「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
いつも時間に追われている、仕事漬けなのに成果が伴わない、プライベートを楽しむ暇がない……こんな悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。『結果を出してサクッと帰る 神速時短』の発売を記念して開催された本イベントでは、著者であり国際エグゼクティブコーチ／企業研修講師のヴィランティ牧野祝子氏が登壇。本記事では、世界10ヶ国で20年以上会社員をしてきた牧野氏が、グローバルリーダーが実践している「神速時短サイクル」について解説します。 前回の記事はこちら 仕事漬けなのに生産性が低い日本 ヴィランティ牧野祝子氏：海外の方を見ていると、みんながみんなじゃないですが、平均的に仕事に必要以上に時間を使っていない。でも、生産性が高く幸せ。ここで言っているのは、個人の生産性というよりも、チーム、会社、国、全体を見た時の生産性になります。 日本（のビジネスパーソン）は仕事漬けで、生産性が国として全体的に低く
ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 手帳が無いだけのほぼ障害者が云々と言っているが、それは生産性とはほぼ関係ない。 また、元増田が製造業とは書いていないが、 下請け中小企業は大企業に搾取されるから生産性が低いという意見もほぼ間違い。 そもそも日本のBtoB企業は中小企業まで含めておおよそ生産性が高いのだ。 生産性が低いのは圧倒的にBtoC。もっと限定すれば宿泊業、飲食、介護だ。 こいつらがボトムのボトムに停滞してるから、日本全体の生産性も低く算出されているだけ。 じゃあこいつら最低生産性業界はどうすれば良いのかといえば、答えはもう完全に出てる。誰でも知ってる誰でもできることで解決可能。 値上げすりゃ良いのだ。 ニセコの宿泊業、飲食業の生産性は、同業界内では全国屈指の高さを誇る。 その理由は馬鹿な経営者でも分かるだろう。料金が高額だからだ。 つま
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを
仕事の効率をあげるにはマルチタスクで、と考えている読者の方も多いのでは？ ところがこのマルチタスク、心理学者のジェラルド・ワインバーグによると、最大80％も生産性を落とすことになるのだそうです。 つまり、マルチタスクを取り入れるとそれが成功の要因になるどころか、時間を生産的に使えず、ベストパフォーマンスからほど遠くなるのです。 事実、効果的にマルチタスクできる人は全体のわずか2.5％に過ぎないという研究もあります。 では、マルチタスクがダメな理由、それでも取り入れたくなるのはなぜか。さらに、仕事を効率よくこなすにはどうすればいいのかについて紹介します。 マルチタスクが好まれる訳そもそもマルチタスクが本来どういうものか理解していない人がほとんどです。 複数のタスクを同時に行なうのは、実際には「タスクの切り替え」でしかありません。これは脳にとってきわめて効率が悪く（関連のないタスクや不慣れなタ
はじめに こんにちは。 普段働いているとき「どうやったら生産性があがるんだろう？」と思うことが時々あります。 「生産性向上」といっても具体的にどうするのか、なかなかイメージがつきにくい方も多いと思います。 この度、最近色々なところで目にする「世界一流エンジニアの思考法」という本を読みました。 この本では主に生産性を向上させるためにアメリカの一流エンジニアが行っている習慣や考え方について書かれており、 そこから個人的に身に着けたい10のことをピックアップしました。 内容について 筆者の牛尾さんはマイクロソフトの現役ソフトウェアエンジニアです。 そこで出会う一流エンジニアたちの考え方や、実践していることについて書かれている内容となっています。 アメリカでの内容なので日本では考え方のことなる部分もあるかもしれませんが、参考になる部分は多く 働き方や思考法について考えさせられる内容です。 個人的に
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
外国人技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど、対策を強化することになりました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、去年6月の時点でおよそ40万人が働いています。 しかし厚生労働省によりますと、技能実習生が受け入れ先の企業側から暴力などを受けたり低い賃金で長時間労働を強制され、事実上、逃げられなくなるなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ています。 このため厚生労働省が先月、全国の労働局に対して対策の強化を求める通知を出していたことが分かりました。 この中では、すべての労働局の監督課に対策の担当者を配置し「人身取引」が疑われたり、長時間労働などを理由に実習生が保護を求めたりするなどした場合は、労働
「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
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アイリスオーヤマが「LED」シェア一位になれた理由 「ついに」というべきか、「とうとう」というべきか、ともかくこの日がやってきた。 2018年、LED電球・蛍光灯の年間売上げシェアトップの座が入れ替わった。 全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」の2018年暦年における「LED電球・蛍光灯」カテゴリーで、アイリスオーヤマが31.9％で１位となったのだ。前年まで１位の座にあったパナソニックが31.0％で第２位、第３位が東芝グループの東芝レイテックで12.2％だった。 2014年（2013年暦年の売上げが対象）から始まったこのカテゴリーのランキングは、17年までの４年間、パナソニックと東芝レイテックがワンツーを占め、この２社で７割超のシェアを確保したこともあった。少し古い世代には電灯といえば、長きにわたり、“光る”東芝であり、“明るい”ナショナルだった
はじめまして。スコラ・コンサルトの滝口健史です。 スコラ・コンサルトは、プロセスデザインという方法で、企業の変革を支援しているコンサルティング会社です。企業の人たちが本来持っている意志や創造力を生かすことで、変化し続けられる組織になることを大事にしています。 本連載の前回コラムでは、日本企業の労働生産性を糸口に、チームの目標達成に貢献できる「良いはかどり」と、働く「人」としての幸せについて述べました。 チームが目標を達成するには、メンバー同士の質の高いコミュニケーションが欠かせません。とりわけコミュニケーションが凝縮される場ともいえる会議は重要なのですが、会議が生産的でないという悩みを抱えている企業が多いように思います。
日銀は２５日、６月１４、１５日に開かれた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。鈍い物価上昇の要因について「７月の次回会合で分析と議論を深める必要がある」として、次回、物価の集中討議をする予定だ。そこで、“ヤリ玉”に挙げようとしているのがネット通販である。 「主な意見… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り890文字／全文1,030文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
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