当たるのではないか、社内規定に則り厳正なる処分(懲戒解雇)を！と思ったのですが結果から申し上げますと、該当職員は出勤停止１日という非常に軽い処分で終
三菱電機の２０代の男性新入社員が今年８月に自殺し、当時の教育主任だった３０代の男性社員が自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検された。労働問題に詳しい専門家によると、職場での暴言によるパワーハラスメント（パワハラ）をめぐり、刑法の自殺教唆の容疑で捜査を受けるのは極めて異例という。 兵庫県警三田（さんだ）署が１１月１４日付で書類送検した。認否は明らかになっていない。神戸地検は今後、刑事責任の有無を慎重に調べる。 複数の関係者によると、自殺したのは、生産管理のシステム開発などを手がける生産技術センター（兵庫県尼崎市）に配属された技術系社員。８月下旬、兵庫県内の社員寮近くの公園で自ら命を絶った。現場には、教育主任から「死ね」などと言われたことや、会社の人間関係について記したメモが残されていたという。三菱電機で２０１４年以降に、新入社員が自殺したり精神障害を発症したりしたケースが判明するのは、これで３
全国の学校で、昨年度、自殺した児童・生徒は250人に上り、この30年間で最も多かったことが文部科学省の調査でわかりました。 内訳は小学生が６人、中学生が84人、高校生が160人となっています。 自殺の原因について複数回答でたずねると、「不明」が最も多く140人、次いで、卒業後の進路に悩むなどの「進路問題」が33人、「家庭不和」が31人、「いじめの問題」が10人などとなっています。 全世代の自殺者数はここ数年、３万人を下回るなど減少傾向にありますが、子どもたちについては高止まりしているのが実情です。 自殺総合対策推進センターの本橋豊センター長は「子どもの自殺の場合、遺書がないケースが多く、原因がわからないため対策が立てづらくなっている。まずは未然に防ぐよう、子どもたちのＳＯＳをつかむ仕組み作りが必要だ」と指摘しています。
ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 福祉・介護> 生活保護・福祉一般> 自殺対策> ＷＨＯ 自殺予防 メディア関係者のための手引き（2008年改訂版日本語版） ＷＨＯ 自殺予防 メディア関係者のための手引き（2008年改訂版日本語版） 2019年7月より、このページのアドレス（URL）を変更いたしました。このページの更新は終了しており最新情報ではありません。 お気に入りやブックマークなどに登録されている方はお手数ですが設定の変更をお願いいたします。 ■変更前 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133759.html ■変更後 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebik
ホーム > ブラック企業の経営者は自らを「ブラック」と思っていない。実効性の低い「ブラック企業叩き」より、被害者に「逃げ方」の情報提供を。 いわゆる「ブラック企業」を直接間接に観測したことが、何度かあります。 私も一時期、「これはブラックといっていいんじゃないか」という企業に属していたことがありますし、ブラック企業に所属して心身ともに疲弊している人に接したことも何度かあります。 (自分も含めて)そういったケースを観測する中で、「いわゆるブラック企業」の経営者というものには、割と共通した傾向があるんじゃないかなーと思うようになりました。 それは、以下のような言葉で表現することが出来ます。 ・客観的に自社を見る能力、ないしスタンスの欠如 ・自社の体制に対する自浄能力、批判的検討能力の欠如 ・法令の軽視、コンプライアンス体制の軽視 もうちょっと具体的な言い方に直すと、 例えばいわゆるブラック企業
今年１月に政府に孤独担当相を置いた英国が、今度は自殺予防担当相を新設した。メイ首相が９日、保健省でメンタルヘルス（精神保健）を担当するジャッキー・ドイルプライス政務次官を初代担当相に任命した。追い詰められた人が助けを求めやすい環境をつくり、自殺者の減少に取り組むという。 英政府は今後、担当相の主導で、地方自治体や専門家、慈善団体、医療者と協力して対策チームを立ち上げる。地域ごとに予防計画を立てるよう促し、リスクの高い人々への効果的な支援策を探るとしている。 英政府によると、英国では人口約５３００万人のイングランド地方だけで毎年約４５００人が自ら命を絶っており、自殺は４５歳未満の男性の主な死因の一つになっている。自殺者には精神疾患に苦しむ人も多く、英政府は今後、若者のメンタルヘルスの現状と課題を報告書にまとめることや、メンタルヘルスに関する学習を学校教育で必修化することも進めるという。 メイ
こんにちは。 自死遺族専門カウンセラーの向井はじめです。 僕自身も間違っていたのですが、「自殺」と「自死」の言葉の使い分け。 2014年あたりから、「自殺」を「自死」に言い換えようという運動がさかんになりましたが、NPO法人全国自死遺族総合支援センターさんの『自死・自殺』の表現に関するガイドラインを見てみると、このムーブメントは、たんに「自殺」を「自死」に言い換えようということではないことがわかります。 今回は、「自殺」と「自死」の言葉の使い分けというテーマでお話します。 なぜ「自殺」⇒「自死」の言い換えが起こったのか？ なぜ「自殺」を「自死」に言い換えては？という議論が起こったかというと、遺族の存在があるからです。 追い込まれて命を絶つしかなかったケースが多いのに、自殺という呼称は『命を粗末にした』『勝手に死んだ』という誤解を招き、遺族を一段と苦しめるということから、このムーブメントがお
精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善をはかるべきだ」と指摘しています。 文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。 さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。 このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。 詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労
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