急病や発作が原因の事故件数 てんかんなどで運転に支障がある病状にありながら故意に申告しなかった運転免許取得者に対し、罰則を設けるべきだとする提言を警察庁の有識者会議が２５日にまとめた。こうした患者について、医師が警察に通報する制度の整備も求めた。警察庁は来年の通常国会に道路交通法改正案を提出する方針だ。 てんかんや統合失調症など、病状によっては運転に支障が出る病気の患者は以前、免許を取ることができなかった。２００２年に道交法が改正され、てんかんの場合は「運転に支障が生じる恐れがある発作が２年間ない」など、一定の条件を満たせば免許を取得できるようになった。 免許の取得・更新時には、病状を都道府県公安委員会に申告しなければならないが、虚偽申告をしても罰則はなく、申告をしないで免許を取った運転者による事故が相次いで発生。警察庁が有識者会議を設けて対策を検討していた。 続きを読むこの記事の続
【土肥修一】てんかんの持病がある人が車の重大事故を起こした問題を受け、日本てんかん学会（兼子直理事長）は運転免許の見直しを求める提言をまとめた。現状は、免許取得にはてんかん発作が「２年間」出ていないことが必要だが、「１年間」に短縮。条件を和らげることで、正しい発作の申告につなげたい考えだ。 １０日、東京都内で開かれた理事会で正式決定した。 提言では、免許取得に必要な発作がない期間について、現行の２年から１年に短縮するよう求めた。このほか、発作で更新が認められなかった人については、その後１年間発作がなければ、新たに免許を取り直さなくても更新で手続きが済むようにすることも盛り込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク免許取得時、持病申告促す対策検討 警察庁、
文部科学省は、都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始める。教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある。中央教育審議会（中教審）の特別部会に設置する有識者のワーキンググループ（ＷＧ）で実現の可能性を探り、今年度中に方向性をまとめる。 現行の教員免許は、小学校や中学校など学校種別に区分。学生が教育の基礎理論や教育実習の教職課程（小中高は５９単位以上）を履修すると、都道府県教委から免許状が授与され、採用試験に合格すると教壇に立てる。 教職の単位認定は各校に任されているため、教育内容や履修の実態が見えにくい。さらに、０８年度に小中高の教員免許を取得した学生らは計１３万４４７０人（文科省調べ）に上ったが、０９年度に教員に採用された新卒者は１万１９５１人（同）にとどまり、免許状の形骸化も進んでいる。国家資格になれば
教員免許の更新に必要な講習に教員の応募が殺到し、キャンセル待ち状態などが続出している。衆院選で政権交代を果たした民主党が、一度は教員免許更新制度の廃止を打ち出したものの、その後の参院選で惨敗。「ねじれ国会」で制度廃止の法案が提出できず、いまも制度が存続しているためで、制度存廃をめぐる迷走劇の余波が教育現場を直撃した格好。“駆け込み”応募の急増で受講しにくい状態となっており、教員の間からは「受講できなければ教員を辞めないといけないのか」などと動揺が広がっている。 教員免許更新制度は、自公政権下で平成２１年度に始まり、教員免許に１０年の有効期間が設けられた。文部科学省認定の大学などで必要な講習を受け、認定試験に合格しなければ教員免許は失効する。 大阪府では、２３、２４年度に受講が必要な教員や講師は計約１万人。必修の「教育の最新事情」講習では、府内で２３年度、１３大学が計約４７００人分の講習を用
自動車運転免許、来年から技能試験廃止に 早ければ来年下半期から、自動車運転免許試験で技能試験が廃止され、免許取得の費用も6割ほど減るなど、運転免許取得がいっそう容易になる見通しだ。 行政安全部は28日、このような内容を趣旨とする「運転免許試験制度改善策」を策定し、国務会議（閣議）で報告した。 それによると、自動車教習所で免許を取得する平均費用は、これまでの75万8000ウォン（約5万4300円）から29万7000ウォン（2万1300円）に減り、二日あれば免許を取得できるようになる。 走行試験では、S字コースや方向変換など11項目にわたってテストしていた技能試験が廃止され、代わりに道路走行試験で走行能力を検証する。受験者が分別なく受験しないよう、3回以上不合格になった場合は走行教育を5時間履修しなければならず、受験も1週間制限される。学科試験も大幅に単純化される。問題をこれまでの752項から
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東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。 横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。 教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上
教師の新たな質向上策として、文部科学省の政務三役が導入を表明した「教員養成６年制」。マニフェストでうたった民主党肝いりの政策で、学部の４年だけでなく大学院の修士課程もセットで義務づけ、手厚い体制で教師を育てようという考えだ。しかし、教育関係者からは早くも多くの疑問符が投げかけられている。 教員養成で大学院も必修にするという考え方は、前々から教育関係者の間で浮かんでいた。世の中が複雑になって子どもへの対処や学校運営が難しくなり、４年間では教育期間が足りないという見方だ。民主党から乗り込んだ文科省の政務三役が旗を振る理由もここにある。 もう一つ、関係者の間で語られている理由がある。大学院修了という肩書が、保護者や子どもへの「箔（はく）づけ」になるという考えだ。 中央教育審議会の委員の一人は「昔の親は『大学出』の先生に一目置いていた。それがここまで高学歴の社会になると、『世間を知らない』な
運転手の超過勤務などが発覚した大手タクシー・国際自動車（東京都港区）に対し、国土交通省関東運輸局は１６日、事業許可を取り消すかどうかを判断するため、言い分を聞く聴聞手続きをした。同社は「徹底的な再発防止をはかる。寛大な措置を」と訴えた。処分は８月中にも出される。許可が取り消されれば、大手では初めてとなる。 聴聞で同社は、勤務の管理システムを見直す▽災害時にけが人らを搬送する協定を東京消防庁と結んでおり、許可取り消しの影響が大きい――などと述べ、事業停止など処分を軽くするよう求めた。 一方、必要な休息時間を与えなかったとの指摘については「見解の違い」と違法性を否認。政府が昨夏に規制緩和路線を改めて増車を規制し、増車した同社などへの違反罰則を強めたことが影響した、との見方も示した。 今回、主に問題となったのは、運転手の過労対策。２日間で２１時間という拘束時間規定の超過などがあちこちの営業
南米ベネズエラ政府の電気通信当局者は３日、国内のラジオ計２４０局の放送免許を取り消す方針を表明した。登録に必要な情報更新を怠ったためとしているが、２１世紀の社会主義建設を目指すチャベス大統領は報道管制も強化しており、反政府派は「メディア支配」と反発している。地元紙ナシオナル（電子版）などが報じた。 ＡＭラジオ８６局とＦＭラジオ１５４局が対象。政府は６月にラジオ・テレビ局を対象に登録更新作業を始め、同月２３日を期限に必要な情報を提出するよう求めていた。（リオデジャネイロ 共同）
国土交通省が所管する国家資格「建築施工管理技士」を取得するための「１・２級建築施工管理技術検定試験」の大阪会場で、申請者とは別の人物が不正に試験を受ける“替え玉”受験が集団で行われていたことが６日、わかった。 替え玉は過去３年間で１０人前後が発覚し、大阪市内の資格スクールがブローカーとして関与していたことも判明。国交省からの刑事告発を受けた大阪府警捜査２課は、スクールの代表ら数人を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕し、替え玉受験の実態解明を進めている。 今年は１級試験が全国１０会場、２級試験が１３会場で実施されており、国交省は大阪以外でも不正が行われていた可能性もあるとみて調査を始めた。 逮捕されたのは、資格スクール「建設業技術協会」（大阪市中央区）代表、足立憲治容疑者（５２）ら数人。 調べや関係者によると、足立容疑者は今年の１・２級試験で、同スクールの受講生数人の受検申請書に、別の男
ニセ医者３０年、なぜバレず？免許はコピー、独学で診療（1/2ページ）2008年12月6日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 医師免許証の原本長谷川容疑者が勤めていた診療所の看板。「整形外科」の文字はテープで消されていた＝千葉県船橋市 ３０年近く他人の医師免許を使って診療行為をしていたとして、千葉県船橋市の診療所に勤める男が１１月、県警に医師法違反容疑で逮捕された。男は家族にも自らの仕事を語らず医師としての名前と本名が違うことを隠し続け、免許のコピーと独学の知識だけで長年、医師になりすましていた。 千葉県市川市の住宅地にある長谷川幸夫容疑者（６５）の自宅近くに住む男性は「国産の高級車に乗り、朝早くに出かける日もあれば、昼から出て明け方に帰ってくる日もあった。２０年近くご近所でも、何の仕事をしているのか全くわからなかった」と話す。周辺住民だけでなく、妻や別の場所に住む息子、娘など家族でさえ長谷
参加を強制？ うどん・そば手打ち士認定会、不参加だと“信用できない店”に 麺類組合を大阪府が聴き取り調査へ (1/2ページ) 今月１７日から大阪・南港で開かれる「うどん・そば手打ち士認定会」に不参加を表明した店に対し、大会を主催する大阪府麺類食堂業生活衛生同業組合（大阪市西区）が、「参加しなければ信用できない店としてリストアップされる」などと書いた文書を郵送していたことが１３日、わかった。大会の参加費は４万２０００円。本来は自由参加だが、“脅迫”とも取れる文書を受け取った店側は困惑している。こうした行為が組合の定款を逸脱している可能性もあるとみて、所管する府は近く聞き取り調査に乗り出す。 「手打ち士」は同組合が全国で初めて認定する“資格”で、１７日から３日間、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれる展示会「うどん・そば産業展２００８」のイベントとして開催。参加者は審査員の前で手打ちを実
東京都が住民基本台帳（住民票）の転出入地記載について、「台湾」表記を認める通知を都内の全区市町村に出したことが６日、分かった。国が管轄している公文書で「台湾」表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで「中国」表記するよう区市町村に通知していた。都道府県が公文書で「台湾」表記を認めるのは初めてで、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ。 都は昭和６２年に都内の自治体に対し、台湾から転入届が出された場合の旧住所の国名表記について「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」と通知。住民が異動届に「台湾」と記載しても「中国」と記すよう指導していた。 しかし、平成１２年の地方分権一括法の施行以降、住民基本台帳業務が完全に区市町村に移行したため、国名表記について区市町村が独自で判断できるようになっていた。 ただ、自治体の中には都の６２年通知に従って「中国」とするところもある一方、「中国
金融庁は３０日、金融業界に広く通用する専門資格「金融士（仮称）」の創設について基本的考え方を発表した。金融関係法令や財務会計、金融工学などの金融専門知識▽金融業に高い付加価値を生み出す能力▽法令と収益性のバランスの判断力−などの資質を求め、資格試験合格と実務経験を取得の条件とする。一般からの意見を求めた上で、今夏から具体的な制度設計に着手、平成２２年度にも第１号誕生を図る。
先日，運転免許証の書き換えに行った。視力検査などすべてのハードルをクリアした後，IC化された新しい運転免許証が手渡された。従来の免許証に比べて，ちょっと厚く，そして硬い。「運転免許証がIC化される」ということは数年前から知っていたが，「運転免許証の有効期限が切れるので書き換えに来てください」というハガキが来るまで，すっかり忘れていたのが正直なところである。また，あとで分かったのだが，免許証の交付手数料はIC分として従来よりも450円高くなっている。 書き換え当日に運転免許試験場に行くと，例によって視力検査などを受けたが，これまでとは違う「工程」があった。CD(現金支払機)のような装置が数台置いてあるコーナーがあり，その装置に4ケタの暗証番号を2組打ち込むというものである。そういえば，届いたハガキに「4ケタの暗証番号を2組考えておいてください」といった文言も入っていた。この2組の暗証番号が何
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