かつては個人向けPCや半導体、スマートフォンなど、幅広い領域でビジネスを展開していたNEC。同社は2000年代以降、厳しい業績低迷を理由に、これらの看板事業を含めて全体の2分の1の事業を整理する大きな経営改革を進めてきた。それによって業績は回復し、ここ数年は過去最高益を達成するまでになっている（※調整後営業利益ベース）。この復活をけん引する事業が、現在、同社の中核を成しているDX事業だ。NECの経営改革の道のり、そしてDX事業における強みについて、同社の森田隆之社長に聞いた。 改革をしなければ企業としての存続が危うかった ――NECはかつてと事業構造が大きく変わり、DX事業が主体の会社になりつつあります。なぜこれほどの経営改革を進めたのでしょうか。 森田隆之氏（以下敬称略） 最も大きな理由は、NECが倒産するかもしれないほどの経営危機に直面したことでした。戦略的に経営改革を実行したというよ
2024年6月中旬に開催された製造業向けの複合展示会「第36回 ものづくりワールド東京」（東京ビッグサイト）では、幅広い分野の最先端技術が集った。中でも目を引いたのが、既存ツールにAI（人工知能）を組み込んで、トラブル対応や作業分析などを効率的に処理しようという取り組みだ。 生成AIと機械学習を現場向けに NECはAIの大規模言語モデル（LLM）や機械学習を製造業の現場向けシステムに組み込む開発について、最新の状況を明らかにした。2024年6月時点で「PLMツール『Obbligato』へのLLMの組み込み」「トラブル対応報告などからLLMで問題解決法を抽出」「工場フロアの映像から作業者と物体を同時検出」「作業者手元の映像から作業内容を認識し時間を計測」などのテーマで開発を進めている。 LLMに関する2テーマのうち1つが、ObbligatoとNECのLLM「cotomi」の連携だ（図1）。O
NECは11月18日、飛行実験中にドローンが制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていたことを明らかにした。原因は不明という。実験したのは10日で、現在は不時着している可能性が高いが、18日時点でも見つかっていないという。ビルや樹木などに引っ掛かっており、落下して歩行者を直撃する恐れがあるため、同社は発見を急いでいる。 実験はNECの府中事業所（東京都府中市）で実施。PCに入力した制御用コマンドによってドローンを遠隔操作し、移動の速さや正確性を検証していたところ、突如として制御不能になり、場外に飛び出していったという。機体のサイズは、胴体が約50センチ、プロペラ間が約1メートル。重量は7キロ。 ドローンが行方不明になった後、NECは機体の移動速度や当日の気象情報などを基にシミュレーションを実施し、着陸が想定される地域を算出した。だが、セスナ機によって当該エリアを上空から捜索
これはパッシブ型と言って、現在普及している薄膜トランジスタ（TFT）を用いたアクティブ型ではありません。
NEC全盛期を知っている人間からすると、今の凋落ぶりは目を覆うばかりだよ。バブル前に『C & C』- コンピューティング & コミュニケーションだったかのキャッチフレーズの元、コンピュータ / 通信 / 半導体を3本柱にして世界を席巻していたのがすべて壊滅だもんな。 後知恵で今から振り返っても、この分野は90年代から21世紀にかけて伸びまくってたわけだし、バブルのころは理系就職人気No.1で優秀な人材が殺到、半導体は世界1、PC / 携帯電話では日本1のシェアを獲得。 世界最高性能のスパコンを何度も開発し、ノーベル賞を受賞した研究者も擁していた。 正しい戦略 X 優秀な人材で天下をとれたであろうに、本当にどうしてこうなった？
かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。 IT音痴の研究所トップ私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。 雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスと
【上栗崇】携帯電話事業からの撤退を決めているＮＥＣが、中国・レノボへの事業売却を断念したことが３０日わかった。レノボが興味を示している特許や海外拠点などの資産だけを売り、残った資産や人員は他の事業に転用するなどＮＥＣが自前で整理する。リストラで多額の損失が出るおそれがある。 レノボ側から２９日、携帯事業を手がける子会社の買収を断る回答が届いたという。レノボが２０１１年にＮＥＣから買収したパソコン事業は国内シェア首位だったが、携帯はシェアが低く、技術面でも特徴が少ないためメリットがないと判断した模様だ。 ＮＥＣは３年続けて赤字に陥っている携帯事業から撤退して不採算事業の整理に区切りをつけ、生産拠点のＮＥＣ埼玉（埼玉県神川町）は無線装置や人工衛星関連などの工場に衣替えする方針だ。ただ、事業をレノボに売却する構想が頓挫したことで、ＮＴＴドコモなどから数年ほど端末の供給を続けるよう求められ、完
ルネサスの鶴岡工場が閉鎖されるという話の続き。 何しろ、知り合いもたくさん関係している先端工場が売却もできずに閉鎖ですから、いろいろな思いが去来します。 「ルネサスはこのまま崩壊に向かうのでしょうか」にも書いたように、システムLSIは製造技術として、IBM方式とTSMC方式がある。 鶴岡工場は元々はNECエレクトロニクスですので、IBM方式。 日本でIBM方式を採用しているのは、他は東芝だけ。 鶴岡工場の悲劇のそもそもの原因は、技術が合っていないTSMC方式のルネサステクノロジと合併したこと。 本当は、NECエレクトロニクスは東芝と合併する（東芝に吸収され）方が相性が良いのです。 実際、2010年にNECエレクトロニクスとルネサステクノロジが合併して、ルネサスエレクトロニクスが誕生する前は、東芝との合併がかなり真剣に検討されていたそうです。 しかし、相性が良いはずなのに、破談。 破談の理由
マスタ タイトルの書式設定 Windows® XP システム 延命サービス Windows XP システム 延命サービス詳細 既にライセンス供給が終了したWindows XPシステムをお使 いのお客様向けに、システムの延命サービスを提供します。 Windows Embedded OSは通常のWindowsに比較して長期の供給が保証されています。 Windows® Embedded ソリューション Windows® XPシステムの継続利用を可能にするサービス 製品名 メインストリーム サポート終了(*1) 延長サポート 終了 (*2) ライセンス供給 終了 (参考) PC用Windows XP(Professional) 2009/04/14 2014/04/08 2010/10/22 Windows XP Professional for Embedded Systems 2009/04
あのMEDIAS Wを買った老夫婦 2013年04月22日 こちらの記事は引っ越しました →こちら Tweet 関連記事 僕らは笑顔でゴミを7万円で売っていた。 あのMEDIAS Wを買った老夫婦 これさえ読めばiPhoneをドコモで使える記事。 → | トラックバック(0) トラックバック この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
NECは2013年にも、ハードウエアやソフトウエア、ネットワーク、業務アプリケーションなどをセットにした、新ジャンルのソリューション群をそろえていく方針だ。2012年4月にプラットフォームビジネスユニット（BU）担当に就いた庄司信一執行役員が明らかにした。 庄司氏は1977年にNECに入社し、Express5800や端末の開発を主に担当してきた。2010年にNECインフロンティアの社長に就任し、「6年間はやる」(庄司氏）という覚悟だったが、プラットフォーム事業の立て直しのために呼び戻された。NECは、08年度に4694億円の売り上げが11年度に3724億円に落ち込む。営業利益も09年度以降、とんとんの状態を続けている。 NECには一時期、システムインテグレーション（SI）サービスを勝ち取るには、「サーバーなどプラットフォーム商品はなんでもいい」という風潮があったという。そのことがプラットフ
※画像 http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/603bb4fb01d8baf5209e4762a04a824d 「人事評価はずっとBでもリストラ面談受けた」と47歳NEC社員 9月21日07時00分 提供：NEWSポストセブン グループ全体で「1万人規模の人員削減」を掲げるNECは8月28日、早期希望退職制度に正社員2393名が応募したことを発表した。ところがこの日、社内は別の事件で騒然となっていた。始業前のNEC本社ビルから、男性社員が飛び降り自殺をしたのだ。社員は39歳で希望退職の面談対象ではなかったが、社内では様々な憶測が飛び交った。それだけ今回のリストラが苛酷だったということだ。 NECのグループ会社に勤務する47歳男性社員は、自身がリストラ対象となったことにショックを受けた。「人事評価はずっとB（Cを平均とする5段階評価）で、人事面談で
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日本電気（NEC）は31日、ビックデータ（大量の時系列データ）のリアルタイム分析処理を高速化するハードウェアを、専門知識がない人でも簡単・高速に設計できる技術を開発したことを発表した。 ビックデータ処理専用のハードウェアは、開発や実装に数か月程度の長い期間が必要である、運用中に処理内容の変更ができないなどの課題があった。今回開発された技術は、データ分析担当者がプログラミング言語「SQL」で、必要な分析処理の内容を入力するだけで、簡単に専用の高速化ハードウェアが設計できるという。SQLで設計されたソフトウェアを、NECのFPGA回路合成技術「CyberWorkBench（サイバーワークベンチ）」を利用して、専用ハードウェアに自動変換する。これによりデータ分析担当者が、使い慣れたSQLでFPGAを直接設計することを可能とした。 またデータの処理内容を切り替える際に、旧処理と新処理の回路を並列で
Tweet かつて日本電気は通信機器、電算機器の開発で世界をリードし、高度成長期の波に乗って成長した企業である。その呼び名も日本電気のニチデンから今ではNECという名称が世界で知れ渡っている。 しかしながら、過去10年以上に渡り、NECのコアコンピタンスである情報通信技術力は急速に失速し、長期に渡り低迷している。 その間、NECはものづくりを辞め、ソリューションそして今はクラウドといったネット技術に舵を大きく切ることとなった。 ものづくり製造装置の子会社であったアネルバ、ニチデンマシナリーはキヤノンに売却、カイジョーはファンドに売却、レーザ技術はファンドからオムロンへと売却された。 そして、今回の１１万人いるグループ正社員の４・５％にあたる国内で７０００人、海外３０００人リストラ発表である。 国内で７０００人もの失業者を受け入れる製造業はもはや存在しない。 NECの時価総額はわずか4000
NECは2012年8月28日、本社やグループ会社の正社員を対象とした早期退職制度に2393人が応募したと発表した。応募要件を満たす社員は約1万6000人で、対象者の約15％が応募したことになる。2011年度決算で事業構造改善費用として298億円を計上していたが、2012年4～9月期に約29億円を追加計上。1人当たり平均約1300万円となる。 NEC本体のほか、NECソフトなどグループ会社の間接部門、携帯電話事業やサーバーやストレージなどのコンピュータ機器の事業部門に在籍する勤続5年以上の40歳以上の正社員が対象だった。 早期退職制度の利用者に対し、退職金に加えて特別転進支援加算金の支給、再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供する。応募した社員は9月28日付で退社する。 NECは1月に事業構造改善の一環として、NECとグループ会社で正社員や派遣社員を合計約1万人削減すると発表していた
富士通、NTTドコモ、日本電気（NEC）、富士通セミコンダクターは8月1日、スマートフォン向けの半導体を開発・販売するための合弁会社を設立することで合意したと発表した。富士通が同日設立した、アクセスネットワークテクノロジに対し、ドコモ、NEC、富士通セミコンダクターが8月中に出資し、合弁事業を開始する予定。 アクセスネットワークテクノロジの資本金は1億円で、出資比率は、富士通が52.8％、ドコモが19.9％、NECが17.8％、富士通セミコンダクターが9.5％。代表取締役社長には坂田稔氏が就任する。 スマートフォン向けの半導体については、これまでもドコモや富士通、NECなど各社による共同開発が進められてきた。合弁会社では、新たな事業形態のもと、経営の機動力を高めるとともに、各社の技術を融合した半導体製品を開発するとしている。 なお、ドコモは2011年12月に、富士通、富士通セミコンダクター
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