２７日の東京債券市場は、株価が大幅に値上がりしていることや、安倍新内閣の発足で国債の追加発行が避けられないという見方から国債が売られ、長期金利は、０．８％まで上がって、ことし９月以来、およそ３か月ぶりの高い水準となりました。 長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが代表的な指標になっており、国債の価格が値下がりすると金利は反対に上昇するという関係になっています。 ２７日の東京債券市場では、国債を売る動きが強まり、長期金利は０．８％まで上がり、ことし９月２１日以来、およそ３か月ぶりの高い水準となりました。 これは、日経平均株価がことしの最高値を更新するなど株価が大幅に上昇していることや、安倍新内閣の発足で経済対策などの財源確保のため、国債の追加発行が避けられないという見方から資金を国債から株式に振り向ける動きが強まっているためです。 市場関係者は「株価の上昇で国債が売られやすい状況
28日午前の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前日比0.010%低い（価格は上昇）0.720%に低下した。7月26日以来4カ月ぶりの低水準で、今年の最低水準に並んだ。米国で財政が急速に引き締められる「財政の崖」問題への警戒感が改めて意識されたことなどから、安全資産とさ
［東京 ２９日 ロイター］ 日銀が２９日に公表した５月の貸出約定平均金利によると、国内銀行の新規貸付のうち、期間１年以上（長期）の平均金利が０．９８９％となり、統計開始以来、初の１％割れとなった。 資金需要低迷を背景とした金融機関の貸し出し競争や、日銀が長めの金利を押し下げる金融緩和を推し進めていることなどが背景にあるが、依然として本格的な資金需要の盛り上がりはみえてこない。 日銀によると、５月中に約定された国内銀行の新規貸付のうち、長期の平均金利は４月分の１．０２１％から０．０３２％ポイント低下し、０．９８９％となった。新規・長期の平均貸出金利が１％を割り込むのは、１９９３年１０月の統計開始以来、初めて。１年未満の短期貸付金利は０．８９６％に低下している。 長期貸付は、企業の設備投資資金や個人の住宅ローンなどが中心。新規分については、月中に約定された大口案件の金利水準によって平均金利が大
販売低迷に悩む個人向け国債をてこ入れしようと、財務省は変動１０年債の利率の算定方式を変更し、７月発行分の金利を引き上げる。イメージキャラクターの「コクサイ先生」も、短文投稿サイトのツイッターでつぶやきＰＲを開始するなど、投資家への売り込みに懸命だ。低金利でうまみの少ない個人向け国債のイメージを払拭し、東日本大震災の復興財源確保に向けた増発が避けられない国債の安定消化につなげる。 「個人向け国債は元本や利子の支払いを国が責任を持って行う金融商品です」。ツイッターで毎日律義に宣伝するコクサイ先生は「メタボ気味で顔が大きいことをちょっと気にする４０代男性」の設定だ。財務省は「同世代の投資家がホームページに目を通してもらえるきっかけになれば」と期待する。 コクサイ先生がアピールするのは、利回りに敏感な４０代の買い手が多い１０年債の新しい利率。従来の算定方法は、直近の長期金利（７月発行分は１・１７％
うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける 超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？ 1400兆円の個人
【北京＝吉岡桂子】中国人民銀行（中央銀行）は８日、金融機関の預金と貸し出しの基準金利（期間１年）をそれぞれ０．２５％引き上げると発表した。９日から実施する。利上げは２年１０カ月ぶりとなった昨年１０月、１２月に続いて３度目。今回の利上げで、基準金利は預金が３％、貸し出しが６．０６％になる。 世界的な金融緩和を背景に、高い経済成長を誇る中国にお金が流れこんでいる。人民元相場を抑えるための中国当局による「元売りドル買い」介入でさらに中国内でお金がだぶつき、物価や住宅価格を押し上げている。旧正月の連休が明ける９日に合わせた利上げで、新年もインフレやバブルへの警戒を緩めない当局の意思を市場関係者に印象づける狙いもありそうだ。 中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年１２月、前年同月より４．６％高く、前月比でも６カ月続けて上昇した。世界的な資源や食料価格の値上がりのほか、年明けから最低賃金を引き上げる
１８日の東京債券市場では国債を買う動きが強まり、長期金利が一段と低下（債券価格は上昇）した。代表的指標である新発１０年物国債の流通利回りの終値は、前日を０．０４５％幅下回る０．９００％まで下がった。２００３年８月１３日につけた０．８９５％に迫る約７年ぶりの低水準。 円高が景気に与える影響を懸念して日本銀行が追加の金融緩和に踏み切るのではないかとの観測から、債券市場に投資資金が流れ込んでいる。 一方、東京外国為替市場では、政府や日銀の対応を見極めるまで様子見を決め込む投資家が多く、対ドルの円相場は１ドル＝８５円台半ばでもみあう展開になった。午後５時現在は、前日同時点より２２銭円安ドル高の１ドル＝８５円４７〜４８銭だった。
利息制限法の上限（年１５〜２０％）と、出資法の上限（年２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」で支払った利息を「過払い金」として返還するよう貸金業者に命じる判決が２００５年の最高裁判決以降全国で急増したことについて、神戸地裁社(やしろ)支部の山本善平裁判官が、担当した返還訴訟判決の中で「異常事態」「司法ファッショ」などと批判していたことがわかった。 原告の兵庫県内の女性は、大手消費者金融会社（東京）との間で、借り入れと返済を繰り返していたが、金利がグレーゾーンと知り、過払い金２３５万円の返還と利息５％の支払いを求めて昨年９月に提訴した。 貸金業界では、貸金業法のみなし弁済規定を根拠に、グレーゾーン金利で営業して利益を得ていた業者が少なくなかったが、最高裁は２００５年１２月〜０６年１月、この規定の適用条件を厳格にとらえる判決を相次いで言い渡した。０７年７月には、規定が適用されないのを知りながら
改正利息制限法の完全施行を6月に控え、なぜか信用金庫や信用組合といった地域金融機関が危機感をあらわにしている。 今回の改正では、消費者金融の制限利率の統一、つまりグレーゾーン金利撤廃が注目を集めたが、その陰で悪徳業者を排除するための改正も併せて行われた。 その一つがみなし利息。これはカネを借りた際の手数料などを利息と見なし、法の網にかけようというもの。だが、今まではＡＴＭ手数料などはその中に含まれず、利息の代わりにそうした名目で法外な手数料を取る業者が多かった。 こうした法の抜け穴をふさぐため今回、ＡＴＭ手数料を利息と見なし、1万円以下の借り入れで105円、1万円超で210円を上限とするという条文が新設されたのだ。これが金融機関に思わぬ火の粉となって降りかかった。 どういうことか。一定の枠内で残高以上のカネを引き出すことができる総合口座を開設している場合、提携外のコンビニＡＴＭなどからカネ
長期金利の上昇が続いている。鳩山政権のマニフェスト（政権公約）を盛り込んだ１０年度予算概算要求が９５兆円超に膨らむ一方、財政再建の道筋は示されず、国債増発の懸念が高まっているためだ。 指標となる新発１０年物国債の金利は２７日、２カ月半ぶりに年１．４％台に乗り、２８日にはさらに０．０１５％幅上昇して１．４２％になった。景気拡大局面では通常、長期金利が上昇（債券価格は下落）し、債券よりリスクが高い資産に資金が流れて株価は上昇する。ところが、足元では景気の先行き不安から株価も下落傾向だ。 財務省が国債の買い手となる金融機関などを集めた２７日の懇談会。２８日に公表された議事録によると、「（市場では）財政再建に対する不信感も出て、金利上昇圧力が高まっている」と、将来の財政の不透明さに対する懸念の声があがった。 国債発行残高は約６００兆円と、すでに年間の国内総生産（ＧＤＰ）を超える規模に膨張。鳩
（2009年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界初の出来事にしては、驚くほどそっけない発表だった。しかし、スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は去る7月、銀行の準備預金にマイナス金利を導入した世界初の中央銀行となり、未知の領域に足を踏み入れた。 日本の金融危機が最悪期を迎えた時ですら、日本の中央銀行は、市中銀行に貸し出しの増加を促すことを狙いとするこうした対策には手をつけなかった。 だが各国中央銀行は、過去2年間の異例の対策からの出口戦略を熟考する一方で、スウェーデンの実験を注意深く監視していくことになるだろう。 キング総裁が懸念する流動性の罠 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、英国で流動性の罠――現金が銀行システムの中に滞留したまま、裾野の広い経済の中に染み出て行かない状態――が大きな懸念になりつつあることから、スウェーデンを手本にする可能性があると仄め
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