１０月２日、日銀が発表した８月分の「民間金融機関の資産・負債」によると、都市銀行の国債保有残高は８月末現在、８５兆４３８９億円と前月末比５８６億円増となり、今年３月以来の増加に転じた。５月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 日銀が２日に発表した８月分の「民間金融機関の資産・負債」によると、都市銀行の国債保有残高は８月末現在、８５兆４３８９億円と前月末比５８６億円増となり、今年３月以来の増加に転じた。日銀が異次元緩和を導入した４月以降に顕著だった都銀の国債保有残高の減少にひとまず歯止めがかかった。 都銀の国債保有残高は、４月から７月までの４カ月で２２兆５７９７億円減少した。日銀が４月に大胆な国債買入を軸にした異次元緩和を打ち出したことをきっかけに、過剰な金利リスクを軽減する動きを強めたことが要因の一つとされる。
（2012年10月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ふと立ち止まって考えると、日本の政府債務はかなり恐ろしいものだ。1000兆円を超える政府の債務と保証債務の残高は、国民1人当たり約800万円にもなる。 しかも、国内総生産（GDP）比235％に相当する残高は増え続けている。過去4年間、財務省は毎年、税収よりも多くの金額を国債発行で集めてきた。恐らく来年度もそうするだろう。 ディーラー側が財務省に要請した異例の会合 政府が物事をうまく回し続ける方法は、誰も立ち止まってこの状況について考えないようにすることだ。すべての国債入札は毎回、財務省が実施されると言った時に必ず行われる。2～3カ月に1度、国債の発行で入札を義務付けられている有力債券ディーラー25社が財務省に招かれ、どうすれば発行プロセスを円滑に進められるか話し合う。 だが今回は、ディーラー側が自分の方から押しかけてきた*1。これ
もういくつ寝ると 今年のはじめにやりたいことリストを作った。今見たら50項目あるリストのうち25個が達成済みだった。ちょうど半分やりたいことをやったということだ。私にしてはまあまあの結果だと思う。満足。 やりたいことリストにあるもののうち、「〜を食べたい」系は概ねクリアし…
日本国債は買いたくないという日本への留学生 現在今期の学部3年生、4年生の授業は、日本語と英語のバイリンガルで運営したため、受講生の4人に1人が交換留学生となった。彼らの国籍は様々で、フランス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、ベトナム、中国、米国、ニュージーランドである。それに日本を加えて9か国。 この状況で留学生たちに次のような質問をした。 「あなたは投資家だとします。日本国債を買いたいですか？」。 果たして、留学生たちの答えはノーだ。その理由は、一つには「自国のインフレ率の方が日本国債の金利よりも高いから」というもの。 「どうすれば日本国債を買ってくれるのか」と聞くと、金利を上げてくれ、とのこと。「え～？！そんなこと言わないでさ。日本が大好きで日本に留学しているんでしょ？日本国債買ってよ！」と言っても取りつく島もなかった。 目の前で外国人たちが日本国債を買いたくないという姿は日本人
政府が購入のＰＲをしている個人向け国債を昨年購入したと届け出た国会議員は、１２人にとどまったことが２日公開の「資産等補充報告書」でわかった。復興特定財源に充てる「復興国債」が発売中だが、金利が低いなどの理由から敬遠されているようだ。 昨年、官邸では野田佳彦首相ら閣僚８人と斎藤勁（つよし）官房副長官が各１００万円購入。今年１月には安住淳財務相ら２人も購入した。首相秘書官は「安住財務相から閣僚に（購入するよう）お願いがあった」と話している。 ただ閣僚や内閣官房関係以外の議員で購入を届け出たのは震災発生時に首相補佐官だった芝博一参院議員（民主）、中井洽衆院議員（同）、大島理森自民党副総裁の３人だけ。購入しなかった民主党衆院議員は「金利が低いのに、国債の格付けが下がって魅力がない。国会議員はカネに余裕がないし。でも、復興目的なら買った方がいいかも」と苦笑する。 個人向け国債は０３年に登場し、０５年
（2012年6月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一体誰が、過去4年間というもの毎年、国債発行額よりも税収が少ない政府に対する債権を持ちたいと思うだろうか？ また、国の経済規模の2倍以上に上る公的債務の山の一部を所有したいと思う人がいるだろうか？ 実のところ、大勢いる。外国人投資家は、かつてない勢いで日本の国債市場に押し寄せている。日銀の発表によれば、今年3月の年度末時点で、海外投資家の国債保有高は国債残高全体の8.3％を占め、過去最高を記録した。 外国人の保有比率が過去最高に それ以降、外国勢の保有比率はほぼ確実に上昇している。ギリシャとスペインを巡る不安の再燃で、世界中の資金が日本国債に逃げ込んでいるためだ。 ゴールドマン・サックスのエコノミスト、馬場直彦氏（東京在勤）は、シャープレシオで見た場合、30年物日本国債のリスク調整後の利回りは同じ30年物の米国債の約3倍、ドイツ国債
６月１４日、ドイツのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の拡大が続いている。写真は２月、ドイツのメルケル首相（２０１２年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 １４日 ロイター］ ドイツのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の拡大が続いている。欧州債務危機の影響で財政負担が増加するとの警戒感が高まっているためだ。これまで日本のＣＤＳよりも低かったが、逆転現象が常態化しつつある。 欧州の「アンカー」として期待は大きいが、ギリシャやポルトガルからスペイン、イタリアと経済大国に債務問題が広がるなかで、ドイツの負担懸念も徐々に強まっている。１４日の東京市場はイベントを控えて薄商いであり、リスクオンの動きは依然乏しい。
（前回記事はこちら） 国際収支の定義の第3のポイント「体系的に」について解説する。同時に、国際収支統計の各収支の関係も整理する。もし「経常収支の赤字化が日本国債の金利を上昇させる」のであれば、それは2011年に起きていたはずであることが分かる。実際にはそうなっていないので、この論理はどこかおかしい。 国際収支は複式簿記～すべて足せばゼロになる 国際収支統計の定義で「体系的に記録」とあるのは、「複式簿記」の考え方に沿って記録するという意味だ。企業会計と同じやり方で集計・整理している。ここで注意すべきことが2つある。まず、複式簿記は1つの取り引きを2つの面で捉えるから、すべての項目で金額を合計すると、ゼロになる。国際収支統計は、すべての収支を合計する（ただし、重複しないように合計する）と、ゼロになるのである。 だから、どれかの収支が大幅に赤字を膨らませると、他の収支の黒字が増える調整が必ず働く
国債についての「常識」のウソ その1 最近、新聞やテレビでやたら「国債」が取り上げられ、数々の「常識」が語られています。大半が消費税引き上げのために国民に解説される「常識」なのですが、明らかに間違っている「常識」がかなりあります。 本日は、これらの「常識」のウソを解説します。 （その1）国債利回りが上昇すると財政負担が増えるというウソ 消費税を上げなければ財政が破たんし、ギリシャ並みに国債利回りが上昇して一層の財政危機に陥り、年金や医療サービスなども破綻するということのようですが（まず、消費税を上げなかったら国債利回りが上昇するというのもウソなのですが、これは後回しにします）、仮に国債利回りが何らかの理由で上昇しても既に発行されている国債の利率は償還まで変わりません。だからこの分の財政負担（利払い）は一切増えません。 もちろん新たに発行される国債は、その時の実勢に合わせた利率にしなければな
１月２０日、日銀が実施した資産買入等基金による国庫短期証券購入で、導入来、初めて「札割れ」の現象が生じた。都内で２０１０年９月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２０日 ロイター］ 日銀が２０日実施した資産買入等基金による国庫短期証券購入で、導入来、初めて「札割れ」の現象が生じた。欧州危機のあおりで価格形成が歪められ、基金に持ち込める国債そのものが減少しているためだ。デフレからの脱却をにらみ鳴り物入りで導入された日銀基金は、その上限金額に満たずに年末の買い入れ期限を迎える可能性が出てきた。 日銀は２０１０年１０月の包括緩和策導入後、追加緩和を決めるたびに買入総額を増額。現在の買入上限５５兆円のうち国庫証券分は４．５兆円程度となっており、日々の公開市場操作（オペ）で、その残高を積み上げているが、今回のオペでは金融機関側からの応札が３２３億円にとどまり、日銀の通告額
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「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」 『ヘイマン・アドバイザーズ』カイル・バス氏 米国ヘッジファンドマネジャーの告白 多くの日本人が資産を失う 日本政府は、日本国債が暴落する事態が不可避だと知っています。いつ起きるかのタイミングはわかっていないかもしれないが、不可避だということは認識している。それなのに絶対に国民に伝えない。これはアンフェアだ。 先日の政府の発表を見ましたか?「個人向け復興応援国債」(来年3月から発行)を買って3年間換金しなかった人には、財務省が金貨と銀貨をプレゼントする。普通の国債より金利を低くする代わりに、金銀の〝記念コイン〟をあげるという。非常に馬鹿げた政策です。 日本国債が暴落すれば、(安全資産としての)金や銀の価格は上がるからリスクヘッジできるとでも言いたいのでしょうか。でも日本国債1000万円に対して1万円分の金貨しかもらえないから、ブレークイーブン(日本国
ここしばらくアメリカ政治ネタだったので、経済ネタを。というかグラフを。 マシュー・イグレジアス経由でTim Fernhorzが紹介している世界各国の債務と成長率の綺麗なグラフを知り、特に新しい情報があるわけではないのですが比較のグラフにされて改めて、おお、日本すげえ！と思ったので転載します。 はてなだとグラフが縮小されてしまうので、細かいところはこっちで確認してみてください。 縦軸は政府債務の対GDP比、横軸は千ドル単位で表した国民一人あたりの政府債務、そしてサイズが債務の総額を表していて、右上の赤丸が日本です。 つまり、GDP比、国民一人あたり、そして総額のどれで見ても日本が飛び抜けてますね(追記：冷静に見てみたら、総額はアメリカを少し上回ったレベルで、飛び抜けてはなかったですね。ただアメリカと日本が飛び抜けてはいますが）。日本、カッケエ!! というわけなのでFernhorzはその記事で
2012年度予算編成で焦点となっていた基礎年金の国庫負担分の財源をめぐり、財務省と厚生労働省は22日、「年金交付国債」（仮称）を割り当てて賄うことで最終合意した。交付国債はすぐには現金の支払いが発生しないため、一般会計に計上する必要がない。これに伴い、12年度一般会計の予算規模は約90兆円に、新規国債発行額は財政再建目標の約44兆円に収まることになった。安住淳財務相と小宮山洋子厚生労働相、民主
印刷 主要国の国債格付けの変化２４日の円相場と株価の動き 政府が借金のために発行している「日本国債」が２４日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによって格下げされた。ところが、国債や円はさほど売られなかった。米欧経済の先行きのほうがもっと心配で、日本の国債や円はまだ安心だからだ。 ■国内投資家が買い支え 日本国債は「Ａａ３」に格下げされ、先進国で単独最下位になった。財政不安が強まっているイタリアやスペインより一つ下の格付け。両国は一時、国債が売り浴びせられ、価値が下がった分、金利が急騰した。 しかし、２４日の日本国債は売られなかった。逆に金利（新発１０年物国債の流通利回り）は前日より０．００５％幅低い年１．０１０％に下げた。 円相場も「日本売り」どころか、１ドル＝７６円台後半の「超円高」が続いた。午後５時時点では前日同時刻より１銭円高ドル安の１ドル＝７６円６３〜６５
１９日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債（３１６回債、表面利率１・１％）の利回りが一時０・９７０％と、取引時間中で昨年１１月上旬以来約９カ月ぶりの低水準になった。終値利回りも前日より０・０１０％低い０・９８５％で、約９カ月ぶりの低さだった。 世界経済への先行き懸念などから株価が大幅に下落したため、比較的安全な資産とされる日本国債が買われて利回りが下がった。 ただ、市場では「利益確定の売りも出ており、利回り低下が今後一方的に進む可能性は小さい」（外資系証券）との声が聞かれた。 東証１０年国債先物の中心限月である９月きりは１６銭高の１４２円７７銭。
販売低迷に悩む個人向け国債をてこ入れしようと、財務省は変動１０年債の利率の算定方式を変更し、７月発行分の金利を引き上げる。イメージキャラクターの「コクサイ先生」も、短文投稿サイトのツイッターでつぶやきＰＲを開始するなど、投資家への売り込みに懸命だ。低金利でうまみの少ない個人向け国債のイメージを払拭し、東日本大震災の復興財源確保に向けた増発が避けられない国債の安定消化につなげる。 「個人向け国債は元本や利子の支払いを国が責任を持って行う金融商品です」。ツイッターで毎日律義に宣伝するコクサイ先生は「メタボ気味で顔が大きいことをちょっと気にする４０代男性」の設定だ。財務省は「同世代の投資家がホームページに目を通してもらえるきっかけになれば」と期待する。 コクサイ先生がアピールするのは、利回りに敏感な４０代の買い手が多い１０年債の新しい利率。従来の算定方法は、直近の長期金利（７月発行分は１・１７％
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