クリックして拡大する【今、何が問題になっているのか】恩赦が決まった元自爆テロ要員の少年と談笑するハミド・カルザイ大統領＝８月２４日、アフガニスタン・首都カブールの大統領府（ＡＰ） アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領（５３）が、反政府勢力タリバンの自爆テロ要員だった少年らに恩赦を付与し、「子供を洗脳し爆弾を装着させるほどの大罪は他にない」とタリバンを激しく非難した。タリバン側につく国民への離反の呼びかけだった。もっとも、「戦いを続ける」と言って恩赦を取り消された少年もいたという。きょうのテーマは「自爆テロ要員の少年たち」とした。 首都カブールの少年拘置所に収容されていた１０～１６歳の約２０人が恩赦の対象になった。イスラム教のラマダン（断食月）明けを祝賀して発令されたもので、カルザイ大統領が８月２４日、少年らを大統領府に招いて、恩赦を告げた。その様子はテレビで放送された。 ＡＰ通信などによ
【カブール＝田北真樹子】パキスタンに隣接するアフガニスタン東部クナール州で、イスラム原理主義勢力タリバンが女子教育も含めた学校の再開や、外国政府の支援も入った開発計画を支持するだけでなく、積極的に推進していることがわかった。 女子教育を否定してきたタリバンが方針を転換したことが具体的に確認されたケースは珍しい。外国部隊撤退やアフガン政府との和解が実現すれば、タリバンの政権参加もありうることから、組織の維持・拡大に向けた布石との見方もある。 「ここの子供たちはちゃんとした教育を受けている。いま、目の前で子供たちが遊んでいるよ」。タリバンのメンバーで、クナール州の“影の政府”に勤めるラフマトゥラ・カシミ氏は、電話の向こうで声を弾ませた。 “影の政府”は、ほぼ全州に設置されているタリバンによる非合法政府。汚職や機能しない行政府にかわって、税金を徴収したり裁判所や警察署を運営したりすることもある。
干ばつと紛争で混乱するアフガニスタンとパキスタンの国境地帯で、医療活動や農業支援を続ける福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」が４日、同市早良区で活動報告会を開いた。現地代表の中村哲医師（６４）は「三陸海岸の村を津波が襲ったように、干ばつで廃村になる事態が今も続いている」と訴え、活動への協力を呼び掛けた。約２５０人が詰めかけ、会場はいっぱい。壇上に上がって耳を傾ける参加者の姿もあった。 会は昨年３月、全長２５・５キロの農業用水路をアフガン東部のクナール川沿いに造成。同７月の大洪水で一部の取水ぜきは崩壊したが地道に改修を進めた。秋には最下流の砂漠緑化を成し遂げ、水稲や果物を収穫したという。中村医師は「現地作業員の気迫と（募金を続ける）日本の良心が結びついた証しだ」と語った。 また、中村医師は福島第１原発事故に触れ、「農業用水路の護岸や取水ぜきには、洪水を分散して流す日本の伝統的な治水工法を取り入れ
アフガニスタンの旧タリバン政権で駐パキスタン大使を務めたザイーフ氏が３日、共同通信の電話取材に応じ、国際テロ組織アルカーイダ指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害を受け「米国にはアフガン駐留を続ける理由はないはずだ」と述べ、撤退を求める考えを示した。 ザイーフ氏は旧タリバン政権崩壊後に拘束され、キューバのグアンタナモ米海軍基地に収容された。現在はアフガンの首都カブール在住で、カルザイ政権による反政府武装勢力タリバンとの和解の試みに関わっているとみられている。 米中枢同時テロ後、旧タリバン政権はビンラーディン容疑者の身柄引き渡しを拒み、米国などはアフガン攻撃を開始。ザイーフ氏は「ウサマがいなくなった今、米軍はアフガンから撤退するべきだ」と話した。（共同）
米メディアは１日夜（日本時間２日午前）、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと伝えた。オバマ米大統領が緊急声明を発表する見通し。
2010年8月7日号の米『タイム』誌が表紙に掲載した衝撃的な写真が世界的な話題を呼んだ。タリバンに鼻を削がれた18歳のアフガン女性のあまりに悲惨で痛々しい顔がアップで掲載されたからである。 「アフガン女性とタリバンの復権」と題された記事の内容は、この若いアフガン女性の身に起きた悲劇を、背筋が寒くなるほど詳細に描いている。 この女性アイシャは12歳のときに、アフガニスタン南部のウルズガン県にあるタリバン戦闘員の家庭に売られ、そのタリバン兵と結婚させられた。アイシャの伯父にあたる人物が、そのタリバン戦闘員の親族を争いの末に殺してしまった代償として、部族の習慣に従って妹共々このタリバン家庭に売られたのだという。 夫であるタリバン戦闘員は身を隠して生活することが多かったため、アイシャと妹は、嫁ぎ先の家族から家畜同様、奴隷のような扱いを受けて過ごした。17歳になったアイシャはある晩、あまりの虐待に耐
【ワシントン＝犬塚陽介】米誌タイム最新号が表紙に掲載した鼻のないアフガニスタン人女性の写真が、米国とアフガンの両国で論議を呼んでいる。この女性は家庭内暴力から逃走して連れ戻され、夫に恥をかかせたとして、イスラム原理主義組織タリバンの命令で鼻と耳を切り落とされた。アフガンの現実を物語る１枚だとして称賛の声が上がる一方、単なる商業主義に過ぎないとの批判もあり、賛否が沸騰している。 「もしわれわれがアフガンから撤退すれば、このようなことが起こる」 ８月９日号のタイム誌の表紙は女性にキャプションを添え、アフガンの現状に懸念を示した。 記事によると、女性は１２歳のころ両親からタリバン兵士に引き渡され結婚。暴力を苦に１８歳で逃走したが捕らえられ、タリバン司令官の命令で鼻と耳を夫に切り落とされた。現在は女性団体に保護され、近く米国で整形手術を受ける。 衝撃的な写真はメディアやインターネット上で盛んに取り
【ブリュッセル＝井田香奈子】オランダのバルケネンデ首相は２０日、アフガニスタンでの同国軍の駐留延長をめぐる与党内の意見の不一致を理由に、連立政権が崩壊したと発表した。３月の地方選を前に、連立３党のうち労働党が駐留延長に反対、２０日未明にかけて協議したが、折り合えなかったという。 オランダはアフガニスタン南部ウルズガン州に約１６００人を派兵、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に加わっているが、今年夏に駐留期限を迎える。バルケネンデ首相の出身政党で最大与党のキリスト教民主勢力は、規模は縮小しても撤収はすべきではないと主張していた。 長引く派兵で同国内のアフガン駐留への世論は厳しさを増している。増派を続ける米国はオランダ軍に駐留の延長を再三求めていた。
国際社会が今年迎える山場の1つが、アフガニスタンである。昨年12月１日、オバマ米大統領は3万人の増派を決定し、同時に2011年7月に撤退を開始すると宣言した。米軍に促されて、韓国軍やスペイン軍など増派の方向へと歩みを進める国もある。 日本は11月10日首相官邸がアフガニスタンへの大々的な支援を発表した。それは軍事行動ではなく日本独自の民生支援だ。 タリバン掃討はできるか、アフガニスタンの人々はどうなるのか、国際社会のアフガニスタンへのかかわりについて考えてみたい。 カンダハールから始まったタリバンの進軍、そこを狙う米軍 米軍は、カンダハールをタリバンから奪還する作戦を取ろうとしている。 カンダハールは、タリバンが軍事行動を始めた地域だ。タリバンはここを拠点にして急速にほかの地域に支配地を広げ、1995年9月にはイラン国境のヘラート州を制圧、カブールも1年後には占領した。米軍がカンダハールの
政府は１０日、インド洋補給支援活動に代わる新たなアフガニスタン支援として、今年から５年間で最大約５０億ドル（約４５００億円）を拠出すると発表した。１３日のオバマ米大統領の来日前に国際社会への貢献を印象づける狙い。しかし、具体的な支援の中身は固まっておらず、総額ありきの決定だった。 鳩山由紀夫首相は１０日、カルザイ・アフガン大統領に新支援策を電話で伝えた。カルザイ氏は「支援を効果的に実施したい」と謝意を表した。 外務省幹部によると、今回の日本の支援に対し、米国のアフガン・パキスタン担当のホルブルック特使は同日、「米国にとって日本が最大の友人であることを確認する決定だ」と電話で謝意を伝えた。幹部は「国際社会が腰を抜かすぐらいの巨額支援だ」と規模の大きさに胸を張る。 今回の支援は年額換算でこれまでの４倍。「５年で５０億ドル」との相場観は、新政権が発足して間もない頃から外務省内では出ていた。
北沢俊美防衛相は２７日午前、インド洋での補給活動から海上自衛隊を撤収させることに伴う新たな国際貢献策について、「補給活動の技術と経験を別のところで利用することが防衛省としては対応しやすい」と述べ、海自補給艦をソマリア沖で海賊対処にあたっている外国艦艇の補給活動に転用する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。 鳩山政権は、新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月にインド洋から補給艦などを撤収させる方針で、補給支援打ち切りの穴を埋めるアフガニスタン支援などの国際貢献策を検討している。 北沢氏は「アフガン支援策が民営支援となると防衛省は直接かかわりがなくなるが、防衛省の任務として（補給艦の転用など）そういうところから考えたい」と強調した。
【ワシントン＝有元隆志】米政府は鳩山政権への苛立ちを募らせており、政権を見る目は厳しさを増している。ゲーツ米国防長官が現行の普天間飛行場移設計画を履行するよう強く求めたのも、その表れだ。インド洋における海上自衛隊の給油活動に代わる貢献策として、「財政支援だけであれば１００億ドル（９０００億円）以上」が必要だとの声も、米側には出ている。 ゲーツ長官は「（普天間飛行場移設という）一部分だけを取り出すのは複雑で生産的ではない」と、再交渉はしない考えを強調した。米政府にはそもそも、普天間飛行場の返還は日本側が要請したものであり、１９９６年に合意してから現在も移設が実現していないのは日本側の責任だ、との不満がある。 ８０００人の在沖縄海兵隊のグアム移転の動きも始まっているが、普天間飛行場の移設が実現しなければ、海兵隊の移転も行き詰まる。ゲーツ長官が鳩山由紀夫首相に「日米で合意したことは重い」と迫った
後方の山岳地帯で中国企業の銅山開発が始まっている＝アイナク、武石写す ※写真をクリックすると拡大します ■鉄道に巨額投資 高い土塀に囲まれたパシュトゥン人家屋の間を縫うように走る村の一本道を、外国軍の装甲車が駆け抜けて行く。沿道には土嚢（どのう）を積み上げた陣地が造られ、銃を構えた警官が目を光らせる。 アフガニスタン中部のアイナクは、カブールから車で１時間。反政府勢力タリバーンやヘクマティアル派がうごめく寒村が騒がしくなったのは昨年５月、背後にある銅山の開発契約を中国企業が結んでからだ。 今年７月、閣僚が出席し、鉱山の開所式があった。合わせるかのように近くのバザールで爆弾テロが起き、２５人が死亡した。だがその後も中国人技術者を乗せた重武装の車列が毎日往来する。 銅山は７０年代にソ連（当時）の技術者が発見。世界屈指の埋蔵量といわれながら、治安とアクセスの悪さから開発があまり進まな
政府は２日までに、海上自衛隊によるインド洋での給油活動中断の代替策として検討しているアフガニスタン復興支援策の柱の一つとして、新たに反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練を実施する方針を固め、米政府に伝えた。米政府は日本案を評価する考えを示している。タリバン元兵士への職業訓練はこれまで実施されておらず、代替策にふさわしい「日本の新しい国際貢献」としてアピールできる利点がある。 アフガニスタン国内のタリバンは数十万人に上るとされるが、金銭目的で加わる人も多い。貧困による武装化を防ぎ、タリバンを生む構造を改善するという位置づけとし、治安悪化に苦しむ米国を側面支援する意味もある。外務省幹部は「元兵士らを参加しやすくし、できるだけ大規模にやりたい」としており、訓練中に給与を支払い、費用を負担することも検討している。 職業訓練の指導員はアフガン人から採用するが、指導員を指導する人材の確保や、訓練場所
今後、日本は、国際社会でどのような役割を担うべきか。本書は「平和構築（紛争後の地域において、国家の再建を通じ、紛争の再発を防ぎ、平和を定着化させる活動）」という側面から、リアルな提言を行っている。 著者は、1993年から2004年までNHKに勤務していた元ディレクター。NHKスペシャル「イラク復興・国連の苦闘」などを企画・制作後、「平和構築」の専門家を志してカナダのブリティッシュ・コロンビア大学大学院に留学し、現在、博士課程に籍を置く。 自衛隊の派遣問題で注目されるアフガニスタンについても、「現場」の視点で問題点が的確に整理されている。 カンダハールの治安セクターで働くアフガン人国連職員は、著者に「政府も信頼できないし、かといってタリバンも賛成できない」「頻繁にタリバンから脅迫状が来ます」「しかし、私たちが諦めてしまったら、この国は終わりじゃないですか」と苦しい胸の内を吐露する。汚職で腐敗
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