日本オラクルは2024年7月9日、事業戦略説明会を開き、2025年度の重点施策として「日本のためのクラウド提供」「顧客のためのAI（人工知能）推進」の2つを掲げた。2つとも2024年度と同じ。三澤智光社長は「今年は本格的に普及させる年だ」と語った。 「続VMware」を支援 第1の重点施策である「日本のためのクラウド提供」では、具体的な強化点としてレガシーシステムのモダナイゼーション、顧客専用のクラウド提供などを挙げた。 近年はシステムの障害やマルウエア被害などが続き、レジリエンスの向上が求められている。半面、規模が大きく重要なシステムほど安定運用を重視し「塩漬け」にされる傾向がある。三澤社長はシステム障害やセキュリティーインシデントなどは「パッチを適用していれば多くは未然に防げる」と指摘。レガシーシステムの塩漬け状態を解消することが重要だとした。 具体例として、建機大手の日立建機が基幹シ
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ベンダー戦略 ＞ 市場動向 ＞ 米ブロードコム、米ヴイエムウェアを約610億ドルで買収 ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [市場動向] 米ブロードコム、米ヴイエムウェアを約610億ドルで買収 2022年5月27日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 米ブロードコム（Broadcom）は2022年5月26日（米国現地時間）、米ヴイエムウェア（VMware）を買収すると発表した。買収額は約610億米ドル（1ドル127円換算で7兆7470億円）で、現金および株式で支払う。ブロードコムは、ヴイエムウェアの純負債80億ドルも引き受ける。買収後、ソフトウェア事業のBroadcom Software GroupをVMwareとして再ブランド化し、既存のソフトウェア製品をVMwareポートフォリオの一部として組み込む。 米ブロー
2023年2月3日（現地時間）より、VMware ESXiが稼働するサーバーを標的としたランサムウェア攻撃に関する情報が仏CERT-FRやOVHcloud、BleepingComputerなどから公開されています。同製品の既知のOpenSLPのヒープオーバーフローの脆弱性（CVE-2021-21974）を悪用した攻撃とみられ、攻撃を受けるとファイルが暗号化され身代金の支払いを求めるメッセージが残されます。 日本国内でもインターネットから接続可能な状態で同製品が稼働するホストが確認でき、今後こうした攻撃の被害を受ける可能性があるため、同製品を利用している場合、引き続き関連する情報を注視いただきながら、次のような対応をご検討ください。 推奨対策 既知の脆弱性に対する対策や回避策の適用（参考: VMware Security Advisories） 稼働するサービスやアクセス制限の見直し（参考:
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます キンドリルジャパンは6月12日、2024年4月から始まった2025年度の事業戦略と注力領域を説明する発表会を開催した。同社は「ITモダナイゼーション」「インドを活用したマネージドサービス」「社会成長の生命線を掲げる自社の社会貢献」――の3分野に注力する。 Amazon Web Services（AWS）を基盤に顧客のIT環境をクラウド統合し、古いメインフレームのコードもAWSのツールで近代化。同社 代表取締役社長のJonathan Ingram（ジョナサン・イングラム）氏は、「日本独自の取り組みとして、顧客に対してAWSリソースの設計構築や運用をサポートする新しいサービスを近々発表する」という。 左からキンドリルジャパン 執行役員 クラ
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Broadcomは6月13日、7月1日付で日本法人のヴイエムウェアの代表取締役社長に通信事業者向けビジネスを統括する山内光氏が主任すると発表した。現職の山中直氏は6月末で退任する。 Broadcomは、2023年11月にVMwareの買収を完了し、以降は「VMware by Broadcom」のブランドでビジネスを展開。日本では「ヴイエムウェア株式会社」として、インフラストラクチャーソフトウェア事業のマーケティングと営業を行っている。 新任の山内氏は、2010年に入社し、法人営業、アライアンス、テレコム営業などの要職を経験し、特に大手通信事業者との緊密なパートナーシップを構築。直近では、通信事業者向けのビジネスを統括していた。 就任に
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収の影響が、パブリッククラウドに波及している。影響が出たのは「VMware Cloud on AWS」で、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が同サービスを新規に販売できなくなった。 ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）が2024年5月6日（米国時間）に同社の公式ブログで発表した。タン社長兼CEOはブログで「VMware Cloud on AWSが無くなるとの誤った報道がある」と主張した上で、「VMware Cloud on AWSを、AWSが直接販売したり、AWSのチャネルパートナーが販売したりできなくなるのが事実だ」と述べた。 VMware Cloud on AWSはブロードコムが販売 AWSと旧ヴイエムウェアが2016年に発表して2017年からサービ
「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」（A氏）。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」（同）という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国
VMwareを買収し、製品ポートフォリオやライセンス体系の整理を進めてきたBroadcomが、VMwareユーザーのクラウド移行推進を本格化させる。 2024年4月、Googleは自社イベント「Cloud Next'24」においてBroadcomとのパートナーシップ拡大。併せてBroadcom製品群のGoogleマーケットプレースへの投入、Googleが開発する生成AIの製品への取り込みも発表した。 これに先立つ2024年2月には「VMware Cloud Foundation」のライセンスを「Google Cloud VMware Engine」（GCVE）に移行可能にする計画を発表していた。VMware Cloud Foundationのライセンスを持っていれば、そのライセンスをGoogle Cloud VMware Engineのライセンスに適用できる仕組みだ。 パートナーシップ拡大
ダウンロードはこちら 半導体ベンダーBroadcomが610億ドルという巨額を投じたVMware買収が、2023年11月に完了した。VMwareの製品やサービスを利用する企業が、この買収を静観していられないのも無理はない。Broadcomはこれまで、買収した企業の事業を売りさばくという戦略を取ってきた経緯があり、VMwareの製品やサービスが従来と同様に提供され続けるとは考えにくいからだ。 不安が拭い切れない今後を考えると、VMware製品のユーザー企業にとってはVMware製品の利用をやめる「脱VMware」も現実的な選択肢になる可能性がある。どのような影響があるのか。今後、“VMware離れ”の動きは加速するのか。買収後の余波を探る。 中身を読むには、「中身を読む」ボタンを押して無料ブックレットをダウンロードしてください。 連載：BroadcomのVMware買収で高まる不安 関連リン
VMware（Broadcom）は2024年2月12日（現地時間）、「End Of General Availability of the free vSphere Hypervisor（ESXi 7.x and 8.x）（2107518）」（注1）で、「VMware vSphere Hypervisor」（ESXi 7.xおよびESXi 8.x）（以下、VMware ESXi）の提供を終えたことを発表した。永久ライセンス終了に伴って無償版である「ESXi Hypervisor」の提供も終了するとしている。 VMware ESXiのユーザーには中小企業や個人が多く、提供終了によって大きな影響が出るとみられる。サブスクリプションプランへの移行というVMwareの方針は、仮想化技術の使用方法や業界のエコシステム（生態系）に長期的な影響を及ぼす可能性もある。 VMwareは2023年12月、同社
さよならVMware。本日（10月30日）Broadcomによる買収完了で、企業としての存在に幕。VMwareブランドは引き続き残る Broadcomは10月18日付けのプレスリリースで、10月30日にVMwareの買収を完了する予定だと発表しています。 買収完了には主要各国の規制当局による認可が求められますが、現時点で中国を除く主要各国の認可が得られています。そのため、おそらく買収は予定通りに完了し、企業としてのVMwareは25年の歴史に幕を下ろすことになると見られます。 2023年10月31日追記：現地時間の10月30日付けで最新の状況が発表されました。買収が現地時間30日中に完了するかどうかは明記されていませんが、いずれにせよ間もなく買収が完了する見通しとのこと。 Broadcom and VMware Provide Update on Pending Transaction -
先日VMwareへYosemiteを仮想OS (VM)としてインストールし、パフォーマンスを向上させる方法を記載した。だが、日々VMを使っているうちに、その容量が肥大化していくることはよくあることであり、ディスクスペースを容赦なく圧迫してくる。今回はその対処法を紹介したい。 VMware PlayerのGUI上に付いている「Compact Disk」機能で、本来はVMの未使用領域を開放するはずであるが、筆者の環境ではうまくいかなかった。そこで調べたところ、VM上でまず未使用領域をnullクリアしないことには、VMの未使用領域の開放はされないことがわかった。Windows系のOSでもこれを行わなくてはならないのかどうかは不明であるが、少なくともMac OS X系では必須な作業であるようだ。 この記事の中でクリアする方法が紹介されている。以下のコマンドを仮想OS (VM)上でまず実行する。(実
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? VMWareのゲストイメージ圧縮方法 経緯 VMWareでの仮想イメージですが、Windowsに限らず、LinuxなどのゲストOSのセキュリティアップデートなどをたびたびすると媒体ROM上で不要ファイルを削除したのに、ホスト側から見るとファイルサイズが減っていない。むしろ増えているという現象が起こります。これはゲストのほうでは減っていても、ホスト側からは容量が減らないという謎の現象です。ちなみにアップデートを繰り返すとその分、VMwareのサイズはぶくぶく肥えていきます･･･。ROMをRARでバックアップをとっているときに気付きました。
VMwareの仮想マシンはその仮想マシンが使うディスクを仮想ディスクとしてファイルとして保存されています。 この仮想ディスクのファイルは、VMwarePlayerなどで作った場合、だいたいは最初はごく少量の小さいファイルですが OSをインストールしたり、アプリをインストールしたりすると、それなりに大きなファイルとなってしまいます。 そこで、仮想マシンの中身をダイエットしようと思ってアプリを整理したり圧縮したりしても 仮想ディスクのファイル容量は小さくなっていなかったりします。 これはディスク上でファイルを削除する＝ファイルのインデックス情報を削除するというのとイコールで 実体がある部分はクリアしてくれない訳です。 そのおかげで、削除してしまっても、直後であれば復活させるツールが使えたりする訳ですが 仮想マシンでは、そのクリアされない部分があることで、実際仮想マシンの内部で使用している容量よ
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