ところてん @tokoroten 株式会社NextInt 代表 著書「ChatGPT攻略」 共著「仕事ではじめる機械学習」「データサイエンティスト養成読本 ビジネス活用編」 データ分析、コンサル、ゲームディレクター、技術顧問、企業での研修・講演などで出稼ぎ労働中。 お仕事相談はDMからどうぞ。 nextint.co.jp slideshare.net/TokorotenNakay…
ソフトウェアの開発者・テスト技術者・品質管理／品質保証の担当者の方へJSTQBからの情報を届ける「JSTQB カンファレンス in 2022 Autumn」。ここで五味氏が「DXに求められるソフトウェア品質とその計測」をテーマに登壇。ここからは、組み込みシステム産業・IoT産業のDXに関する動向変化について話します。前回はこちらから。 1,108社に聞いたDXの取り組みの経年変化 五味弘氏：ということで1番目が終わりました。3番目は軽くしようと思っているので、次に2番目のネタです。 （スライドを示して）ここは分野が組込み動向調査、つまり組込みソフトウェア、組込みシステムに特化しています。IoT産業も含んでいますが、そこにおけるDX・ソフトウェア開発の関係を、これも統計を使って調べたので報告したいと思っています。 下に書いてありますもので検索してもらえれば私たちのものが見つかるので、ぜひやっ
いきなりアジャイル型組織の運営方法を全面導入するのは簡単ではない。当初は、バックログやスプリント、ふりかえり、むきなおりから始める。その際にはデジタルツールを活用し、チーム運営を効率化するのが重要だ。 ビジネス環境がめまぐるしく変化するなか、試行錯誤を重ねて経営ゴールに近づくアジャイル型組織への変革が重要になっている。新型コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安のようなビジネス環境の急変に合わせて、ゴールを柔軟に変更できる組織の体制と運営が求められている。 ただし企業規模が大きくなればなるほどアジャイル型組織への変革が難しくなるのも事実だ。では、これからアジャイル型組織を目指す企業は、何から変革すればよいのか──。先行企業の取り組みと、組織変革のコンサルティングを手掛けるレッドジャーニーの市谷聡啓社長への取材を基に、アジャイル型組織へ変革するポイントを見ていく。 バックログを構築し
トモズが「調剤併設型ドラッグストア」として創業したのは、今から30年近く前の1993年です。当時、薬の提供が病院から調剤薬局に移行する「医薬分業」が始まっていました。その流れをいち早く捉えて開業したのがトモズでした。医薬品や日用品の販売と調剤薬局の機能を備え、地域の皆さまの健康と豊かな生活に奉仕する「かかりつけ薬局」となる──。それが開業以来変わらないトモズの理念です。 その後首都圏を中心に出店を続けながら、新たなチャレンジも続けてきました。97年には、在日米国人向けのドラッグストアだった「アメリカンファーマシー」を買収。2012年には、ロゴをそれまでの赤色からミッドナイトブルーに変更しました。 トモズの店舗数は、22年9月現在で236店舗。うち、7割以上の179店舗が調剤の機能を備えています。 来客層の広がりを受けミッドナイトブルーにロゴの色を変更。新店舗やリニューアル店舗はすべて「青ト
「霞が関のDX＝デジタル変革の実情を知りたいなら、あの官僚に聞くといい」 取材先にそう言われて私が訪ねたのは、農林水産省の若手官僚でした。 農林水産省は、霞が関の役所の中でも、いち早く本格的なデジタル改革に乗り出したと言われています。 農業、林業、水産業。幅広い産業政策を担う巨大組織はいま、どのように変わろうとしているのでしょうか。 奮闘する若手官僚の取り組みを追いました。（経済番組ディレクター 三ッ橋雅行） 私が訪ねたのは、農林水産省の畠山暖央課長補佐。 34歳の若手官僚です。 農林水産省に3年前に発足した「デジタル戦略グループ」の中心メンバーの１人です。 取材の開口一番、畠山さんが口にしたのは、いま役所がデジタル変革に踏み出さなければ、日本の食を支える現場が衰退の一途をたどってしまうという強い危機感でした。 畠山 課長補佐 「農業では相当な面積が耕作放棄地になり、林業も漁業も担い手がど
コロナ禍に入ってから急加速するバックオフィスのDX。先進企業は各社、創意工夫を重ねながらDXを推進している。多くの企業と共に経営に関する研究を行う慶應義塾大学 大学院経営管理研究科 特任教授 岩本隆氏は、12月2日に開催されたTECH+スペシャルセミナー「バックオフィス業務のデジタル適応法〜バックオフィスからDXの礎をつくる〜」にて、バックオフィスDXに関する調査結果や国内先進企業各社の取組事例、バックオフィスDXを推進するためのポイントについて解説した。 慶應義塾大学 大学院経営管理研究科 特任教授 岩本隆氏 「働き方」を取り巻く世界や企業の動き 岩本氏はまず、日本オラクルが毎年発表している「AIの活用に関するグローバルでの調査」の結果を紹介した。この結果は、間接部門のテクノロジー活用がどれだけ進んでいるかを表したものともいえる。2021年は13カ国を対象に調査が行われ、岩本氏は日本の調
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授。東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。 日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータを経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。「技術」「戦略」「政策」を融合させた「産業プロデュース論」を専門領域として、様々な分野の新産業創出に携わる。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 人事業務をＩＴで効率化するＨＲテック（ＨＲテクノロジー）は、人事評価以外にも人事のあらゆる分野で浸透しつつある。労務、採用、さらには会計の分野までさまざまなテクノロジーが登場
職場でAIを活用している日本企業は31％で、同じ調査を行った米国や中国、韓国など13カ国では3年連続の最下位──このような結果が、日本オラクルの調査「AI@Work」で判明した。 また、職場でのAI活用の検討状況については、「議論していない」割合が日本では47％で、世界でも最多。半数近くの日本企業はAI活用の議論の段階にすらないという実態も明らかになった。慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授の岩本隆氏は、特に「総務や人事、経理、法務など間接部門のDXが遅れている」と指摘する。 このように、日本企業は現状、海外企業に比べAI活用に乗り出していないということが分かった一方で、「日本企業の従業員は、テクノロジーに対して比較的ポジティブで、信用しやすい」ことが特徴だと岩本氏は言う。 75％の日本人が自身の将来設計をするためにテクノロジーを活用したいと考えており、また68％の人がAIによるレコ
デジタルトランスフォーメーション（英: digital transformation[1]）は、デジタルテクノロジーを使用して、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造（あるいは既存のそれを改良）して、変わり続けるビジネスや市場の要求を満たすプロセスである[2]。デジタル変革やDXともいう[3][4]。 「デジタルトランスフォーメーション digital transformation」という言葉は、2004年にウメオ大学のエリック・ストルターマンが論文 "Information Technology and the Good Life."の中で提唱した。ストルターマンは「情報技術の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義し、下記の特徴を提示している[5]。 デジタルトランスフォーメーションにより、情報技術と現実が徐々に融合して結びついていく変化が起こる。 デ
ワークプレースまたはワークプレイスは直訳すれば仕事場となるが、外来語として使用されることが多い。仕事の種類によって様々なワークプレースが存在するはずだが、オフィスワークのための場所を意味していることが多い。もともとは仕事をするための物理的な場所 (現実の場所) を意味し、ワーキングスペースやオフィスに近い意味だったが、コンピュータネットワークなどの発達にともなってオフィスワークが特定の場所に縛られないようになったため、サイバースペース (仮想の場所) としての意味も持つようになった。 現実の場所としてのワークプレース[編集] オフィスワークにおいては通常、個人ごとに机と椅子とが割り当てられる。これがその個人にとってのワークプレースの中核である。近年、フリーアドレスつまり個人に固定的な場所を割り当てないスタイルのオフィスが増加しているが、割り当てられている間は机上のスペースと椅子とを個人が専
こんにちは！百森代表の田畑です。今日もオシゴト感の強いお話です。ブランコや秘密基地に類する話も徐々にネタを貯めておりますので、辛抱強く待って頂ければ幸いです。 ※Redmine.tokyoという勉強会で発表しました！（2021/11/27） 概要株式会社百森では、業務の効率化を推進しています。今回の記事では、その初段階として行っているタスクの見える化・進捗管理について、もがきながらも実現していることをまとめました。 ※なお、タイトルを「林業の」としていますが、百森は業界的には特殊です。自治体から委託を受け、所有者交渉・調査設計・補助金申請、施業発注・現場監督を行う業態なので、ニッチであることは予めご了承ください。 昔はこうでした社内では「口伝」と呼んでいますが、これまで作業手順などは口承文学として伝えられていました。 計算結果や、補助金等で必要になる外部とのやり取りという、成果文書の記録は
今から二ヶ月ほど前、10/1 に Yahoo! トラベル のリニューアルが完了しました。このリニューアルは、一休.com と Yahoo! トラベルの2システムを一つに統合することで実現しました。 ご存知の通り、ヤフーと一休は同じグループに所属する企業です。ざっくりいうと「同じグループで2つの宿泊予約システムを開発し続けるのは効率が悪いよね」という話があり、今回のシステム統合に至っています。 Yahoo! トラベルと一休のシステム統合は、(1) 2017年頃にホテルの空室管理や予約、決済、精算業務などを担うバックエンドのシステム統合を行い、そして (2) 今回 2021年春先から半年ほどをかけて、ユーザーが利用する画面も含めた全面統合を行いました。全面統合は総勢で 50名ほどのディレクター、エンジニア、デザイナーが関わる一休的には大きな規模のプロジェクトになりましたが、目立ったトラブルもな
ヒューマノーム研究所の瀬々です。 創業以来、AIやDXについてのコンサルテーションを行っています。「DXに取り組んでいるのですが、なんだか上手く行かなくて」と相談されることがしばしばあるのですが、状況をお伺いすると、IT部門のメンバーだけにデータサイエンス教育を実施しているパターンを多く見受けます。 残念ながら、DXは社員の一部だけが頑張ってうまく進むものではなく、社内全体でDXが成功するために何が必要なのか？について、共通の認識を作り上げないと途中で頓挫してしまうものなのです。 今回は、これまでご相談いただいた事例を通して見えてきた「着実に進むDX」のポイントを、公開の進む自治体データを例として、具体的にご説明します。 各自治体の用意したデータには、正しく町丁別の人口が記載されています 東京都は、都政に関するデータの利活用を目的として、オープンデータを集めたカタログサイトを公開しています
零細企業買収 @WXflKMI6o5D4uvK Note使ってメモを記載しました。 DXに特化しようと思って書いてみたら当社はIT化しただけだとわかりました南無 意外と文字数いったのでつまみ読み推奨です。 note.com/reisaikigyou_m… リンク note（ノート） 零細企業を買収した後に行ったDXとは呼べないDX｜reisaikigyou_ma｜note 零細企業買収ですこんにちは。ちっちゃい企業を買収したあとの諸々を適当にTwitterで吐き出してきましたが、いったんまとめるとどうなるのかな、とおもて書きます。どうぞ。 経営的な話題は汎用性ないことをやりまくっているので具体的に行ったDX施策、効率化施策だけにとりあえず特化します というか今流行りのDXって要はIT化ですよね。IT化が実はおおくの中小零細で全然できてなかったからワードを変えてIT化やってるだけっすよね。こ
はじめに 本稿は、日経クロステックにて筆者が昨年連載していた3回分の記事一部変更して1つにまとめたものです。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01394/ 有料記事として配信されておりますが、無料でも閲覧できるようにということで日経クロステック様に許可を得てQiitaにも掲載しています。 第1回：技術的負債はなぜ生じるか。 第2回：ソフトウエア開発を「制御」する意外な処方箋 第3回：技術的負債への取り組みはなぜ「２つのDX」につながるのか。 第1回：技術的負債はなぜ生じるか。 年間12兆円ものマイナスの影響をもたらす技術的負債（あるいはレガシーシステム）はどのように生まれるのでしょうか。それを防ぐ方法はあるのでしょうか。第1回は、技術的負債をとりまく歴史をたどりながら、ソフトウェアエンジニアではない人にも理解できるようにその正体に迫り
2016年7月に、データ分析企業のブレインパッドに参画し、主プロダクト「Rtoaster」の事業統括を牽引。2019年7月に、分析・基盤構築・SaaS全ケイパビリティを束ねたマーケティング部門を立上げ、全社ブランディング・プロモーション戦略活動を指揮。 2023年7月より現職。外交活動を中心に国内大手企業のCxOたちと議論を重ね、「データ活用の日常化」を目指し、啓蒙活動を行う。 当メディアの編集長として、DXに纏わるニュース、トレンド記事やお役立ち資料の編集を担当。 リスキリングとは？用語の定義とDX時代に欠かせない理由 まず、経済産業省の審議会で発表された資料では、リスキリング（reskilling）とは 「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応して、必要なスキルを獲得する／させること」 リスキリングをめぐる 内外の状況について と定義されていま
業務のデジタル化を急速に進めた結果、データ分析基盤の構成が複雑化し、期待していた通りに使えなくなってしまったリラクゼーション事業者のりらく。データ分析基盤の機能を取り戻すため、同社が進めるクラウド活用とは。 全国で600店舗以上のリラクゼーション店を運営するりらく。2018年以降、ネット予約やキャッシュレス決済、これらで集めた情報を活用するデータ分析システムを導入するなど、業務のデジタル化を進めている。 一方、デジタル化を短期間で進めたことから、せっかく構築したシステム構成が複雑化。データベースが乱立してしまい、専門知識を持った人員でも集めた情報が正しいか判断できないなどの問題が発生した。 「デジタル化により、経営に資するデータをデータベースから抽出できるようになるはずだった。しかし実際には1種類の情報を集めるにも複数のシステムにデータが分散しており、それぞれの関係性を網羅していないと正確
当方、中小製造業の経理部門で働いているものです。 最近、うちの職場にSalesforceというツールが導入されました。 テレビCMで「変化にフォースを」といっているあのツールです。 原価管理がどんぶり勘定になっていて案件ごとの原価率がわからないから、営業や生産管理はすべての情報をSalesforceに入れることになったそうです。 これで営業と一緒に手作業で整理していた案件ごとの利益率計算が楽になる。 そんな期待感があり、導入が決定した際にはみんなすごく喜んでました。 そんなこんなで導入からしばらく経った先日、直近の案件の利益率はどんなもんだろうと思いログインをしてみたら、びっくりしました。 誰も・・・ 情報を入力していないのである！！！ 全く入力されていないわけではないんですが、必要な情報は１０％ほどしかなく、見ても何もわからない状態です。 案件で使用する材料の規格、量、金額は入力されてい
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