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電気料金値上げの要因ともなっている火力発電の燃料費について、ＬＮＧ＝液化天然ガスを減らして、その分、割安な石炭火力による発電を進めると、年間８０００億円程度、抑えることができるという民間の調査機関の試算がまとまりました。 国内の電力各社が昨年度、火力発電に使ったＬＮＧなどの燃料費の総額は、前の年度に比べておよそ１兆１０００億円増加し、電気料金の値上げの要因ともなっているため、政府は先月、燃料費がより割安な石炭火力発電を推進する方針を打ち出しました。 これについて、第一生命経済研究所が効果を試算したところ、国内での発電量全体に占めるＬＮＧを燃料にした火力発電の現在の比率を１０％引き下げ、その分、石炭火力発電の比率を１０％増やすと、年間の燃料費を合わせて８０００億円程度抑制できるということです。 さらに、これによって電気料金が引き下げられると雇用や消費に波及し、３年後には実質のＧＤＰ＝国内総生
近田 「私たちが手にしている風船。 よく見かけますよね。 先週、東京ディズニーリゾートで風船の販売が休止されました。 中に入っているヘリウムガスが、世界的に不足しているからです。」 飯田 「影響は風船だけにとどまりません。 このヘリウムガス不足の背景には『世界的なエネルギー情勢の異変』があります。 まずは販売の現場を取材しました。」 風船とともにヘリウムガスを販売する小売店です。 春先からヘリウムガスの入荷が減り、価格は半年で３割も上昇。 今月（１１月）中旬からは手に入らなくなりました。 風ふうせん 駒場国雄さん 「（ヘリウム）ガスがなくなったため、風船自体も売れなくなる。 ガスが入るならば、風船を買いたいという問い合わせがいっぱい来ている。」 かき入れ時のクリスマスを前に風船の売り上げは、例年のわずか１割にまで落ち込んでいます。 普段は足の踏み場もないほどボンベでいっぱいの倉庫も
この1ヶ月ちょっとの間に、エネルギー業界（とくにOil & Gas関係）では重要なニュースがたくさんあった。 一番のニュースは、ロシアのロスネフチRosneft社がExxon Mobilを抜いて世界最大の石油会社になったという出来事だろう（3月22日）。かれらは、英国BPと露の投資家たちの合弁企業であったTNK-BPという会社を540億ドルという「目の飛び出るような」（International Oil Daily紙）価格で買収して、世界トップ規模に躍り出たのだ。 ちなみにロスネフチは上場企業だが、実質的には国営会社であり、セチン社長はプーチン大統領の側近中の側近といわれる。同社はこのところ、米ExxonMobil、ノルウェーStatoil、伊ENIと、矢継ぎ早に戦略的アライアンスを締結し、急速な業容拡大を図っている。4月に入ってから丸紅ともサハリン1のLNG事業（1.5兆円、年産1000
一昨年の夏、ジョブズが亡くなる少し前に、Appleが時価総額で世界一の企業になったことは多くの人の記憶に残っているだろう。この時、追い抜いた元の世界一企業はどこだったかというと、石油メジャーのエクソンモービル（Exxon Mobil）だった。石油メジャーときくと、なんとなく長年の間、不動の一位の座を占めていたように感じるかもしれないが、Exxon Mobilが世界一になったのは2005年からにすぎない。Exxonは、1999年末にMobilを買収して（これは当時、史上最大の企業買収だったが、Mobilは元々兄弟のような会社だった）、やっと数年後にその地位にたどり着いたのだ。 石油業界は、じつは不思議な業種である。ふつう、製造業であれ流通業であれ、仕入れる原料の値段が高くなったら、利益は減少するものだ。ところが石油業界だけは逆で、原料（＝原油）の市場価格が高くなると、利益も増えるのだ。これは
アメリカはシェール革命に沸いています。これまで天然ガスの輸入大国だったアメリカが、一転して天然ガス輸出国になりそうだというのですから、大きな変化です。 シェールガスの採掘が始まっている地方では、全米から人が集まり、好景気を謳歌しています。私も去年３月、アメリカの採掘現場を取材しましたが、掘削が極めて簡単な上に、いったん掘り当てれば、後は自然に噴出してくるのですから、管理も楽です。 シェールガスとは、地下深くにあるシェール（頁岩）の隙間に存在する天然ガスのこと。シェールオイルは、ここに埋蔵されている石油のことです。 このシェール層の岩盤を破砕してガスや石油を取り出す技術がアメリカで開発されたことにより、大量の天然ガスや石油が新たに採掘できるようになりました。これがシェール革命です。本誌日本版12月12日号は、これを特集しています。 特集記事は、こう書きます。「最新の、ただしかなり乱暴な掘削技
印刷 関連トピックス中部電力 ３１日午前７時２０分ごろ、静岡県掛川市国安の菊川河口付近で、釣り中に落下音を聞いた男性が、同市の風力発電施設の風車から部品が落下しているのを見つけ、掛川署に通報した。中部電力の送電線が切断され、近くの香辛料メーカーの倉庫が停電。部品は午前１１時過ぎにも落下し、倉庫の壁に穴をあけた。けが人はなかった。 掛川署と市によると、落下した部品は、風車の高さ約３６．６メートルのところにあった強化繊維プラスチック製のカバーなど。カバーは複数に割れ、半筒形（幅約１．６メートル、高さは約０．６メートル、長さ約２．５メートル）などになった。鉄板１枚（縦０．６メートル、横０．８メートル）の落下も確認された。 風車は市が１９９８年に建設。昨年１２月の精密検査や今月２１日の目視検査でも異常は見つからなかったとしている。市は部品落下は初めてという。 購読されている方は、続きをご覧い
値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
菅直人首相は、６日に中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を求め、中部電力も３日後に応じた。１０日にはエネルギー政策を白紙に戻すとも表明した。菅首相の「政治決断」に一応の支持と評価はするが、関係機関や与党の了解を取る手続きは取ったのか。原子力を含むエネルギー問題は手続きを慎重にすべき対象だ。 浜岡原発の停止については、エネルギー政策上の原子力発電の意義を明確にさせないままの応急手当て的な処置だったのではないか。政府・与党の基本的姿勢が問われるだけに、「決断」は疑問を持たせたと言わざるを得ない。 東京電力福島第１原子力発電所の事故においても同様で、事故をどう反省し、是正していくかという立場で関係者間で協議していくべきものだ。このままだと、政治史の上でみても、場当たり的な人気取りのエネルギー政策に終始したとの批判は免れないだろう。 私の科学技術や原子力問題への関心のきっかけは、義父の地質学者から日
スタンフォード大学の研究チームが、淡水と海水の塩分濃度の違いとナノテクノロジーを利用して充放電する「混合エントロピーバッテリー」を開発したとのこと(スタンフォード大学のニュース記事、 本家/.)。 混合エントロピーバッテリーを開発したのは、Yi Cui准教授(材料工学)が率いる研究チーム。バッテリーは2つの電極を持つ単純な構造で、 陽極に二酸化マンガンのナノロッド、陰極に銀を使用している。このバッテリーに淡水を満たして「充電」し、淡水を排出して海水に入れ替えれば電力を取り出すことが可能となる。放電後は海水を排出して淡水に入れ替えれば再度充電される。毎秒50立方メートルの淡水を使用できれば、10万世帯分の電力供給に相当する100メガワットの電力を取り出すことが可能だという。 この技術を応用した発電所の建設に適しているのは河口付近だが、排水による自然環境への影響を十分に考慮する必要がある。また
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週はエネルギー問題の基本について述べたが、再生可能エネルギーのうち、伝統的な水力発電と地熱発電、及びバイオマスについても若干触れたい。この3つとも、既に示した米国エネルギー省エネルギー情報局のコスト分析においては、原子力発電と大差ないコストになっており、かつ太陽光発電や風力発電の様な出力不安定性はなく、一見原子力の主要代替エネルギー源になりそうに見える。 しかし、これらの問題は供給可能量が限られている点である。水力発電は、例えば日本では既に適地はほぼ最大限利用し尽くされており、新たに利用できる余地はほとんどなく、また無理にこれを行えば、大規模景観破壊と河川生態系の破壊を必然的に伴う。 地熱発電は、日本の様な火山国では既にかなり利用が進んでい
東京電力が進めていた住宅の「オール電化」に対抗するため、東京ガスの業務委託を受けた会社でガスのＰＲ活動をしていた契約社員と派遣社員計３４４人が、東日本大震災後に雇い止めを通告されていたことが６日、東京ガスなどへの取材で分かった。 首都圏では福島第１原発事故に伴う電力不足が続いており、東京ガスは「オール電化に対抗する必要がなくなったと判断、委託を取りやめた」と説明。 通告された東京都八王子市の川村可奈子さん（４９）は、厚生労働省で記者会見し「地震を理由にするのはおかしい。仕事がなくなるのは困る」と撤回を求めた。 東京ガスによると、住宅の「オール電化」に対抗するためのＰＲ活動を、１００％子会社「アーバン・コミュニケーションズ」に委託。ア社は別の４社の契約社員や派遣社員計３４４人に、戸別訪問でガスの長所を説明するなどさせていた。 震災後、東京ガスはア社に契約の解除を通知し、雇い止めとなる契約社員
スマートグリッド （英語：smart grid） とは「次世代電力網」と呼ばれる新たな電力供給システムのこと[1]で、従来の電力供給システムとは異なり電力供給側と需要側の両方から制御できる双方向の電力網を構成することで、使用する電力量を最適化できるシステムである。 電力測定機能と通信機能を併せ持った、スマートメーターと呼ばれる高機能な電力計を用いることで、消費側が一日に使用する電力や時間帯と消費電力量の関係などを供給側に送ることができるようになる。これによって、消費電力の少ない時間帯には供給量を減らすなどエネルギーロスを削減できると期待されている。 またスマートグリッドによって電力網が構築されている街はスマートシティ[2]と、限られた範囲でエネルギー供給源から末端消費部分を通信網で管理するスマートグリッドは、特にマイクログリッドと呼ばれる。[3] スマートグリッドの目的はコスト最小化である
製油所のタンクが傾き激しく黒煙を上げる。貨車が横倒しになり火を噴き出していた＝１４日午後２時すぎ、仙台市宮城野区、福井悠介撮影 仙台市宮城野区の「ＪＸ日鉱日石エネルギー・仙台製油所」で地震後から続いていた火災が１５日、鎮火した。製油所は東北６県のガソリンや灯油など石油製品消費量の半分を供給していたため、宮城県災害対策本部は復旧を最優先事項として取り組む。 地震発生後、出荷用タンクが炎上、炎と黒い煙を上げて燃え続けた。道路が遮断されて消防車が近づけず、１５日に延長ホースを使ってようやく鎮火させた。 石油連盟（東京都）によると、仙台製油所は東北６県唯一の製油所で、総面積は約１５０万平方メートル、原油処理能力は日量１４万５千バレル。復旧すれば、ガソリン車の満タン（５０リットル）給油が１日約１０万回できる計算。復旧には早くて２週間かかるとみられるが、ＪＸの担当者は「復旧すれば一挙にガソリン不
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