東京電力は22日、福島第1原子力発電所1号機の緊急マニュアルにあたる「事故時運転手順書」の17項目のうち6項目について、震災直後に一部または全てを実施していなかったと発表した。ただ、「現場の状況から操作に問題なかった」と説明、当時の対応に不備はなかったとしている。経済産業省原子力安全・保安院に報告した。東電によると、4項目で一部の手順を実施できず、2項目では全くできなかった。作業員が震災直後に
福島第一原子力発電所事故で、東京電力は過酷事故発生時の対策をまとめた「事故時運転操作手順書」に記載のない作業を強いられ、手探りで対応に当たっていたことが24日、経済産業省原子力安全・保安院が衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した手順書でわかった。 東電は、「核物質防護上問題、知的財産が含まれる」などを理由に黒塗りの手順書を衆院に提出したが、保安院は公表は可能として、氏名などを除いた1号機手順書の一部約170ページを開示した。 手順書と、事故後の実際の操作を比較した東電の報告書によると、東日本大震災発生時から津波到達までは、原子炉停止の操作はすべて手順書通りだった。しかし、津波襲来によって、外部電源、非常用電源、バッテリーすべてが失われたため、中央制御室での監視や操作が不能になった。手順書には、全交流電源が喪失した場合の対処法も記載されていたが、中央制御室からの非常用冷却装置の
経済産業省原子力安全・保安院は二十四日、福島第一原発1号機でシビアアクシデント(過酷事故)が発生したときに使う東京電力の手順書などを公開した。東日本大震災に伴う大津波で、手順書では想定していなかった電源盤の水没が起き、機器類の操作もできず、状況もつかめなくなり、手順書そのものがほぼ役に立たなくなったことが浮かび上がった。 公表されたのは、1号機で一般事故や過酷事故が起きた際の対応をまとめた二種類の手順書の一部のほか、東電が手順書の記載と実際に行った操作を比較対照した書面。 これらによると、三月十一日の地震直後は一般事故の手順に従って、原子炉の緊急停止により、制御棒が適切に挿入されたことや、原子炉の水位や圧力などを確認。手順書通りの対応だった。 しかし、発生から約五十分後に津波に襲われ、交流電源だけでなく、電源盤も水没し、中央操作室で操作できるはずの弁が操作できないばかりか、状況も分からなく
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